9769 学究社 2020-08-11 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社 学究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9769 URL http://www.gakkyusha.com/
代 表 者 (役職名) 取締役会長兼代表執行役社長 (氏名) 河端真一
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役兼管理本部長 (氏名) 平井芳明 (TEL) 03-6300-5311
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,040 △1.0 △90 － △211 － △227 －
2020年３月期第１四半期 2,060 6.9 △155 － △138 － △125 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △231百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △266百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △20.51 －
2020年３月期第１四半期 △11.25 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 8,678 3,370 38.8
2020年３月期 8,658 3,982 46.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 3,370百万円 2020年３月期 3,982百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想額の開示が可能となった段階で、速
やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算
定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表
いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 11,212,292株 2020年３月期 11,212,292株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 135,233株 2020年３月期 92,633株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 11,103,052株 2020年３月期１Ｑ 11,188,029株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 学究社(9769) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け景況感は急激に悪
化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。今後の経済状況についても、新型コロナウイルス感染症第２波の影
響等計り知れないものがあり、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループがドミナントエリアと定める東
京都では、2020年３月より公立学校の臨時休校の措置が実施され、学習塾での対面授業も実施できなくなりまし
た。これに伴い、映像授業の配信やオンライン授業の提供など新型コロナウイルス感染拡大の環境の中、多様なニ
ーズに対応する新しいサービスが始まっております。
このような状況の中、当社グループでは、生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』の期待に応え
て、2020年３月４日よりいち早く「単方向の映像授業」の提供を始め、さらに４月７日の政府による緊急事態宣言
を受け、ダブル映像授業（映像授業＋Zoomを利用した双方向ライブ映像授業）に発展させ実施してまいりました。
2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より対面授業を再開させておりますが、全ての授業に対し
て映像授業も視聴できるようにし、コロナ禍においても、これまで以上にサービスの向上に努めております。
生徒募集において重要な３月、４月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規入塾者が止まっておりま
したが、上記の対応が地域の皆様に受け入れられ、2020年６月以降徐々に回復してきております。特に、夏期講習
会に関しましては、学校の夏休み期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれておりましたが、当社グ
ループでは時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保し、夏期合宿につきましても生徒・職員の感染対策
を徹底することにより、例年通り実施することができております。
このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して微減となりました。一方で、人件費の抑
制や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、新たに発生した映像関連費用を吸収することができ、営業費用全
体としては前年同四半期と比較して減少した結果、営業損失は前年同四半期と比較して改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,040百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は90百
万円（前年同四半期は155百万円の営業損失）、持分法による投資損失145百万円の計上などにより経常損失は211百
万円（前年同四半期は138百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円（前年同四半期は
125百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、
受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される
時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから第１四半期では
営業損失の計上となっております。第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造
となっております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、週末合宿やGW合宿を中止したことなど
により、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒
数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、GW特訓など特別講座を中止したことな
どにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前
年を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年
を下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期
と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、インターネット授業により季節
講習生は増加した一方で、新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少を受けて、本科生徒数が減少
したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,941百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことにより、
賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は25百万円（前年同四半期比49.5％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により前年同四半期と比較して減少いたしました。受託開発関連の売上については、
前期に大型案件が発生した影響により前年同四半期と比較して減少いたしました。また、ネットワーク広告売上
については、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、単価の下
落、広告の出し控えなどを受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は85百万円（前年同四半期比3.9%減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、195百万円増加し、1,766百万円となりました。これは、主としてそ
の他（流動資産）の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、176百万円減少し、6,911百万円となりました。これは、主として関
係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、19百万円増加し、8,678百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、688百万円増加し、3,708百万円となりました。これは、主として短
期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、57百万円減少し、1,599百万円となりました。これは、主として長
期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、631百万円増加し、5,308百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、612百万円減少し、3,370百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、38.8％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に
算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに
公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,999 1,109,645
売掛金 103,310 122,353
商品 84,633 74,373
貯蔵品 103 103
その他 283,106 465,213
貸倒引当金 △3,094 △4,930
流動資産合計 1,571,057 1,766,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,150,543 4,165,584
減価償却累計額 △1,427,282 △1,454,146
建物及び構築物（純額） 2,723,261 2,711,438
工具、器具及び備品 950,398 957,180
減価償却累計額 △736,169 △755,063
工具、器具及び備品（純額） 214,228 202,117
土地 1,401,936 1,401,936
その他 474,809 478,665
減価償却累計額 △47,828 △48,626
その他（純額） 426,980 430,039
有形固定資産合計 4,766,407 4,745,531
無形固定資産
のれん 133,300 125,387
その他 13,902 20,209
無形固定資産合計 147,202 145,597
投資その他の資産
関係会社株式 1,030,273 866,255
差入保証金 912,383 914,496
その他 234,123 242,258
貸倒引当金 △2,550 △2,550
投資その他の資産合計 2,174,231 2,020,460
固定資産合計 7,087,841 6,911,588
資産合計 8,658,899 8,678,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,528 3,250
短期借入金 700,000 1,763,000
1年内返済予定の長期借入金 205,335 205,335
未払金 339,637 636,585
未払法人税等 295,290 32,635
前受金 1,135,557 817,599
賞与引当金 42,979 30,668
その他 279,639 219,730
流動負債合計 3,019,969 3,708,805
固定負債
長期借入金 1,454,420 1,403,086
退職給付に係る負債 178,406 173,276
その他 23,640 22,850
固定負債合計 1,656,467 1,599,213
負債合計 4,676,436 5,308,019
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 2,493,755 1,932,488
自己株式 △100,504 △147,397
株主資本合計 4,020,449 3,412,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,808 4,221
土地再評価差額金 590 590
為替換算調整勘定 △46,203 △50,159
退職給付に係る調整累計額 1,817 3,385
その他の包括利益累計額合計 △37,986 △41,961
純資産合計 3,982,463 3,370,327
負債純資産合計 8,658,899 8,678,347
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,060,942 2,040,591
売上原価 1,670,354 1,655,776
売上総利益 390,588 384,815
販売費及び一般管理費 546,267 475,165
営業損失（△） △155,679 △90,350
営業外収益
受取利息 364 353
受取配当金 16,355 2
助成金収入 - 20,782
その他 6,095 5,692
営業外収益合計 22,814 26,830
営業外費用
支払利息 767 1,417
持分法による投資損失 - 145,712
その他 4,445 686
営業外費用合計 5,212 147,815
経常損失（△） △138,077 △211,335
特別利益
関係会社株式売却益 - 59
特別利益合計 - 59
特別損失
固定資産売却損 67 -
減損損失 - 2,504
固定資産除却損 2,232 1,812
賃貸借契約解約損 - 2,495
特別損失合計 2,300 6,812
税金等調整前四半期純損失（△） △140,377 △218,088
法人税等 △14,567 9,589
四半期純損失（△） △125,810 △227,677
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △125,810 △227,677
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △125,810 △227,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146,898 -
為替換算調整勘定 5,774 △3,746
持分法適用会社に対する持分相当額 - △228
その他の包括利益合計 △141,123 △3,975
四半期包括利益 △266,934 △231,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △266,934 △231,653
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式42,600株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第１四半期連結累計期間において46,892千円増加し、当第１四半期連結会計期間末は147,397千円と
なっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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