9769 学究社 2020-11-10 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役兼管理本部長 (氏名) 平井芳明 (TEL) 03-6300-5311
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 2020年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 5,590 2.3 977 20.9 877 △0.7 504 0.7
2020年３月期第２四半期 5,463 4.1 808 11.3 883 18.4 501 1.7
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 495百万円( 38.7％) 2020年３月期第２四半期 357百万円( △49.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 45.60 －
2020年３月期第２四半期 44.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 8,939 4,039 45.2
2020年３月期 8,658 3,982 46.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 4,039百万円 2020年３月期 3,982百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2021年３月期 － 35.00
2021年３月期(予想) － 30.00 65.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500 5.3 1,800 21.1 1,700 6.2 1,000 6.7 90.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 11,212,292株 2020年３月期 11,212,292株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 188,333株 2020年３月期 92,633株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 11,075,064株 2020年３月期２Ｑ 11,161,318株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け景況感は急激に悪
化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。今後の経済状況についても、新型コロナウイルス感染症の再拡大も
懸念される中、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループがドミナントエリアと定める東
京都では、2020年３月より公立学校の臨時休校の措置が実施され、学習塾での対面授業も実施できなくなりまし
た。これに伴い、映像授業の配信やオンライン授業の提供など新型コロナウイルス感染拡大の環境の中、多様なニ
ーズに対応する新しいサービスが始まっております。
このような状況の中、当社グループでは、生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』の期待に応え
て、2020年３月４日よりいち早く「単方向の映像授業」の提供を始め、さらに４月７日の政府による緊急事態宣言
を受け、ダブル映像授業（単方向の映像授業＋Zoomを利用した双方向ライブ映像授業）に発展させ実施してまいり
ました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より対面授業を再開させておりますが、全ての授
業に対して単方向の映像授業も視聴できるようにし、さらに通塾を心配される生徒・保護者様の声を取り入れて、
Zoomによる双方向映像授業も提供しております。コロナ禍においても、これまで以上にサービスの向上に努めてお
ります。
生徒募集において重要な３月、４月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規入塾者が止まっておりま
したが、上記の対応が地域の皆様に受け入れられ、2020年６月以降徐々に回復してきております。特に、夏期講習
会に関しましては、学校の夏休み期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれておりましたが、当社グ
ループでは時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保することができました。また、夏期合宿につきまし
ても参加職員全員に対して参加前後に抗体検査を実施するなど、生徒・職員の感染防止対策を徹底することにより
例年通り実施することができました。その結果、計画を上回る実績となりました。
このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して増加いたしました。一方で、人件費の抑
制や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、新たに発生した映像関連費用を吸収することができ、営業費用全
体としては前年同四半期と比較して減少した結果、営業利益は前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響により、前年同
四半期と比較して微減となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,590百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は977百
万円（前年同四半期比20.9％増）、持分法による投資損失130百万円の計上などにより経常利益は877百万円（前年
同四半期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、合宿などオプション講座を含
む夏期講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒
数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、高３生を中心に生徒数が増加
したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた受講者数の減少が回
復傾向にあること及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して微増とな
りました。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年
を下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期
と比較して減少いたしました。
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海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に
よる日本人駐在員の減少はありましたが、インターネット授業による季節講習生が増加したことにより、売上高
は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は5,352百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことにより、
賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は49百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法
人関連及び一般企業等法人ともに緊急事態宣言の解除を受けて復調し、前年同四半期と比較して増加いたしまし
た。受託開発関連の売上については、大型案件が発生した影響により前年同四半期と比較して増加いたしまし
た。また、ネットワーク広告売上については、緊急事態宣言解除後も、単価の下落、広告の出し控えなどを受け
