9769 学究社 2019-05-17 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月17日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役兼管理本部長 (氏名) 平井芳明 (TEL) 03-6300-5311
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,568 2.6 1,293 △18.1 1,313 △17.3 857 △14.7
2018年３月期 10,304 3.8 1,579 5.7 1,588 5.0 1,004 2.8
(注) 包括利益 2019年３月期 1,010百万円( 2.4％) 2018年３月期 987百万円( 2.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 76.54 76.54 23.1 18.5 12.2
2018年３月期 91.00 ― 32.2 27.4 15.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,792 3,956 50.8 352.74
2018年３月期 6,443 3,455 53.6 310.69
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,954百万円 2018年３月期 3,453百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,280 △1,336 239 1,346
2018年３月期 1,433 △1,110 259 1,162
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 666 65.9 21.0
2019年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 672 78.4 18.1
2020年３月期(予想)
― 30.00 ― 30.00 60.00 64.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,000 4.1 1,600 23.7 1,600 21.8 1,050 22.5 93.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,212,292株 2018年３月期 11,116,192株
② 期末自己株式数 2019年３月期 301株 2018年３月期 199株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,197,309株 2018年３月期 11,035,719株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,481 1.7 1,208 △22.0 1,239 △20.6 809 △19.0
2018年３月期 9,319 3.9 1,547 5.8 1,560 5.6 999 3.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 72.31 72.30
2018年３月期 90.58 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,835 4,100 52.3 365.58
2018年３月期 6,602 3,645 55.2 327.86
(参考) 自己資本
2019年３月期 4,098百万円 2018年３月期 3,644百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ
「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は2019年５月27日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。詳細については、
当社ホームページをご覧ください。また、この説明会で使用した決算説明資料は、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、アメリカの政策の影響や中国を始めとするアジア新興
国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改
革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界
としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授
業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築い
てまいりました。しかしながら、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高ま
りを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グループが掲げてきた
『都立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。このような状況を受け、
第４四半期においては、『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆるメディアにおいて展開してま
いりました。また、特に人気が上昇している都立中高一貫校対策の更なる充実を図り、生徒・保護者様のニーズにき
め細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、合格
実績が771名（前期は785名）となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は50％
（前期は52％）となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東京都をドミナ
ントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実
績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学重点校７校の合格実績が362名（前期は347名）と
なり、全塾中№１を獲得することが出来ました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を７校舎（亀有、東向島、下落合、光が丘、桜新町、雑色、
白糸台）、「ena最高水準」を３校舎(代々木、国立、秋葉原)、「個別ena」を２校舎（桜台、ひばりが丘）、「ena新
宿セミナー」を２校舎（渋谷、仙台）開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることがで
きましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数
及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
収益面におきましては、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることの効果はあるものの、前年同期と比較
して生徒数の伸びが低調に推移し、売上高の増加に寄与できませんでした。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、上述した状況によりTVCM等を重点的
施策として行ったこと、また、内部充実を図るための従業員増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、
費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,568百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は1,293百万円（前年同期
比18.1%減）、経常利益は1,313百万円（前年同期比17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円（前年
同期比14.7%減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年
同期と比較して増加いたしましたが、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となりました。
個別指導部門につきましては、生徒数は回復基調にあるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は前年同期
と比較して微減となりました。
大学受験部門につきましては、２校舎を閉校したことに伴い生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年
同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、新規に校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加
したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ受講者数が低調に推移したことにより、
売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海 外 校 舎 を 主 に 展 開 す る GAKKYUSHA USA グ ル ー プ （ GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ全体で生徒数が増加した
ことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は10,172百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、当連結会計年度において国立の校舎に隣接する中古マンションを購入したこと及び
久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して増加いたしまし
た。
これらの結果、売上高は36百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、企業等一
般法人と学校法人ともに売上が増加したため前年同期と比較して大幅に増加いたしました。受託開発関連の売上に
ついては、学校法人からの受注が減少したものの企業等一般法人からの受注が増加したため前年同期と比較して増
加いたしました。また、媒体アクセス数と比例関係にあるネットワーク広告売上については、媒体改善を行った結
果、媒体のアクセス数が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は501百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、248百万円増加し、1,790百万円となりました。これは、主として現金及
び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し、6,001百万円となりました。これは、主として建物
及び構築物、土地、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,349百万円増加し、7,792百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、138百万円増加し、2,847百万円となりました。これは、主として１年内
返済予定の長期借入金、未払金、前受金の増加及び未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、709百万円増加し、988百万円となりました。これは、主として長期借入
金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、848百万円増加し、3,836百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、501百万円増加し、3,956百万円となりました。これは、主として新株予約
権の行使に伴う新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益、その他有価証券評価差額金を計
上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,346百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の収入（前年同期は1,433百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336百万円の支出（前年同期は1,110百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の収入（前年同期は259百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入及び配当金の支払額等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 47.5 51.2 53.9 53.6 50.8
時価ベースの自己資本比率(％) 128.5 251.8 317.4 293.9 186.9
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.3 0.1 0.6 1.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
199.3 244.3 446.0 600.2 637.7
レシオ(倍)
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費
の抑制等の要因により依然厳しい状況が続き、企業間競争も激しさを増すものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、東京都全域をドミナントエリアと定め新規出校を推進すると
ともに、都立中高一貫校受検の合格実績を伸長させ、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図ることで集
客力を高めてまいります。高校受験に関しましては、「ena最高水準」という新ブランドを立ち上げ、合格実績の増加
による生徒増を図ってまいります。また、引き続き従業員教育の強化を行い、高品質な授業内容を提供できるよう努
めてまいります。
なお、2020年３月期の新規出校につきましては、「ena」ブランドで10校程度を計画しておりますが、並行して不採
算校舎の閉校も実施してまいります。
今後、当社グループは、進学指導の強化だけにとどまることなく、人が生きるための必要なサービスを提供する
「人生支援産業」への展開を図ってまいります。
以上のことから、2020年3月期の通期業績の見通しにつきましては、連結売上高11,000百万円（前期比4.1％増）、
連結営業利益1,600百万円（前期比23.7％増）、連結経常利益1,600百万円（前期比21.8％増）、親会社株主に帰属す
る連結当期純利益1,050百万円（前期比22.5％増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性が
乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の
諸情勢を考慮のうえで国際財務報告基準（IFRS）の適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,901 1,309,237
売掛金 90,991 99,883
商品 67,939 87,587
貯蔵品 103 103
その他 222,668 299,307
貸倒引当金 △2,743 △5,431
流動資産合計 1,541,861 1,790,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,459,547 4,106,671
減価償却累計額 △1,451,046 △1,545,400
建物及び構築物（純額） 2,008,500 2,561,271
機械装置及び運搬具 59,572 61,984
減価償却累計額 △51,037 △37,891
機械装置及び運搬具（純額） 8,534 24,093
工具、器具及び備品 783,664 892,526
減価償却累計額 △594,374 △670,116
工具、器具及び備品（純額） 189,289 222,410
土地 642,915 1,124,441
建設仮勘定 116,644 2,085
有形固定資産合計 2,965,884 3,934,302
無形固定資産
のれん 179,730 150,677
その他 58,699 38,180
無形固定資産合計 238,430 188,858
投資その他の資産
投資有価証券 614,872 837,273
長期貸付金 15,113 19,508
繰延税金資産 106,214 44,800
差入保証金 845,803 855,470
その他 160,344 160,370
貸倒引当金 △45,295 △38,672
投資その他の資産合計 1,697,053 1,878,750
固定資産合計 4,901,367 6,001,910
資産合計 6,443,229 7,792,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,470 25,221
短期借入金 650,142 600,000
1年内返済予定の長期借入金 83,172 165,336
未払金 344,951 430,296
未払法人税等 346,624 239,693
前受金 978,116 1,041,458
賞与引当金 42,780 49,360
その他 242,798 296,586
流動負債合計 2,709,056 2,847,953
固定負債
長期借入金 69,580 784,790
退職給付に係る負債 199,927 185,522
繰延税金負債 684 1,864
その他 8,828 16,286
固定負債合計 279,020 988,463
負債合計 2,988,076 3,836,416
純資産の部
株主資本
資本金 1,136,112 1,216,356
資本剰余金 330,598 410,842
利益剰余金 2,039,853 2,227,082
自己株式 △263 △447
株主資本合計 3,506,301 3,853,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,403 146,898
為替換算調整勘定 △45,244 △45,857
その他の包括利益累計額合計 △52,648 101,040
新株予約権 1,500 1,307
純資産合計 3,455,153 3,956,181
負債純資産合計 6,443,229 7,792,597
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,304,142 10,568,629
売上原価 6,789,294 7,176,635
売上総利益 3,514,847 3,391,994
販売費及び一般管理費 1,935,688 2,098,477
営業利益 1,579,159 1,293,516
営業外収益
受取利息 469 394
