9769 学究社 2021-05-14 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役兼管理本部長 (氏名) 平井芳明 (TEL) 03-6300-5311
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,289 3.4 1,861 25.3 1,786 11.6 1,108 18.3
2020年３月期 10,920 3.3 1,486 14.9 1,600 21.8 937 9.3
(注) 包括利益 2021年３月期 1,105百万円( 38.5％) 2020年３月期 798百万円( △21.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 100.57 ― 27.3 19.5 16.5
2020年３月期 84.10 ― 23.6 19.5 13.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △120百万円 2020年３月期 82百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,700 4,154 42.8 378.77
2020年３月期 8,658 3,982 46.0 358.15
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,154百万円 2020年３月期 3,982百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,906 △744 △294 1,982
2020年３月期 1,333 △1,613 42 1,109
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 667 71.3 16.9
2021年３月期 ― 35.00 ― 30.00 65.00 714 64.6 17.6
2022年３月期(予想) ― 35.00 ― 30.00 65.00 59.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 6.3 2,000 7.4 2,000 12.0 1,200 8.2 109.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 11,212,292株 2020年３月期 11,212,292株
② 期末自己株式数 2021年３月期 243,936株 2020年３月期 92,633株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 11,024,456株 2020年３月期 11,142,026株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 10,049 3.0 1,787 23.7 1,864 24.7 1,190 39.4
2020年３月期 9,757 2.9 1,444 19.6 1,494 20.6 854 5.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 108.01 ―
2020年３月期 76.66 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,787 4,343 44.4 395.96
2020年３月期 8,631 4,035 46.8 362.93
(参考) 自己資本
2021年３月期 4,343百万円 2020年３月期 4,035百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化という厳しい状況下で推移い
たしました。政府による各種施策により緩やかな回復基調が見られたものの、新規感染者が再び増加し2021年１月に
は２回目の緊急事態宣言が発出される等、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっておりま
す。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新たに導入され
た「大学入学共通テスト」や「小学校での英語教科化」等への対応、またコロナ禍で継続的な学習環境を提供するた
めに映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍による事業
環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』への期待に応える
べく、2020年３月より業界の中でもいち早く「単方向の映像授業」の提供を始めました。さらに2020年４月の政府に
よる緊急事態宣言を受け、ダブル映像授業（単方向の映像授業＋双方向ライブ映像授業）に発展させ授業を継続して
まいりました。2020年５月の緊急事態宣言解除を受け、2020年６月以降は対面授業を再開させておりますが、全ての
授業に対して単方向の映像授業も視聴可能としたダブル学習システム（いつもの校舎でのいつもの教師による『対面
授業』＋自宅学習に活用できるスター教師陣による『映像授業』）を導入し、コロナ禍においてもこれまで以上に学
力向上体制の強化に努めております。
生徒募集において重要な３月、４月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規入塾者が一時止まっており
ましたが、生徒・保護者様より当社グループの対応をご支持いただき、2020年６月以降順調に回復しました。特に、
夏期講習会、冬期講習会に関しましては、学校の休暇期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれる中、
時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保するとともに、生徒・職員の感染防止対策を徹底したことにより、
例年を上回る数の生徒に受講していただくことができました。
その結果、当連結会計年度においては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、合
格実績が過去最高の927名（前期は823名）となりました。また、全都立中高一貫校の一般定員合計に対する合格占有
率は55％（前期は51％）と過半数を超え、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しておりま
す。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が357名（前期は353名）となり、前期に引き続
き全塾中№１を獲得することができました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、2021年３月に「ena」を５校舎（北綾瀬、青物横丁、南阿佐ヶ谷、南
町田、川口）、「ena最高水準」を１校舎（八王子）、「ena新セミ」を１校舎（川口）開校いたしました。また、オ
ンライン授業を活用した新たな取り組みとしまして、個別指導部門では2020年８月にオンライン家庭教師の『家庭教
師Camp』を、小中学生部門では2021年３月にオンライン授業専門の『オンラインクラス』を開校し、生徒数も徐々に
伸びているところです。これらの校舎につきましては開校後間もないため当連結会計年度の売上高に大きく貢献する
には至っておりませんが、今後の生徒数及び売上高の増加に貢献するものと考えております。
収益面におきましては、新規出校により東京東部及び北部を中心に校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が
躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同期と比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄
与いたしました。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動や業務の効率化、家賃の適正化、適材適所による人件費の抑制によ
る経費削減等に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,289百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は1,861百万円（前年同期
比25.3%増）、経常利益は1,786百万円（前年同期比11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,108百万円（前
年同期比18.3%増）となり、コロナ禍という厳しい環境下において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益の全ての項目において、過去最高益を更新いたしました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去
前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、下半期以降生徒数が順調に回復
