2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月3日
上場会社名 いであ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9768 URL https://ideacon.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 田畑 日出男
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長管理本部長 （氏名） 市川 光昭 TEL 03-4544-7600
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 19,634 6.3 1,932 37.4 2,037 40.5 1,440 53.2
2018年12月期 18,468 5.4 1,406 22.1 1,449 19.4 939 17.6
（注）包括利益 2019年12月期 1,561百万円 （78.1％） 2018年12月期 876百万円 （△7.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 201.71 ― 8.7 8.0 9.8
2018年12月期 131.63 ― 6.1 5.9 7.6
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 0百万円 2018年12月期 △12百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 26,127 17,261 66.1 2,417.55
2018年12月期 24,590 15,843 64.4 2,218.84
（参考） 自己資本 2019年12月期 17,260百万円 2018年12月期 15,841百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 770 △883 △226 1,162
2018年12月期 2,131 △989 △728 1,504
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 142 15.2 0.9
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 214 14.9 1.3
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 14.6
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,000 6.6 2,900 2.1 2,950 2.0 2,050 4.4 287.13
通期 20,000 1.9 2,050 6.1 2,100 3.1 1,470 2.1 205.89
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 7,499,025 株 2018年12月期 7,499,025 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 359,402 株 2018年12月期 359,270 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,139,731 株 2018年12月期 7,139,755 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 18,956 6.7 1,881 38.9 1,986 39.9 1,404 53.2
2018年12月期 17,758 5.2 1,354 19.6 1,420 19.8 916 16.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 196.70 ―
2018年12月期 128.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 25,389 16,854 66.4 2,360.74
2018年12月期 23,840 15,446 64.8 2,163.41
（参考） 自己資本 2019年12月期 16,854百万円 2018年12月期 15,446百万円
2. 2020年12月期の個別業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,500 6.5 2,850 2.3 2,900 2.0 2,000 3.9 280.13
通期 19,400 2.3 2,000 6.3 2,070 4.2 1,450 3.2 203.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 19
（２）新役員体制 ……………………………………………………………………………………………… 19
1
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産において弱含んでいるものの、政府の経済対
策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向に
あり、全体としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行
き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動、米中間をはじめとした通商問題の動向による影
響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当
社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年７月豪雨への対応等の災害からの復旧・
復興、「３か年緊急対策」として河川、砂防、道路等の防災・減災対策や国土強靭化に予算が重点配
分されたこと等から、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる
推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標
に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーション
とマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新
規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の
確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への
展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、
⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、 の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、
強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌
汚染対策業務、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理
関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比11億５千５百万円増加の207億４千８百万円
（前年同期比5.9％増）、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、
同15億７千３百万円増加の194億３千６百万円（同8.8％増）となりました。売上高は大規模な海洋
環境調査、土壌汚染対策業務、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の
設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同11億６千５百万円増加の196億３千４百
万円（同6.3％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益
は前年同期比５億２千６百万円増加の19億３千２百万円（前年同期比37.4％増） 、経常利益は同５億
８千７百万円増加の20億３千７百万円（同40.5％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は同５億円
増加の14億４千万円（同53.2％増）となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0％に対して7.3％
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以
天安(北京)科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生
物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されておりま
す。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや
環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学
物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境
リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持
管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した
予報業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境
調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に
2
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売
上高は前年同期比９千１百万円増加の119億３千万円 (前年同期比0.8％増）となり、売上高の増加
及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同２億
７千６百万円増加の10億２千万円（同37.3％増）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されておりま
す。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤
防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・
地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋
梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務、海外における防災・減災対策や各
種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ・廃棄物管理等の業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、平成30年７月豪雨
対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせ
る業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比10億４千５百万円増加の69億７千４
百万円（前年同期比17.6％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等に
よる売上原価の低減により、セグメント利益は同２億５千２百万円増加の７億３千万円（同53.0％
増）となりました。
（情報システム事業）
同事業においては、河川の洪水予測やはん濫予測システム、ダム管理支援システム構築業務や健
康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートアプリシステム構築業