受取配当金 3 16,355
為替差益 2,950 -
その他 13,940 18,173
営業外収益合計 17,363 34,923
営業外費用
支払利息 2,508 2,136
為替差損 - 3,192
訴訟関連費用 - 6,258
支払手数料 5,100 -
その他 166 2,972
営業外費用合計 7,775 14,560
経常利益 1,588,747 1,313,879
特別利益
固定資産売却益 - 836
特別利益合計 - 836
特別損失
減損損失 17,268 43,216
固定資産除却損 20,691 5,280
特別損失合計 37,960 48,497
税金等調整前当期純利益 1,550,787 1,266,218
法人税、住民税及び事業税 557,508 414,663
法人税等調整額 △11,007 △5,513
法人税等合計 546,501 409,149
当期純利益 1,004,285 857,068
親会社株主に帰属する当期純利益 1,004,285 857,068
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,004,285 857,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,403 154,301
為替換算調整勘定 △9,379 △613
その他の包括利益合計 △16,783 153,688
包括利益 987,502 1,010,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 987,502 1,010,757
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 806,680 1,166 2,010,656 △263 2,818,239
当期変動額
新株の発行 329,432 329,432 658,865
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △975,089 △975,089
親会社株主に帰属す
1,004,285 1,004,285
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 329,432 329,432 29,196 - 688,061
当期末残高 1,136,112 330,598 2,039,853 △263 3,506,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 - △35,864 △35,864 - 2,782,374
当期変動額
新株の発行 658,865
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
剰余金の配当 △975,089
親会社株主に帰属す
1,004,285
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,403 △9,379 △16,783 1,500 △15,283
額）
当期変動額合計 △7,403 △9,379 △16,783 1,500 672,778
当期末残高 △7,403 △45,244 △52,648 1,500 3,455,153
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,112 330,598 2,039,853 △263 3,506,301
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
80,243 80,243 160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △669,839 △669,839
親会社株主に帰属す
857,068 857,068
る当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 80,243 80,243 187,229 △184 347,532
当期末残高 1,216,356 410,842 2,227,082 △447 3,853,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △7,403 △45,244 △52,648 1,500 3,455,153
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予
160,487
約権の行使）
剰余金の配当 △669,839
親会社株主に帰属す
857,068
る当期純利益
自己株式の取得 △184
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154,301 △613 153,688 △192 153,496
額）
当期変動額合計 154,301 △613 153,688 △192 501,028
当期末残高 146,898 △45,857 101,040 1,307 3,956,181
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,550,787 1,266,218
減価償却費 271,291 266,433
減損損失 17,268 43,216
のれん償却額 29,720 29,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,144 6,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,381 △3,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,768 △14,405
受取利息及び受取配当金 △472 △16,749
支払利息 2,508 2,136
訴訟関連費用 - 6,258
固定資産除却損 20,691 5,280
売上債権の増減額（△は増加） 4,108 △8,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,104 △19,642
仕入債務の増減額（△は減少） 3,378 4,751
前受金の増減額（△は減少） 44,969 63,341
前払費用の増減額（△は増加） △18,891 △6,206
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,583 △14,275
その他 △32,085 183,690
小計 1,935,285 1,792,893
利息及び配当金の受取額 472 19,412
利息の支払額 △2,387 △2,008
訴訟関連費用の支払額 - △6,258
法人税等の支払額 △500,243 △523,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,433,126 1,280,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △388,239 △1,250,453
有形固定資産の除却による支出 △33,904 △13,897
無形固定資産の取得による支出 △14,076 △6,257
投資有価証券の取得による支出 △625,543 -
関係会社株式の取得による支出 - △17,500
長期貸付けによる支出 - △11,132
長期貸付金の回収による収入 3,361 6,570
差入保証金の差入による支出 △71,811 △50,122
差入保証金の回収による収入 19,348 34,009
その他 - △27,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,110,865 △1,336,122
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650,142 △50,142
長期借入れによる収入 99,400 906,200
長期借入金の返済による支出 △146,663 △108,826
株式の発行による収入 635,600 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 160,294
自己株式の取得による支出 - △184
配当金の支払額 △975,351 △668,259
その他 △3,600 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 259,527 239,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,268 155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 574,519 184,054
現金及び現金同等物の期首残高 588,381 1,162,901
現金及び現金同等物の期末残高 1,162,901 1,346,956
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,143千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」106,214千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計及び負債合計がそ
れぞれ1,111千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」、「受取手数料」、
「受取家賃」、「自動販売機収入」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」2,132
千円、「受取手数料」2,870千円、「受取家賃」2,520千円、「自動販売機収入」1,803千円、「貸倒引当金戻入額」