したこと及び合宿などオプション講座を含む夏期・冬期・春期の各講習売上が伸長したことにより、売上高は前年
同期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒数
は減少しましたが、生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしまし
た。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、高３生を中心に生徒数が増加し
たことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した受講者数が順
調に回復したこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしまし
た。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年を
下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同期と比較し
て減少いたしました。
海 外 校 舎 を 主 に 展 開 す る GAKKYUSHA USA グ ル ー プ （GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によ
る日本人駐在員の減少はありましたが、インターネット授業による季節講習生が増加したことにより、売上高は前
年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は10,783百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことにより、
賃貸収入は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は98百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法人
関連及び一般企業等法人ともに前年同期と比較して増加いたしました。受託開発関連の売上については、案件の減
少により前年同期と比較して減少いたしました。また、ネットワーク広告売上については、コロナ禍における企業
の広告出し控え等が発生したため前年同期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は521百万円（前年同期比7.5%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、813百万円増加し、2,384百万円となりました。これは、主として現金
及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、228百万円増加し、7,316百万円となりました。これは、主として建設
仮勘定の増加及び関係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,042百万円増加し、9,700百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、250百万円減少し、2,769百万円となりました。これは、主として１年
内返済予定の長期借入金、未払法人税等の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,120百万円増加し、2,777百万円となりました。これは、主として長
期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、870百万円増加し、5,546百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、172百万円増加し、4,154百万円となりました。これは、主として配当金
の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、42.8％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて872百万円増加し、1,982百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,906百万円の収入（前年同期は1,333百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損益及び法人税等の支払額等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、744百万円の支出（前年同期は1,613百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の支出（前年同期は42百万円の収入）となりました。
これは、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出、自己株式の取得によ
る支出、配当金の支払額によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 53.9 53.6 50.8 46.0 42.8
時価ベースの自己資本比率(％) 317.4 293.9 186.9 148.5 150.6
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.6 1.2 1.8 1.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
446.0 600.2 637.7 362.4 336.9
レシオ(倍)
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳し
い状況が続く中、ＡＩやＩoＴ等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増す
ものと思われます。
また、首都圏では新型コロナウイルス感染拡大に拍車がかかり３回目の緊急事態宣言も発出される等、個人消費や
経済、社会全体に対する影響が計り知れない状況にあります。
当社グループにおきましては、感染対策強化を徹底した上での対面授業の継続と、映像授業・双方向ライブ映像授
業の提供により、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い学習環境を提供する』をモットーに取り組んで
おります。これらの対応は保護者様よりこれまでも多くのご賛同をいただいております。
東京都全域をドミナントエリアと定め新規出校を推進するとともに、都立中高一貫校受検の合格実績を更に伸長さ
せ、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図ることで生徒獲得に努めてまいります。高校受験に関しまし
ては、最難関高校受験専門校舎である「ena最高水準」というブランドを強化し、合格実績の増加による生徒数増を図
ってまいります。また、引き続き従業員教育を充実させ、高品質な授業内容を提供できるよう努めてまいります。
なお、2022年３月期の新規出校につきましては、「ena」ブランドで７校舎程度を計画しておりますが、並行して不
採算校舎の閉校も実施してまいります。
以上のことから、2022年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高12,000百万円（前期比6.3%増）、
営業利益2,000百万円（前期比7.4%増）、経常利益2,000百万円（前期比12.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,200百万円（前期比8.2%増）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内
外の諸情勢を考慮の上で国際財務報告基準（IFRS）の適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,999 1,975,140
売掛金 103,310 91,887
商品 84,633 75,889
貯蔵品 103 -
その他 283,106 242,535
貸倒引当金 △3,094 △1,140
流動資産合計 1,571,057 2,384,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,150,543 4,225,895
減価償却累計額 △1,427,282 △1,535,376
建物及び構築物（純額） 2,723,261 2,690,518
機械装置及び運搬具 63,966 62,836
減価償却累計額 △47,828 △47,866
機械装置及び運搬具（純額） 16,137 14,970
工具、器具及び備品 950,398 975,157
減価償却累計額 △736,169 △788,771
工具、器具及び備品（純額） 214,228 186,385
土地 1,401,936 1,401,936
建設仮勘定 410,843 814,353
有形固定資産合計 4,766,407 5,108,165
無形固定資産
のれん 133,300 96,756
その他 13,902 26,731
無形固定資産合計 147,202 123,488
投資その他の資産
関係会社株式 1,030,273 879,587
