9769 学究社 2019-05-14 15:00:00
行使価額修正条項付第1回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年5月 14 日
各   位
                           会 社 名 株式会社学究社
                           代 表 者 名 取締役会長兼代表執行役社長 河端 真一
                                               (コード 9769 東証第一部)
                           問 合 せ 先 専 務 執 行 役 兼 管 理 本 部 長 平井 芳明
                                               (電話 03-6300-5311)

     行使価額修正条項付第1回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ

 当社は、2019 年5月 14 日付の取締役会決議により、2017 年5月 16 日付の取締役会決議により発行
した株式会社学究社第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)につき、下記のとおり、
取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに当該新株予約権の全
部を消却することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

                                  記

1.取得及び消却する新株予約権の内容

(1)     取 得及び 消却す る 新株 予約 権の名 称   株式会社学究社第1回新株予約権
(2)     取得及び消却する新株予約権の数           6,539 個
(3)     取 得 日 及 び 消 却 日           2019 年5月 29 日
(4)     取      得       価      額   1,307,800 円(新株予約権1個当たり 200 円)
(5)     消却後に残存する新株予約権の数           0個


2.本新株予約権の取得及び消却の理由

     当社は将来の機動的な資本業務提携等に備えて事業投資資金をあらかじめ確保しつつ、事業領
    域の拡大施策の一環として実施した不動産開発に係る費用に充当するための借入金の返済資金
    の一部に充当することを目的に、大和証券株式会社を割当先として2017年5月16日付の取締役会
    決議により本新株予約権を発行いたしました。
     今回、大和証券株式会社より2019年5月8日付で本新株予約権の取得請求通知を受領したため、
    本新株予約権の発行要項第16項に基づき、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、
    消却することといたしました。



3.今後の見通しについて

   当社は本新株予約権の発行及び行使により、1,247,200,000円の資金を調達し、      以下の使途及び
  支出予定時期を予定しておりました。
        具体的な使途           金額(円)                  支出予定時期
                                          平成 29 年9月~平成 32 年9
(ⅰ)事業拡大のためのM&A資金              847,200,000
                                          月
(ⅱ)賃貸用マンションの運用に係る不動産開                     平成 29 年8月~平成 31 年8
                              400,000,000
発費用                                               月

     本新株予約権の発行及び行使により、実際に調達できた資金は、160,294,800円となりましたが、
    当該調達資金を上記(ⅱ)の賃貸用マンションの運用に係る不動産開発費用の一部に充当いたし
    ました。
     当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による市場規模の縮小、顧客
    ニーズの多様化や高水準サービスへの期待の高まり等から、他社との生徒獲得競争は一段と厳し
  さを増しております。他方で、知識・技能の習得だけでなく、思考力・判断力・表現力を追及す
  る新学習指導要領の実施や、教育資金の一括贈与に係る非課税措置の開始等もあり、当業界に対
  する社会の関心は、より一層大きなものとなっております。
   このような状況を踏まえ、当社グループは、ドミナントエリアの拡大に加え、顧客の多様化・
  高度化したニーズに迅速かつ的確に応え顧客層を広げるため、引き続き既存事業の強化や新規事
  業の展開につながる様々なパートナーシップの構築を検討してまいります。今後の資金調達につ
  きましても、支出予定時期を慎重に検討しつつ、実行していく予定であり、新たな資金調達を決
  定した場合、適時開示の要件に応じて、速やかに開示いたします。
   尚、本新株予約権の取得及び消却が今期業績に与える影響は軽微であります。

                                                     以   上




ご注意:この文書は、当社の新株式及び行使価額修正条項付第[1]回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表
    文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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