9769 学究社 2021-02-09 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月9日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役兼管理本部長 (氏名) 平井芳明 (TEL) 03-6300-5311
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 8,987 1.9 1,951 8.0 1,801 △3.0 1,106 △4.1
2020年3月期第3四半期 8,823 2.9 1,805 3.7 1,857 5.2 1,153 △2.0
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 1,097百万円( 7.9%) 2020年3月期第3四半期 1,017百万円( △23.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 100.17 ―
2020年3月期第3四半期 103.44 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 8,623 4,196 48.7
2020年3月期 8,658 3,982 46.0
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 4,196百万円 2020年3月期 3,982百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年3月期 ― 35.00 ―
2021年3月期(予想) 30.00 65.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 11,500 5.3 1,800 21.1 1,700 6.2 1,000 6.7 90.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、(添付資料)8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 11,212,292株 2020年3月期 11,212,292株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 243,936株 2020年3月期 92,633株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 11,042,817株 2020年3月期3Q 11,149,423株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 学究社(9769) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
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株式会社 学究社(9769) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、厳しい状況
で推移いたしました。政府による各種施策により緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症
の再拡大の影響等計り知れないものがあり、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっており
ます。
学習塾業界におきましては、新たに導入された「大学入学共通テスト」や「小学校での英語教科化」等への対応
や新型コロナウイルス感染拡大の中で継続的な学習環境を提供するために、映像授業の配信やオンライン授業の提
供など多様なニーズに対応する新しいサービスが始まっております。また、少子化による市場の縮小や家庭内にお
ける教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。業界の再編成が
顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』の期待に応えて、
2020年3月よりいち早く「単方向の映像授業」の提供を始め、さらに2020年4月の政府による緊急事態宣言を受け、
ダブル映像授業(単方向の映像授業+双方向ライブ映像授業)に発展させ実施してまいりました。2020年5月の緊
急事態宣言解除を受けて、2020年6月以降は対面授業を再開させておりますが、全ての授業に対して単方向の映像
授業も視聴可能としたダブル学習システム(いつもの校舎でのいつもの教師による『対面授業』+自宅学習に活用で
きるスター教師陣による『映像授業』)を導入し、コロナ禍においても、これまで以上に学力向上体制の強化に努め
ております。
生徒募集において重要な3月、4月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規入塾者が止まっておりま
したが、上記の対応が地域の皆様に受け入れられ、2020年6月以降順調に回復してきております。特に、夏期講習
会、冬期講習会に関しましては、学校の休暇期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれておりました
が、当社グループでは時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保するとともに、生徒・職員の感染防止対
策を徹底することにより、例年を上回る数の生徒に受講していただくことができました。
このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して増加いたしました。一方で、人件費の抑
制や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して微増にとどまった
結果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資
損失の計上などにより、前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,987百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は1,951
百万円(前年同四半期比8.0%増)、持分法による投資損失189百万円の計上などにより経常利益は1,801百万円(前
年同四半期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,106百万円(前年同四半期比4.1%減)となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、合宿などオプション講座を含
む夏期・冬期の講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒
数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、高3生を中心に生徒数が増加
したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した受講者数が
順調に回復したこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加い
たしました。
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株式会社 学究社(9769) 2021年3月期 第3四半期決算短信
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年
を下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期
と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に
よる日本人駐在員の減少はありましたが、インターネット授業による季節講習生が増加したことにより、売上高
は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は8,603百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第3四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことにより、
賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は74百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法
