9769 学究社 2019-11-12 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役兼管理本部長 (氏名) 平井芳明 (TEL) 03-6300-5311
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 5,463 4.1 808 11.3 883 18.4 501 1.7
2019年３月期第２四半期 5,246 3.4 726 △5.2 745 △3.2 493 5.9
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 357百万円( △49.3％) 2019年３月期第２四半期 703百万円( 30.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 44.92 －
2019年３月期第２四半期 44.10 43.91
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 7,078 3,875 54.8
2019年３月期 7,792 3,956 50.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 3,875百万円 2019年３月期 3,954百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2020年３月期 － 30.00
2020年３月期(予想) － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 4.1 1,600 23.7 1,600 21.8 1,050 22.5 93.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 11,212,292株 2019年３月期 11,212,292株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 77,544株 2019年３月期 301株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 11,161,318株 2019年３月期２Ｑ 11,182,707株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は2019年12月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。詳細については、当社
ホームページをご覧ください。また、この説明会で使用した決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに
掲載する予定です。
株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
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株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景
気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとするア
ジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改
革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界
としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内を中心に、「ena」（集団授業）、
「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えることのできる教育環境を
築いてまいりました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まり
を受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このような状況を受け、都立中高一貫校対
策の更なる充実を図るとともに、私立中高対策にも取り組み、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることので
きる学習指導に取り組んでまいりました。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の
校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同四半期と
比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しや経費削減に取り組みましたが、従業員の増加に伴う人件
費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,463百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は808百
万円（前年同四半期比11.3％増）、経常利益は883百万円（前年同四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は501百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、季節講習生及び小学生が好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と
比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が回復基調に乗り好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と
比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少い
たしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、生徒数が好調に推移したこと及び生徒一人当た
りの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ生徒数が横ばいで推移したことによ
り、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が好調に推移したことに
より、外貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して増加したものの、為替相場の影響により、邦貨ベースで
の売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
これらの結果、売上高は5,258百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
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② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、国立の校舎に隣接する中古マンションを購入し
たこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較し
て大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は35百万円（前年同四半期比177.3％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、一般企
業等法人及び学校法人ともに前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。また、ネットワーク広告売上に
ついては、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比
較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は211百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、793百万円減少し、997百万円となりました。これは、主として現金
及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、79百万円増加し、6,081百万円となりました。これは、主として関
係会社株式の増加、並びに建物及び構築物及び投資有価証券の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、713百万円減少し、7,078百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、554百万円減少し、2,293百万円となりました。これは、主として前
受金の増加、並びに短期借入金及び未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、78百万円減少し、909百万円となりました。これは、主として長期
借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、633百万円減少し、3,203百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、80百万円減少し、3,875百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.8％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年５月17日公表の「2019年３月期 決算短信」に記載のとおりであり
ます。配当につきましては、業績状況、配当性向等を踏まえ、2019年５月17日公表の「2019年３月期 決算短信」
に記載のとおり１株当たりの年間配当金を60円（中間配当金30円、期末配当金30円）とさせていただく予定で
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,237 519,518
売掛金 99,883 116,690
商品 87,587 93,752
貯蔵品 103 103
その他 299,307 271,999
貸倒引当金 △5,431 △4,780
流動資産合計 1,790,687 997,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,106,671 4,044,379
減価償却累計額 △1,545,400 △1,618,673
建物及び構築物（純額） 2,561,271 2,425,705
工具、器具及び備品 892,526 924,009
減価償却累計額 △670,116 △694,203
工具、器具及び備品（純額） 222,410 229,805
土地 1,124,441 1,124,441
その他 64,070 77,444
減価償却累計額 △37,891 △41,089
その他（純額） 26,178 36,355
有形固定資産合計 3,934,302 3,816,308
無形固定資産
のれん 150,677 149,124
その他 38,180 26,786
無形固定資産合計 188,858 175,910
投資その他の資産
投資有価証券 837,273 -
関係会社株式 17,500 992,720
差入保証金 855,470 872,032
その他 207,179 227,130
貸倒引当金 △38,672 △2,550
投資その他の資産合計 1,878,750 2,089,334
固定資産合計 6,001,910 6,081,554
資産合計 7,792,597 7,078,837
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株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,221 7,287
短期借入金 600,000 -
1年内返済予定の長期借入金 165,336 165,336
未払金 430,296 265,718
未払法人税等 239,693 308,207
前受金 1,041,458 1,252,457
賞与引当金 49,360 61,220
その他 296,586 233,333
流動負債合計 2,847,953 2,293,561
固定負債
長期借入金 784,790 702,122
退職給付に係る負債 185,522 189,351
その他 18,151 18,059
固定負債合計 988,463 909,532
負債合計 3,836,416 3,203,093
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,227,082 2,392,050
自己株式 △447 △100,383
株主資本合計 3,853,833 3,918,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146,898 161
土地再評価差額金 - 590
為替換算調整勘定 △45,857 △46,874
退職給付に係る調整累計額 - 3,000
その他の包括利益累計額合計 101,040 △43,121
新株予約権 1,307 -
純資産合計 3,956,181 3,875,743
負債純資産合計 7,792,597 7,078,837
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,246,888 5,463,617
売上原価 3,520,575 3,641,839
売上総利益 1,726,312 1,821,777
販売費及び一般管理費 999,324 1,012,781
営業利益 726,988 808,995
営業外収益
受取利息 156 734
受取配当金 16,355 16,355
持分法による投資利益 - 49,680
その他 7,359 15,730
営業外収益合計 23,870 82,500
営業外費用
支払利息 816 1,654
為替差損 2,012 4,510
その他 2,465 2,225
営業外費用合計 5,293 8,391
経常利益 745,566 883,105
特別利益
持分変動利益 - 7,213
特別利益合計 - 7,213
特別損失
固定資産売却損 - 67
減損損失 26,374 117,075
固定資産除却損 4,755 3,746
特別損失合計 31,129 120,889
税金等調整前四半期純利益 714,436 769,429
法人税等 221,286 268,101
四半期純利益 493,149 501,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 493,149 501,327
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株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 493,149 501,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206,491 △146,898
為替換算調整勘定 4,245 △976
持分法適用会社に対する持分相当額 - 3,712
その他の包括利益合計 210,737 △144,161
四半期包括利益 703,887 357,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 703,887 357,165
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株式会社 学究社(9769) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,200株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第２四半期連結累計期間において99,880千円増加し、当該自己株式の取得等により、当第２四半期連
結会計期間末において、自己株式は100,383千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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