9769 学究社 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役管理本部長 (氏名) 松本修治 (TEL) 03-6300-5311
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,257 10.7 △38 － △85 － △141 －
2021年３月期第１四半期 2,040 △1.0 △90 － △211 － △227 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △127百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △231百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △12.92 －
2021年３月期第１四半期 △20.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,473 3,698 43.6
2021年３月期 9,700 4,154 42.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,698百万円 2021年３月期 4,154百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 30.00 65.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 35.00 － 30.00 65.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 6.3 2,000 7.4 2,000 12.0 1,200 8.2 109.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,212,292株 2021年３月期 11,212,292株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 243,936株 2021年３月期 243,936株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,968,356株 2021年３月期１Ｑ 11,103,052株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 学究社(9769) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社 学究社(9769) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を受けて、依然
として厳しい状況で推移いたしました。３度目の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置実施の影響により、個
人消費や経済活動が制限されるなど、先行きは引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導
入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供する
ために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍によ
る事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは、前年から導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能
とした「ダブル学習システム」を継続して実施し、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努め
ております。
また、当社では、校舎等において新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しておりますが、６月18日より新型コ
ロナウイルスワクチンの職域接種を実施しております。７月中旬までに接種を希望する全職員の２回目の接種を完
了し、安全安心の夏期講習会を迎える準備を整えました。当社グループ社員はもちろん、その家族、さらには生徒
の保護者様にまで対象を広げて実施しました。引き続き生徒・職員の感染症対策に努めてまいります。
収益面におきましては、前年から継続するコロナ禍での対応が生徒・保護者様に支持されたことが寄与し、前年
同四半期と比較して全ての部門において生徒数が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費（教材費、模試費等）の増加、家賃の減額交渉や人件費の
適正化等の各種経費削減策の反動により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加しましたが、コスト
コントロールに努めた結果、営業損失は前年同四半期と比較して改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,257百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業損失は38百
万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）、経常損失は85百万円（前年同四半期は211百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は141百万円（前年同四半期は227百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、
受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施さ
れる時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから、第１四半
期では営業損失の計上となっております。第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収
益構造となっております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
また、教育事業における部門別の内訳につきましては、当第１四半期連結会計期間から対象区分を一部変更して
おります。これに伴い、前年同期比較は前年同四半期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しておりま
す。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、前年下半期以降回復に転じた生徒数が当第１四半期連結累計期
間においても好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（個別ena）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した新規入塾者数が
増加に転じたことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて
減少した受講者数が全ての部門において増加に転じたこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売
上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウ
イルス感染拡大の長期化を受けてインターネット受講生が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較し
て増加いたしました。
これらの結果、売上高は2,146百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、国立の校舎に隣接する賃貸用マンションの定期借家契約への切替えに伴う退去が
進んだことなどを受けて、賃貸収入は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は23百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法
人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、
コロナ禍における広告単価の下落に加え、ITP（トラッキング防止機能）による影響を受けて前年同四半期と比較
して減少いたしました。
これらの結果、売上高は103百万円（前年同四半期比20.2%増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円減少し、1,283百万円となりました。これは、主として
現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、126百万円減少し、7,189百万円となりました。これは、主として建
物及び構築物、その他（投資その他の資産）の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,227百万円減少し、8,473百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、286百万円増加し、3,055百万円となりました。これは、主として短
期借入金及び未払金の増加、並びに1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、前受金及びその他（流動負
債）の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,057百万円減少し、1,719百万円となりました。これは、主として
長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、770百万円減少し、4,775百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、456百万円減少し、3,698百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、43.6％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました「2021年３月期 決算短信」に記載の
とおりであります。配当につきましては、業績状況、配当性向等を踏まえ、１株当たりの年間配当金を65円（中間
配当金35円、期末配当金30円）とさせていただく予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,975,140 859,132
売掛金 91,887 108,235
商品 75,889 66,517
その他 242,535 251,013
貸倒引当金 △1,140 △1,162
流動資産合計 2,384,312 1,283,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,225,895 4,198,636
減価償却累計額 △1,535,376 △1,546,357
建物及び構築物（純額） 2,690,518 2,652,278
工具、器具及び備品 975,157 973,339
減価償却累計額 △788,771 △796,156
工具、器具及び備品（純額） 186,385 177,183
土地 1,401,936 1,401,936
その他 877,190 878,620
減価償却累計額 △47,866 △45,246
その他（純額） 829,324 833,374
有形固定資産合計 5,108,165 5,064,772
無形固定資産
のれん 96,756 89,194
その他 26,731 26,788
無形固定資産合計 123,488 115,982
投資その他の資産
差入保証金 925,288 901,958
その他 1,162,155 1,109,807
貸倒引当金 △2,409 △2,550
投資その他の資産合計 2,085,033 2,009,216
固定資産合計 7,316,687 7,189,971
資産合計 9,700,999 8,473,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,715 5,775
短期借入金 - 800,000
1年内返済予定の長期借入金 340,835 246,585
未払金 336,432 667,098
未払法人税等 469,743 37,234
前受金 1,208,479 1,031,849
賞与引当金 40,566 27,752
その他 353,414 239,412
流動負債合計 2,769,188 3,055,709
固定負債
長期借入金 2,607,284 1,560,200
退職給付に係る負債 150,217 140,865
その他 19,842 18,874
固定負債合計 2,777,344 1,719,941
負債合計 5,546,532 4,775,650
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,833,129 2,362,345
自己株式 △264,492 △264,492
株主資本合計 4,195,835 3,725,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,489 7,227
繰延ヘッジ損益 - △1,526
土地再評価差額金 590 590
為替換算調整勘定 △55,198 △45,822
退職給付に係る調整累計額 8,749 12,536
その他の包括利益累計額合計 △41,368 △26,994
純資産合計 4,154,467 3,698,057
負債純資産合計 9,700,999 8,473,707
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,040,591 2,257,919
売上原価 1,655,776 1,798,445
売上総利益 384,815 459,473
販売費及び一般管理費 475,165 498,170
営業損失（△） △90,350 △38,696
営業外収益
受取利息 353 325
受取配当金 2 -
未払配当金除斥益 2,549 1,192
その他 23,925 2,663
営業外収益合計 26,830 4,182
営業外費用
支払利息 1,417 1,724
持分法による投資損失 145,712 47,773
その他 686 1,193
営業外費用合計 147,815 50,691
経常損失（△） △211,335 △85,206
特別利益
関係会社株式売却益 59 -
特別利益合計 59 -
特別損失
減損損失 2,504 35,380
固定資産除却損 1,812 772
関係会社株式売却損 - 8,639
賃貸借契約解約損 2,495 5,588
特別損失合計 6,812 50,381
税金等調整前四半期純損失（△） △218,088 △135,587
法人税等 9,589 6,146
四半期純損失（△） △227,677 △141,734
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △227,677 △141,734
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △227,677 △141,734
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,746 9,517
持分法適用会社に対する持分相当額 △228 4,856
その他の包括利益合計 △3,975 14,374
四半期包括利益 △231,653 △127,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △231,653 △127,360
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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