9769 学究社 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                2022年3月期              第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                           2021年11月11日
上 場 会 社 名   株式会社 学究社                     上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   9769               URL http://www.gakkyusha.com/
代   表   者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役管理本部長          (氏名) 松本修治              (TEL) 03-6300-5311
四半期報告書提出予定日      2021年11月12日 配当支払開始予定日              2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無        :無
四半期決算説明会開催の有無           :無
 
                                                                                                (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計)                        (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                 親会社株主に帰属
                            売上高                      営業利益               経常利益
                                                                                                 する四半期純利益
                           百万円           %           百万円         %      百万円             %               百万円       %
 2022年3月期第2四半期     6,142         9.9     1,204 23.2    1,249  42.4                                      760     50.6
 2021年3月期第2四半期     5,590         2.3       977 20.9      877 △0.7                                       504      0.7
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期           809百万円( 63.5%) 2021年3月期第2四半期                                       495百万円(     38.7%)
 
                                      潜在株式調整後
                           1株当たり
                                        1株当たり
                          四半期純利益
                                       四半期純利益
                                     円   銭                   円   銭
    2022年3月期第2四半期                    69.33                       -
    2021年3月期第2四半期                    45.60                       -
 

 
(2)連結財政状態
                            総資産                      純資産              自己資本比率
                                     百万円                     百万円                            %
  2022年3月期第2四半期         9,267                                 4,602                49.7
  2021年3月期              9,700                                 4,154                42.8
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期     4,602百万円                       2021年3月期          4,154百万円
 
 
 

2.配当の状況
                                                     年間配当金

                    第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                              期末                合計
                            円    銭           円   銭          円    銭          円   銭               円   銭
  2021年3月期         -    35.00                                    -          30.00               65.00
  2022年3月期         -    40.00
  2022年3月期(予想)                                                   -          35.00               75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
 
 
 

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)

                                                                                (%表示は、対前期増減率)
                                                                            親会社株主に帰属  1株当たり
                    売上高               営業利益                  経常利益
                                                                             する当期純利益  当期純利益
                    百万円      %           百万円         %       百万円       %            百万円             %           円 銭
     通期      12,200 8.1 2,250 20.9                           2,300   28.8           1,500       35.3          136.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
 
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動              :無
 
 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用              :有
 
(注)詳細は、(添付資料)8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
 
   事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                  :有
    ②   ①以外の会計方針の変更                     :無
    ③   会計上の見積りの変更                      :無
    ④   修正再表示                           :無
 

 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)      2022年3月期2Q   10,968,356株   2021年3月期     11,212,292株

    ②   期末自己株式数            2022年3月期2Q          ‐株     2021年3月期       243,936株

    ③   期中平均株式数(四半期累計)     2022年3月期2Q   10,968,356株   2021年3月期2Q   11,075,064株
 

 

    ※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
     断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
     等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
     ての注意事項等については、(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想な
     どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
                        株式会社 学究社(9769) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………8




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                           株式会社 学究社(9769) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
  当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を受けて、依然
 として厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長・拡大されるなど経済活動が
 抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっております。同感染症のワクチン接種の進展に伴い感染者数は減
 少傾向にあるものの、今後の再拡大も懸念されており先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。
  学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導
 入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供する
 ために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍によ
 る事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
  このような状況の中、当社グループでは、前年から導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能
 とした「ダブル学習システム」を継続して実施し、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努め
 ております。
  当社では、校舎等において新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しておりますが、6月18日より新型コロナウ
 イルスワクチンの職域接種を実施しました。夏期講習が開講する7月中旬までに接種を希望する全職員の2回目の
 接種を完了させ、さらには職員家族・保護者様への接種も進めてまいりました。また、ワクチンの対象年齢が12歳
 以上に引き下げられたことに伴い、接種を希望する生徒への接種も9月・10月に実施いたしました。引き続き生
 徒・職員の感染症対策に努めてまいります。
  収益面におきましては、前年から継続するコロナ禍での対応が生徒・保護者様に支持されたことが寄与し、前年
 同四半期と比較して全ての部門において生徒数が増加いたしました。また、夏期合宿につきましても職員のワクチ
 ン接種を実施するなど、生徒・職員の感染防止対策を徹底することにより例年通り実施することができました。そ
 の結果、計画を上回る実績となり、売上高の増加に寄与いたしました。
  費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費(教材費、合宿運営費等)の増加、家賃の減額交渉や人件
 費の適正化等の各種経費削減策の反動により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加しましたが、利
 益率向上のためのコスト管理に努めた結果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
  経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けて、前
 年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
  これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,142百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は1,204
 百万円(前年同四半期比23.2%増)、持分法による投資利益の計上などにより経常利益は1,249百万円(前年同四半
 期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円(前年同四半期比50.6%増)となりました。売上
 高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目において、第2四半期連結累計期間に
 おける過去最高益を更新いたしました。


   セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
 去前の金額によっております。
  また、教育事業における部門別の内訳につきましては、第1四半期連結会計期間から対象区分を一部変更してお
 ります。これに伴い、前年同期比較は前年同四半期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しておりま
 す。


  ① 教育事業
   小中学生部門(ena小中学部)につきましては、前年下半期以降回復に転じた生徒数が当第2四半期においても
  好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
   個別指導部門(個別ena)につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した新規入塾者数が
  増加に転じたこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いた
  しました。
   大学受験部門(ena新セミ、ena新美、ena高校部)につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて
  減少した受講者数が全ての部門において増加に転じたことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたし
  ました。



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                                     株式会社 学究社(9769) 2022年3月期 第2四半期決算短信


   海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
  GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウ
  イルス感染拡大の長期化を受けてインターネット受講生が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較し
  て増加いたしました。
   これらの結果、売上高は5,876百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。


  ② 不動産事業
   不動産事業につきましては、国立の校舎に隣接する賃貸用マンションの定期借家契約への切替えに伴う退去が
  進んだことなどを受けて、賃貸収入は前年同四半期と比較して減少いたしました。
   これらの結果、売上高は46百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。


  ③ その他
   インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法
  人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、
  コロナ禍における広告単価の下落に加え、ITP(トラッキング防止機能)による影響を受けて前年同四半期と比較
  して減少いたしました。
   これらの結果、売上高は264百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。


(2)財政状態に関する説明
  (資産)
    流動資産は、前連結会計年度末に比べて、730百万円減少し、1,653百万円となりました。これは、主として現
   金及び預金の減少等によるものであります。
    固定資産は、前連結会計年度末に比べて、297百万円増加し、7,613百万円となりました。これは、主として建
   物及び構築物の増加及びその他(有形固定資産)の減少等によるものであります。
    この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、433百万円減少し、9,267百万円となりました。
  (負債)
    流動負債は、前連結会計年度末に比べて、47百万円減少し、2,721百万円となりました。これは、主として前
   受金の増加及びその他(流動負債)の減少等によるものであります。
    固定負債は、前連結会計年度末に比べて、833百万円減少し、1,943百万円となりました。これは、主として長
   期借入金の減少等によるものであります。
    この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、881百万円減少し、4,664百万円となりました。
  (純資産)
    純資産は、前連結会計年度末に比べて、448百万円増加し、4,602百万円となりました。これは、主として配当
   金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
    この結果、自己資本比率は、49.7%(前連結会計年度末は42.8%)となりました。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   通期の連結業績予想につきましては、本日(2021年11月11日)公表いたしました「業績予想の修正、剰余金の配
  当(中間配当)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載のとおりであります。配当につきまし
  ては、業績状況、配当性向等を踏まえ、1株当たりの年間配当金を75円(中間配当金40円、期末配当金35円)とさ
  せていただく予定です。




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                      株式会社 学究社(9769) 2022年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                      (単位:千円)
                            前連結会計年度            当第2四半期連結会計期間
                           (2021年3月31日)          (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                          1,975,140            1,222,210
   売掛金                                91,887              101,846
   商品                                 75,889               75,234
   その他                               242,535              255,520
   貸倒引当金                             △1,140               △1,109
   流動資産合計                          2,384,312            1,653,701
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物                       4,225,895            5,405,990
      減価償却累計額                     △1,535,376           △1,581,953
      建物及び構築物(純額)                  2,690,518            3,824,037
     工具、器具及び備品                       975,157              975,400
      減価償却累計額                      △788,771             △806,785
      工具、器具及び備品(純額)                  186,385              168,615
     土地                            1,401,936            1,401,936
     その他                             877,190               73,611
      減価償却累計額                       △47,866              △46,789
      その他(純額)                        829,324               26,822
     有形固定資産合計                      5,108,165            5,421,411
   無形固定資産
     のれん                              96,756               81,631
     その他                              26,731               24,403
     無形固定資産合計                        123,488              106,034
   投資その他の資産
     その他                           2,087,443            2,088,855
     貸倒引当金                           △2,409               △2,550
     投資その他の資産合計                    2,085,033            2,086,305
   固定資産合計                          7,316,687            7,613,752
 資産合計                              9,700,999            9,267,454