長期貸付金 7,433 5,816
繰延税金資産 102,692 132,826
差入保証金 912,383 925,288
その他 123,997 143,925
貸倒引当金 △2,550 △2,409
投資その他の資産合計 2,174,231 2,085,033
固定資産合計 7,087,841 7,316,687
資産合計 8,658,899 9,700,999
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,528 19,715
短期借入金 700,000 -
1年内返済予定の長期借入金 205,335 340,835
未払金 339,637 336,432
未払法人税等 295,290 469,743
前受金 1,135,557 1,208,479
賞与引当金 42,979 40,566
その他 279,639 353,414
流動負債合計 3,019,969 2,769,188
固定負債
長期借入金 1,454,420 2,607,284
退職給付に係る負債 178,406 150,217
繰延税金負債 2,011 -
その他 21,629 19,842
固定負債合計 1,656,467 2,777,344
負債合計 4,676,436 5,546,532
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,493,755 2,833,129
自己株式 △100,504 △264,492
株主資本合計 4,020,449 4,195,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,808 4,489
土地再評価差額金 590 590
為替換算調整勘定 △46,203 △55,198
退職給付に係る調整累計額 1,817 8,749
その他の包括利益累計額合計 △37,986 △41,368
純資産合計 3,982,463 4,154,467
負債純資産合計 8,658,899 9,700,999
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,920,843 11,289,573
売上原価 7,407,834 7,614,276
売上総利益 3,513,009 3,675,296
販売費及び一般管理費 2,026,766 1,813,751
営業利益 1,486,242 1,861,545
営業外収益
受取利息 1,590 1,404
受取配当金 16,355 2
持分法による投資利益 82,482 -
為替差益 - 6,208
助成金収入 - 22,931
その他 25,969 25,442
営業外収益合計 126,397 55,989
営業外費用
支払利息 3,586 5,651
持分法による投資損失 - 120,522
為替差損 4,994 -
訴訟関連費用 1,380 -
その他 1,898 5,320
営業外費用合計 11,859 131,495
経常利益 1,600,780 1,786,039
特別利益
持分変動利益 7,213 -
固定資産受贈益 4,098 -
関係会社株式売却益 - 59
特別利益合計 11,311 59
特別損失
固定資産売却損 67 -
減損損失 133,380 47,336
固定資産除却損 52,033 7,544
事務所移転費用 1,366 -
賃貸借契約解約損 3,216 12,147
特別損失合計 190,063 67,028
税金等調整前当期純利益 1,422,028 1,719,071
法人税、住民税及び事業税 477,868 642,444
法人税等調整額 7,085 △32,059
法人税等合計 484,953 610,385
当期純利益 937,075 1,108,685
親会社株主に帰属する当期純利益 937,075 1,108,685
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 937,075 1,108,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146,898 -
為替換算調整勘定 △592 △8,796
持分法適用会社に対する持分相当額 8,464 5,413
その他の包括利益合計 △139,026 △3,382
包括利益 798,048 1,105,303
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 798,048 1,105,303
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,216,356 410,842 2,227,082 △447 3,853,833
当期変動額
剰余金の配当 △670,402 △670,402
親会社株主に帰属する
937,075 937,075
当期純利益
自己株式の取得 △100,057 △100,057
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 266,673 △100,057 166,616
当期末残高 1,216,356 410,842 2,493,755 △100,504 4,020,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 146,898 - △45,857 - 101,040 1,307 3,956,181
当期変動額
剰余金の配当 △670,402
親会社株主に帰属する
937,075
当期純利益
自己株式の取得 △100,057
株主資本以外の項目の
△141,089 590 △345 1,817 △139,026 △1,307 △140,334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △141,089 590 △345 1,817 △139,026 △1,307 26,281
当期末残高 5,808 590 △46,203 1,817 △37,986 - 3,982,463
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,216,356 410,842 2,493,755 △100,504 4,020,449
当期変動額
剰余金の配当 △719,428 △719,428
親会社株主に帰属する
1,108,685 1,108,685
当期純利益
自己株式の取得 △163,987 △163,987
連結範囲の変動 △49,883 △49,883
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 339,373 △163,987 175,386
当期末残高 1,216,356 410,842 2,833,129 △264,492 4,195,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,808 590 △46,203 1,817 △37,986 3,982,463
当期変動額
剰余金の配当 △719,428
親会社株主に帰属する
1,108,685
当期純利益
自己株式の取得 △163,987
連結範囲の変動 △49,883
株主資本以外の項目の
△1,319 - △8,995 6,932 △3,382 △3,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,319 - △8,995 6,932 △3,382 172,004
当期末残高 4,489 590 △55,198 8,749 △41,368 4,154,467
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,422,028 1,719,071
減価償却費 296,516 270,438
減損損失 133,380 47,336
のれん償却額 30,350 31,648
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,381 △2,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,976 △2,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,116 △28,188
受取利息及び受取配当金 △17,945 △1,406
助成金収入 - △22,931
支払利息 3,586 5,651
訴訟関連費用 1,380 -
持分法による投資損益（△は益） △82,482 120,522
固定資産除却損 52,033 7,544
固定資産受贈益 △4,098 -
持分変動損益（△は益） △7,213 -
関係会社株式売却益 - △59
売上債権の増減額（△は増加） 7,856 9,947
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,504 9,447
仕入債務の増減額（△は減少） △3,693 △1,813
前受金の増減額（△は減少） 94,097 72,951
前払費用の増減額（△は増加） △39,356 18,611
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,472 52,249