147千円及び「その他」4,464千円は、「その他」13,940千円として組み替えております。
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメ
ントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は
当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
教育事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,946,687 14,998 9,961,686 342,456 10,304,142 ― 10,304,142
セグメント間の内部
14,455 10,800 25,255 34,401 59,657 △59,657 ―
売上高又は振替高
計 9,961,143 25,798 9,986,942 376,857 10,363,800 △59,657 10,304,142
セグメント利益 1,538,673 7,238 1,545,912 34,139 1,580,051 △891 1,579,159
セグメント資産 5,362,869 390,961 5,753,831 249,929 6,003,760 439,468 6,443,229
その他の項目
減価償却費 262,205 9,770 271,975 1,724 273,700 △2,409 271,291
のれんの償却額 29,720 ― 29,720 ― 29,720 ― 29,720
有形固定資産及び
275,036 91,957 366,993 1,887 368,881 △4,332 364,548
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△891千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額439,468千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資
本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,409千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,332千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
教育事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,134,269 25,326 10,159,595 409,033 10,568,629 ― 10,568,629
セグメント間の内部
37,980 10,800 48,780 92,185 140,966 △140,966 ―
売上高又は振替高
計 10,172,250 36,126 10,208,376 501,219 10,709,595 △140,966 10,568,629
セグメント利益 1,212,747 10,946 1,223,694 64,872 1,288,566 4,949 1,293,516
セグメント資産 5,702,722 1,245,611 6,948,334 319,120 7,267,454 525,143 7,792,597
その他の項目
減価償却費 252,530 14,305 266,836 2,433 269,269 △2,836 266,433
のれんの償却額 29,053 ― 29,053 ― 29,053 ― 29,053
有形固定資産及び
390,774 861,641 1,252,415 7,242 1,259,657 △5,174 1,254,483
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資
本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 310円69銭 １株当たり純資産額 352円74銭
１株当たり当期純利益 91円00銭 １株当たり当期純利益 76円54銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
- 76円54銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 3,455,153 3,956,181
普通株式に係る純資産額(千円) 3,453,653 3,954,873
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 1,500 1,307
普通株式の発行済株式数（株） 11,116,192 11,212,292
普通株式の自己株式数（株） 199 301
１株当たり純資産額の算定に
11,115,993 11,211,991
用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,004,285 857,068
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,004,285 857,068
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 11,035,719 11,197,309
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
新株予約権 ― 981
2017 年 ５ 月 16 日 の 取 締 役 2017年５月16日の取締役会
会決議に基づく第三者割 決議に基づく第三者割当に
当による行使価額修正条 よる行使価額修正条項付第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
項付第１回新株予約権 １回新株予約権
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（目的となる株式の種類及 （目的となる株式の種類及
び株式数：普通株式 び株式数：普通株式
750,000株） 653,900株）
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（株式会社市進ホールディングスの株式取得）
当社は、2019年４月１日付で株式会社市進ホールディングスの株式を追加取得しました。これにより、同社は当
社の持分法適用関連会社となります。
１．株式取得の目的
当社グループは、ドミナントエリアの拡大に加え、顧客の多様化・高度化したニーズに迅速かつ的確に応え
て顧客層を広げるため、既存事業の強化や新規事業の展開につながる様々なパートナーシップの構築に取り組
んでいます。
当社は、2014年11月より株式会社市進ホールディングスと業務提携を行ってまいりましたが、同社の株式を
追加で取得することにより、同社とさらなる資本関係及び協業関係の強化を図り、取組みの拡大を目指すこと
といたしました。
２．被取得会社の概要
(1)商号 株式会社市進ホールディングス
(2)本店所在地 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 下屋 俊裕
(4)事業内容 学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業
(5)資本金 1,476,237千円
３．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 493,400株
(2)取得価額 272,407千円
(3)取得後の合計持株数 2,128,700株
(4)取得後の持分比率 20.07％
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2017年６月５日に発行した行使価額修正条項付第１回新株予
約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消
却することを決議いたしました。
１．取得及び消却を行う理由
当社は、2017年５月16日付の取締役会決議により、大和証券株式会社を割当先として本新株予約権を発行い
たしましたが、大和証券株式会社より2019年５月８日付で本新株予約権の取得請求通知を受領したため、取得
日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
２．取得及び消却する新株予約権の内容
(1)割当日 2017年６月５日
(2)発行した新株予約権の数 7,500個
(3)発行価額 総額 1,500千円（新株予約権１個につき200円）
(4)未行使の新株予約権の数 6,539個
(5)取得及び消却する新株予約権の数 6,539個
(6)新株予約権の取得価額 総額 1,307千円（新株予約権１個につき200円）
３．新株予約権の取得日及び消却日
2019年５月29日
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株式会社 学究社(9769) 2019年３月期 決算短信
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
100,000株（上限）
(2)取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.89％）
(3)株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
(4)株式を取得する期間 2019年５月20日から2019年８月19日まで
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