9769 学究社 2020-02-10 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役兼管理本部長 (氏名) 平井芳明 (TEL) 03-6300-5311
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 8,823 2.9 1,805 3.7 1,857 5.2 1,153 △2.0
2019年３月期第３四半期 8,574 1.9 1,740 △9.9 1,766 △8.9 1,177 △6.3
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 1,017百万円( △23.3％) 2019年３月期第３四半期 1,326百万円( △0.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 103.44 ―
2019年３月期第３四半期 105.17 104.86
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 8,844 4,201 47.5
2019年３月期 7,792 3,956 50.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 4,201百万円 2019年３月期 3,954百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年３月期 ― 30.00 ―
2020年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 4.1 1,600 23.7 1,600 21.8 1,050 22.5 93.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 11,212,292株 2019年３月期 11,212,292株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 92,586株 2019年３月期 301株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 11,149,423株 2019年３月期３Ｑ 11,192,504株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
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株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景
気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費増税による個人消費への影響など先行きは不安定な状況に
あります。また、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不
確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改
革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界
としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内を中心に、「ena」（集団授業）、
「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えることのできる教育環境を
築いてまいりました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まり
を受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このような状況を受け、都立中高一貫校対
策の更なる充実を図るとともに、私立中高対策にも取り組み、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることので
きる学習指導に取り組んでまいりました。また、新たな取り組みとして、全校舎にプロジェクターを配置し、映像に
よる学校の試験対策等を行うなど、きめ細かな生徒指導に努めております。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の
校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同四半期と
比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動や経費削減等に取り組みましたが、従業員の増加に伴う人件費や新
規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,823百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は1,805
百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は1,857百万円（前年同四半期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,153百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、季節講習生及び小学生が好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と
比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が回復基調に乗り好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と
比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少い
たしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、生徒数が好調に推移したこと及び生徒一人当た
りの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ生徒数は横ばいで推移しましたが、
生徒一人当たりの単価が下落したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が堅調に推移したことに
より、外貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して増加したものの、為替相場の影響により、邦貨ベースで
の売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は8,479百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
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② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、国立の校舎に隣接する中古マンションを購入し
たこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較し
て大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は57百万円（前年同四半期比157.2％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、一般企
業等法人及び学校法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしましたが、ネットワーク広告売上については、
媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比較して減少
いたしました。
これらの結果、売上高は356百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、479百万円増加し、2,270百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、572百万円増加し、6,574百万円となりました。これは、主として建
物及び構築物、土地及び関係会社株式の増加、並びに投資有価証券の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,052百万円増加し、8,844百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、472百万円増加し、3,320百万円となりました。これは、主として短
期借入金、未払金及び未払法人税等の増加、並びに前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、333百万円増加し、1,322百万円となりました。これは、主として長
期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、806百万円増加し、4,643百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、245百万円増加し、4,201百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は、47.5％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年５月17日公表の「2019年３月期 決算短信」に記載のとおりであ
ります。配当につきましては、業績状況、配当性向等を踏まえ、2019年５月17日公表の「2019年３月期 決算短
信」に記載のとおり１株当たりの年間配当金を60円（中間配当金30円、期末配当金30円）とさせていただく予定
です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,237 1,841,655
売掛金 99,883 94,621
商品 87,587 86,286
貯蔵品 103 103
その他 299,307 251,059
貸倒引当金 △5,431 △3,196
流動資産合計 1,790,687 2,270,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,106,671 4,327,391
減価償却累計額 △1,545,400 △1,662,860
建物及び構築物（純額） 2,561,271 2,664,530
工具、器具及び備品 892,526 929,388
減価償却累計額 △670,116 △721,566
工具、器具及び備品（純額） 222,410 207,821
土地 1,124,441 1,401,936
その他 64,070 81,382
減価償却累計額 △37,891 △45,834
その他（純額） 26,178 35,547
有形固定資産合計 3,934,302 4,309,837
無形固定資産
のれん 150,677 141,212
その他 38,180 20,344
無形固定資産合計 188,858 161,556
投資その他の資産
投資有価証券 837,273 -
関係会社株式 17,500 967,517
差入保証金 855,470 898,058
その他 207,179 239,924
貸倒引当金 △38,672 △2,550
投資その他の資産合計 1,878,750 2,102,949
固定資産合計 6,001,910 6,574,343
資産合計 7,792,597 8,844,872
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,221 9,541
短期借入金 600,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 165,336 205,335
未払金 430,296 762,450
未払法人税等 239,693 400,053
前受金 1,041,458 884,620
賞与引当金 49,360 24,160
その他 296,586 334,752
流動負債合計 2,847,953 3,320,914
固定負債
長期借入金 784,790 1,117,454
退職給付に係る負債 185,522 181,685
その他 18,151 23,272
固定負債合計 988,463 1,322,412
負債合計 3,836,416 4,643,327
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,227,082 2,709,944
自己株式 △447 △100,438
株主資本合計 3,853,833 4,236,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146,898 6,502
土地再評価差額金 - 590
為替換算調整勘定 △45,857 △46,666
退職給付に係る調整累計額 - 4,414
その他の包括利益累計額合計 101,040 △35,159
新株予約権 1,307 -
純資産合計 3,956,181 4,201,545
負債純資産合計 7,792,597 8,844,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,574,830 8,823,024
売上原価 5,366,383 5,535,882
売上総利益 3,208,446 3,287,142
販売費及び一般管理費 1,467,632 1,481,157
営業利益 1,740,814 1,805,984
営業外収益
受取利息 227 1,210
受取配当金 16,355 16,355
持分法による投資利益 - 16,680
その他 18,472 25,628
営業外収益合計 35,054 59,874
営業外費用
支払利息 1,397 2,415
為替差損 5,484 1,644
その他 2,469 3,899
営業外費用合計 9,351 7,959
経常利益 1,766,517 1,857,898
特別利益
持分変動利益 - 7,213
固定資産受贈益 - 4,098
特別利益合計 - 11,311
特別損失
固定資産売却損 - 67
減損損失 29,305 117,075
固定資産除却損 5,280 4,544
特別損失合計 34,586 121,687
税金等調整前四半期純利益 1,731,931 1,747,523
法人税等 554,801 594,258
四半期純利益 1,177,129 1,153,264
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,177,129 1,153,264
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,177,129 1,153,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 140,686 △146,898
為替換算調整勘定 8,561 △810
持分法適用会社に対する持分相当額 - 11,509
その他の包括利益合計 149,247 △136,199
四半期包括利益 1,326,377 1,017,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,326,377 1,017,065
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株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,200株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第３四半期連結累計期間において99,880千円増加し、当該自己株式の取得等により、当第３四半期連
結会計期間末において、自己株式は100,438千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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