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                   株式会社 学究社(9769) 2022年3月期 第2四半期決算短信


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                         前連結会計年度            当第2四半期連結会計期間
                        (2021年3月31日)          (2021年9月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                             19,715                4,687
   1年内返済予定の長期借入金                  340,835              260,335
   未払金                            336,432              349,942
   未払法人税等                         469,743              446,283
   前受金                          1,208,479            1,452,269
   賞与引当金                           40,566               50,321
   その他                            353,414              157,460
   流動負債合計                       2,769,188            2,721,300
 固定負債
   長期借入金                        2,607,284            1,803,116
   退職給付に係る負債                      150,217              122,115
   その他                             19,842               18,160
   固定負債合計                       2,777,344            1,943,392
 負債合計                           5,546,532            4,664,693
純資産の部
 株主資本
   資本金                          1,216,356            1,216,356
   資本剰余金                          410,842              410,842
   利益剰余金                        2,833,129            3,000,005
   自己株式                         △264,492                     -
   株主資本合計                       4,195,835            4,627,204
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                     4,489                9,518
   繰延ヘッジ損益                              -              △1,525
   土地再評価差額金                           590                  590
   為替換算調整勘定                      △55,198              △46,108
   退職給付に係る調整累計額                     8,749               13,081
   その他の包括利益累計額合計                 △41,368              △24,443
 純資産合計                          4,154,467            4,602,760
負債純資産合計                         9,700,999            9,267,454




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                       (単位:千円)
                     前第2四半期連結累計期間            当第2四半期連結累計期間
                       (自 2020年4月1日            (自 2021年4月1日
                       至 2020年9月30日)           至 2021年9月30日)
売上高                             5,590,937                6,142,867
売上原価                            3,702,458                3,949,297
売上総利益                           1,888,479                2,193,569
販売費及び一般管理費                        910,548                  989,177
営業利益                              977,930                1,204,391
営業外収益
 受取利息                                  697                      658
 受取配当金                                   2                        -
 持分法による投資利益                              -                   36,713
 助成金収入                              20,782                        -
 その他                                12,662                   11,981
 営業外収益合計                            34,144                   49,353
営業外費用
 支払利息                                3,012                    3,225
 持分法による投資損失                        130,624                        -
 為替差損                                    -                    1,142
 その他                                 1,279                       24
 営業外費用合計                           134,916                    4,392
経常利益                               877,158                1,249,352
特別利益
 関係会社株式売却益                              59                        -
 特別利益合計                                 59                        -
特別損失
 持分変動損失                                  -                      828
 減損損失                               13,330                   37,134
 固定資産除却損                             2,626                    5,839
 関係会社株式売却損                               -                    8,639
 賃貸借契約解約損                            7,429                    5,681
 特別損失合計                             23,386                   58,123
税金等調整前四半期純利益                       853,831                1,191,229
法人税等                               348,858                  398,228
四半期純利益                             504,972                  793,001
非支配株主に帰属する四半期純利益                         -                   32,582
親会社株主に帰属する四半期純利益                   504,972                  760,419




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  四半期連結包括利益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                     (単位:千円)
                    前第2四半期連結累計期間           当第2四半期連結累計期間
                      (自 2020年4月1日           (自 2021年4月1日
                      至 2020年9月30日)          至 2021年9月30日)
四半期純利益                          504,972                 793,001
その他の包括利益
 為替換算調整勘定                        △9,046                    9,224
 持分法適用会社に対する持分相当額                  △623                    7,700
 その他の包括利益合計                      △9,669                   16,925
四半期包括利益                          495,303                 809,926
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                 495,303                 777,344
 非支配株主に係る四半期包括利益                       -                  32,582




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                            株式会社 学究社(9769) 2022年3月期 第2四半期決算短信


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
    当社は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月31日付で、自己株式243,936株の消却を実
   施しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ264,492
   千円減少しております。


  (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
    税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
   適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
    ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
   税率を使用する方法によっております。


  (会計方針の変更)
   (収益認識に関する会計基準等の適用)
    「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号     2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
   う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
   で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
   計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。


   (時価の算定に関する会計基準等の適用)
    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号     2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
   う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
   準」(企業会計基準第10号   2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
   等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
   る影響はありません。


  (追加情報)
    前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
   束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。




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