人関連及び一般企業等法人ともに緊急事態宣言の解除を受けて復調し、前年同四半期と比較して増加いたしまし
た。受託開発関連の売上については、案件の増加により前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネッ
トワーク広告売上については、緊急事態宣言解除後も、単価の下落を受けて前年同四半期と比較して減少いたし
ました。
これらの結果、売上高は388百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、233百万円増加し、1,804百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、268百万円減少し、6,819百万円となりました。これは、主として関
係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、35百万円減少し、8,623百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、52百万円減少し、2,967百万円となりました。これは、主として未
払金及び未払法人税等の増加、並びに短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、196百万円減少し、1,460百万円となりました。これは、主として長
期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、248百万円減少し、4,427百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、213百万円増加し、4,196百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.7%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2020年11月10日に公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知
らせ」に記載のとおりであります。配当につきましては、業績状況、配当性向等を踏まえ、1株当たりの年間配当
金を65円(中間配当金35円、期末配当金30円)とさせていただく予定です。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,999 1,346,250
売掛金 103,310 95,344
商品 84,633 75,548
貯蔵品 103 103
その他 283,106 291,276
貸倒引当金 △3,094 △4,234
流動資産合計 1,571,057 1,804,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,150,543 4,192,317
減価償却累計額 △1,427,282 △1,502,913
建物及び構築物(純額) 2,723,261 2,689,403
工具、器具及び備品 950,398 973,005
減価償却累計額 △736,169 △789,451
工具、器具及び備品(純額) 214,228 183,553
土地 1,401,936 1,401,936
その他 474,809 478,479
減価償却累計額 △47,828 △51,323
その他(純額) 426,980 427,156
有形固定資産合計 4,766,407 4,702,050
無形固定資産
のれん 133,300 109,563
その他 13,902 22,616
無形固定資産合計 147,202 132,180
投資その他の資産
関係会社株式 1,030,273 821,551
差入保証金 912,383 921,355
その他 234,123 244,918
貸倒引当金 △2,550 △2,550
投資その他の資産合計 2,174,231 1,985,275
固定資産合計 7,087,841 6,819,506
資産合計 8,658,899 8,623,795
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,528 17,274
短期借入金 700,000 -
1年内返済予定の長期借入金 205,335 219,085
未払金 339,637 778,421
未払法人税等 295,290 470,174
前受金 1,135,557 1,065,248
賞与引当金 42,979 21,621
その他 279,639 395,306
流動負債合計 3,019,969 2,967,131
固定負債
長期借入金 1,454,420 1,286,668
退職給付に係る負債 178,406 151,018
その他 23,640 22,640
固定負債合計 1,656,467 1,460,328
負債合計 4,676,436 4,427,459
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,493,755 2,880,527
自己株式 △100,504 △264,492
株主資本合計 4,020,449 4,243,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,808 567
土地再評価差額金 590 590
為替換算調整勘定 △46,203 △54,579
退職給付に係る調整累計額 1,817 6,523
その他の包括利益累計額合計 △37,986 △46,898
純資産合計 3,982,463 4,196,335
負債純資産合計 8,658,899 8,623,795
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,823,024 8,987,643
売上原価 5,535,882 5,682,188
売上総利益 3,287,142 3,305,454
販売費及び一般管理費 1,481,157 1,354,160
営業利益 1,805,984 1,951,293
営業外収益
受取利息 1,210 1,049
受取配当金 16,355 2
持分法による投資利益 16,680 -
助成金収入 - 22,931
その他 25,628 22,788
営業外収益合計 59,874 46,772
営業外費用
支払利息 2,415 4,519
持分法による投資損失 - 189,938
為替差損 1,644 -
その他 3,899 1,801
営業外費用合計 7,959 196,259
経常利益 1,857,898 1,801,806
特別利益
持分変動利益 7,213 -
関係会社株式売却益 - 59
固定資産受贈益 4,098 -
特別利益合計 11,311 59
特別損失
固定資産売却損 67 -
減損損失 117,075 25,580
固定資産除却損 4,544 5,157
賃貸借契約解約損 - 8,979
特別損失合計 121,687 39,717
税金等調整前四半期純利益 1,747,523 1,762,148
法人税等 594,258 655,949
四半期純利益 1,153,264 1,106,199
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,153,264 1,106,199
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,153,264 1,106,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146,898 -
為替換算調整勘定 △810 △8,205
持分法適用会社に対する持分相当額 11,509 △706
その他の包括利益合計 △136,199 △8,911
四半期包括利益 1,017,065 1,097,288
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,017,065 1,097,288
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,100株の取得を行いました。また、2020年
8月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,100株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第3四
半期連結累計期間において163,860千円増加し、当第3四半期連結会計期間末は264,492千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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