その他 △188,476 25,804
小計 1,748,468 2,332,317
利息及び配当金の受取額 17,821 18,941
利息の支払額 △3,678 △5,657
訴訟関連費用の支払額 △1,380 -
法人税等の支払額 △428,049 △462,491
助成金の受取額 - 22,931
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,333,181 1,906,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,231,915 △676,149
有形固定資産の除却による支出 △55,513 △20,253
無形固定資産の取得による支出 △1,490 △18,534
関係会社株式の取得による支出 △289,070 -
関係会社株式の売却による収入 - 839
長期貸付けによる支出 - △500
長期貸付金の回収による収入 2,110 2,117
差入保証金の差入による支出 △89,102 △50,604
差入保証金の回収による収入 29,460 27,311
その他 21,553 △9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,613,968 △744,773
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △700,000
長期借入れによる収入 888,300 1,493,700
長期借入金の返済による支出 △178,669 △205,335
自己株式の取得による支出 △100,057 △163,987
配当金の支払額 △665,513 △719,269
その他 △1,307 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,752 △294,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 132 △5,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △237,901 860,602
現金及び現金同等物の期首残高 1,346,956 1,109,054
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 12,376
現金及び現金同等物の期末残高 1,109,054 1,982,034
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメ
ントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は
当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
教育事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,410,658 73,645 10,484,304 436,539 10,920,843 ― 10,920,843
セグメント間の内部
42,717 10,218 52,936 48,825 101,761 △ 101,761 ―
売上高又は振替高
計 10,453,376 83,863 10,537,240 485,365 11,022,605 △ 101,761 10,920,843
セグメント利益 1,390,559 29,073 1,419,632 68,851 1,488,484 △ 2,241 1,486,242
セグメント資産 5,718,706 2,271,160 7,989,866 316,542 8,306,409 352,490 8,658,899
その他の項目
減価償却費 268,518 24,117 292,636 8,129 300,765 △4,249 296,516
のれんの償却額 30,350 ― 30,350 ― 30,350 ― 30,350
持分法適用会社への
1,012,773 ― 1,012,773 ― 1,012,773 ― 1,012,773
投資額
有形固定資産及び
404,336 829,731 1,234,067 31,332 1,265,400 △3,555 1,261,844
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,241千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額352,490千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資
本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,249千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,555千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
教育事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,746,522 87,727 10,834,250 455,323 11,289,573 ― 11,289,573
セグメント間の内部
37,096 10,560 47,656 66,646 114,303 △ 114,303 ―
売上高又は振替高
計 10,783,618 98,287 10,881,906 521,970 11,403,876 △ 114,303 11,289,573
セグメント利益 1,784,223 25,430 1,809,653 53,190 1,862,843 △ 1,298 1,861,545
セグメント資産 5,632,694 2,558,772 8,191,466 332,995 8,524,461 1,176,538 9,700,999
その他の項目
減価償却費 238,981 25,106 264,087 9,842 273,929 △3,491 270,438
のれんの償却額 31,648 ― 31,648 ― 31,648 ― 31,648
持分法適用会社への
879,587 ― 879,587 ― 879,587 ― 879,587
投資額
有形固定資産及び
341,768 312,718 654,487 17,307 671,794 △3,547 668,247
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育
情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,298千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,176,538千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と
資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△3,491千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,547千円は、主に未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 358円15銭 １株当たり純資産額 378円77銭
１株当たり当期純利益 84円10銭 １株当たり当期純利益 100円57銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 3,982,463 4,154,467
普通株式に係る純資産額(千円) 3,982,463 4,154,467
普通株式の発行済株式数（株） 11,212,292 11,212,292
普通株式の自己株式数（株） 92,633 243,936
１株当たり純資産額の算定に
11,119,659 10,968,356
用いられた普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 937,075 1,108,685
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
937,075 1,108,685
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 11,142,026 11,024,456
2017年５月16日の取締役会決
議に基づく第三者割当による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 行使価額修正条項付第１回新
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 株予約権（目的となる株式の ―
株式の概要 種類及び株式数：普通株式
653,900株）は、全て取得し、
消却しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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