て前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は232百万円（前年同四半期比10.0%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、489百万円増加し、2,060百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、208百万円減少し、6,878百万円となりました。これは、主として関
係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、280百万円増加し、8,939百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、338百万円増加し、3,358百万円となりました。これは、主として短
期借入金、未払法人税等及び前受金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、115百万円減少し、1,541百万円となりました。これは、主として長
期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、223百万円増加し、4,900百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、57百万円増加し、4,039百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.2％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、本日（2020年11月10日）公表いたしました「業績予想及び配当予想に関す
るお知らせ」に記載のとおりであります。配当につきましては、業績状況、配当性向等を踏まえ、１株当たりの年
間配当金を65円（中間配当金35円、期末配当金30円）とさせていただく予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,999 1,466,778
売掛金 103,310 136,060
商品 84,633 78,783
貯蔵品 103 103
その他 283,106 383,923
貸倒引当金 △3,094 △4,821
流動資産合計 1,571,057 2,060,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,150,543 4,176,529
減価償却累計額 △1,427,282 △1,480,680
建物及び構築物（純額） 2,723,261 2,695,849
工具、器具及び備品 950,398 959,310
減価償却累計額 △736,169 △769,060
工具、器具及び備品（純額） 214,228 190,249
土地 1,401,936 1,401,936
その他 474,809 475,482
減価償却累計額 △47,828 △49,864
その他（純額） 426,980 425,617
有形固定資産合計 4,766,407 4,713,653
無形固定資産
のれん 133,300 117,475
その他 13,902 21,675
無形固定資産合計 147,202 139,151
投資その他の資産
関係会社株式 1,030,273 880,949
差入保証金 912,383 913,936
その他 234,123 233,733
貸倒引当金 △2,550 △2,550
投資その他の資産合計 2,174,231 2,026,068
固定資産合計 7,087,841 6,878,873
資産合計 8,658,899 8,939,701
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,528 4,644
短期借入金 700,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 205,335 205,335
未払金 339,637 314,249
未払法人税等 295,290 395,971
前受金 1,135,557 1,309,335
賞与引当金 42,979 54,916
その他 279,639 274,322
流動負債合計 3,019,969 3,358,776
固定負債
長期借入金 1,454,420 1,351,752
退職給付に係る負債 178,406 166,321
その他 23,640 23,235
固定負債合計 1,656,467 1,541,309
負債合計 4,676,436 4,900,086
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,493,755 2,665,138
自己株式 △100,504 △205,066
株主資本合計 4,020,449 4,087,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,808 2,229
土地再評価差額金 590 590
為替換算調整勘定 △46,203 △55,430
退職給付に係る調整累計額 1,817 4,954
その他の包括利益累計額合計 △37,986 △47,656
純資産合計 3,982,463 4,039,615
負債純資産合計 8,658,899 8,939,701
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,463,617 5,590,937
売上原価 3,641,839 3,702,458
売上総利益 1,821,777 1,888,479
販売費及び一般管理費 1,012,781 910,548
営業利益 808,995 977,930
営業外収益
受取利息 734 697
受取配当金 16,355 2
持分法による投資利益 49,680 -
助成金収入 - 20,782
その他 15,730 12,662
営業外収益合計 82,500 34,144
営業外費用
支払利息 1,654 3,012
持分法による投資損失 - 130,624
為替差損 4,510 -
その他 2,225 1,279
営業外費用合計 8,391 134,916
経常利益 883,105 877,158
特別利益
持分変動利益 7,213 -
関係会社株式売却益 - 59
特別利益合計 7,213 59
特別損失
固定資産売却損 67 -
減損損失 117,075 13,330
固定資産除却損 3,746 2,626
賃貸借契約解約損 - 7,429
特別損失合計 120,889 23,386
税金等調整前四半期純利益 769,429 853,831
法人税等 268,101 348,858
四半期純利益 501,327 504,972
親会社株主に帰属する四半期純利益 501,327 504,972
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 501,327 504,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146,898 -
為替換算調整勘定 △976 △9,046
持分法適用会社に対する持分相当額 3,712 △623
その他の包括利益合計 △144,161 △9,669
四半期包括利益 357,165 495,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 357,165 495,303
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,100株の取得を行いました。また、2020年
８月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式37,600株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四
半期連結累計期間において104,561千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は205,066千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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