務、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による土石流検
知やリアルタイム流量計測システムの開発業務、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、地球
観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務等を実施いたし
ました。また、このほか放射能除染関連業務を実施いたしました。
同事業では、防災情報システム業務と放射能除染関連業務の売上が増加したことにより、売上高
は前年同期比１千３百万円増加の５億２千１百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は同１
千万円増加の２千８百万円（同58.8％増）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いま
した。
売上高は前年同期比１百万円増加の２億７千５百万円（前年同期比 0.6％増）、セグメント利益は
同１千３百万円減少の１億５千４百万円（同 8.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ 15 億３千６百万円増加の 261 億２千７百万円（前年同期比
6.2％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少３億３千８百万円、受取手形及び営業未収入
金の増加７億２千１百万円、仕掛品の増加５億４千４百万円により、前連結会計年度末と比べ９億
４千万円増加の 98 億７千万円となりました。また、流動比率は 206.5％（前年同期は 198.5％）と
なりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少９千９百万円、機械装置及び運搬具の増加３億４千１
百万円、投資有価証券の増加５億２千５百万円により、前連結会計年度末と比べ５億９千５百万円
増加の 162 億５千６百円となりました。また、固定比率は 94.2％（前年同期は 98.8％）となりまし
た。
3
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億１千７百万円増加の 88 億６千５百万円（前年同期比
1.3％増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少３千１百万円、短期借入金の増加
１億円、未払法人税等の増加９千３百万円により、前連結会計年度末と比べ２億８千万円増加の 47
億７千９百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少５千万円、長期借入金の減少１億円により、前連結会
計年度末と比べ１億６千２百万円減少の 40 億８千５百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加 12 億９千７百万円により、前連結会計年度末と比べ 14 億
１千８百万円増加の 172 億６千１百万円（前年同期比 9.0％増）となりました。また、ROE は 8.7％
（前年同期は 6.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結
会計年度末に比べ３億４千１百万円減少の 11 億６千２百万円（前年同期比 22.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は７億７千万円（前年同期は 21 億３千１百万円の獲得）となりま
した。これは主として、税金等調整前当期純利益 20 億３千７百万円、非資金支出費用である減価償
却費７億１千３百万円、売上債権の増加額７億２千１百万円、たな卸資産の増加額５億５千１百万
円、法人税等の支払額５億１千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億８千３百万円（前年同期は９億８千９百万円の使用）とな
りました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億２千４百万円、投資有価証券の取
得による支出２億９千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は２億２千６百万円（前年同期は７億２
千８百万円の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出５千万円、配当金の支
払額１億４千２百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
自己資本比率（％） 62.1 64.4 66.1
時価ベースの自己資本比率（％） 33.8 28.2 83.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 377.2 99.7 269.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 116.1 366.1 207.8
(注)１． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２． 各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算
出しております。
４． 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。
4
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
５． 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負
債を対象としております。
６． 利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
（４）今後の見通し
令和２年度政府予算案によると、一般会計総額は102兆6,580億円と過去最高を更新し、当社の事
業と関係の深い公共事業関係費は同水準を維持し、
「防災・減災、国土強靭化の取組の加速・深化」
、
「将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進」などに予算が重点配分されております。さらに、近
年の気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に事前から備え、国民
の生命・財産を守るための「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」は、昨年に引き続
き集中的に実施される方針となっております。また、環境省の令和２年度予算案では、総合的な環
境政策の推進及び地域循環共生圏の創造や、気候変動対策として脱炭素社会の実現に向けた技術・
社会システムのイノベーションの実践、海洋プラスチックごみをはじめとする地球規模での環境リ
スク管理などが重点施策として計上されております。これらの中には当社グループの強みが活かせ
る事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移す
ると見込んでおります。
当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、原価の圧縮を図って
まいります。また、イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発
を推進するとともに、当社グループの持てる総合力（人材、技術力、研究施設・設備、情報）を発
揮し、受注拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2020 年 12 月期の連結業績予想は、売上高 200 億円（前年同期比 1.9％増）、営業利益 20 億５千
万円（同 6.1％増）、経常利益 21 億円（同 3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 14 億７千
万円（同 2.1％増）を見込んでおります。セグメント別の売上高は、環境コンサルタント事業では化
学物質の環境リスク評価に係る大型業務、再生可能エネルギー関連の環境調査、土壌汚染対策業務
等の受注が増加したことにより、前年同期比５億１千４百万円増加の 124 億４千５百万円（前年同
期比 4.3％増）、建設コンサルタント事業では令和元年の台風災害の対応を含む防災・減災関連業務
やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加しているものの、平成 30 年７月豪雨対応
関連業務の減少により、同８千４百万円減少の 68 億９千万円（同 1.2％減）、情報システム事業で
は２千１百万円減少の５億円（同 4.0％減） 不動産事業では同４千万円減少の２億３千５百万円
、 （同
14.7％減）を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
5
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,507 1,162,542
受取手形及び営業未収入金 1,494,954 2,216,143
有価証券 2,860 248
仕掛品 5,824,838 6,369,423
貯蔵品 33,768 41,105
その他 75,211 91,177
貸倒引当金 △2,791 △10,032
流動資産合計 8,930,349 9,870,609
固定資産
有形固定資産
建物 10,033,074 10,129,120
減価償却累計額 △5,851,079 △6,046,775
建物（純額） 4,181,995 4,082,345
機械装置及び運搬具 2,373,131 2,750,433
減価償却累計額 △2,305,974 △2,341,736
機械装置及び運搬具（純額） 67,157 408,696
土地 7,777,542 7,777,542
建設仮勘定 292,863 48,400
その他 3,317,526 3,667,360
減価償却累計額 △2,493,424 △2,791,997
その他（純額） 824,102 875,363
有形固定資産合計 13,143,660 13,192,348
無形固定資産
ソフトウエア 38,474 26,734
電話加入権 20,161 20,161
その他 35,705 34,372
無形固定資産合計 94,341 81,268
投資その他の資産
投資有価証券 1,523,172 2,048,457
長期貸付金 41,033 40,717
繰延税金資産 30,649 24,066
その他 886,433 928,225
貸倒引当金 △58,736 △58,636
投資その他の資産合計 2,422,552 2,982,831
固定資産合計 15,660,555 16,256,448
資産合計 24,590,904 26,127,057
6
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 882,351 850,520
短期借入金 900,000 1,000,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
リース債務 33,054 28,908
未払法人税等 371,230 465,117
賞与引当金 91,995 92,773
受注損失引当金 6,312 17,005
その他 2,163,736 2,274,989
流動負債合計 4,498,680 4,779,315
固定負債
社債 1,075,000 1,025,000
長期借入金 100,000 -
リース債務 79,223 50,458
繰延税金負債 31,131 28,978
役員退職慰労引当金 328,228 319,014
退職給付に係る負債 2,475,692 2,523,668
その他 159,478 138,841
固定負債合計 4,248,753 4,085,961
負債合計 8,747,434 8,865,276
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 9,136,486 10,433,819
自己株式 △139,411 △139,672
株主資本合計 15,522,885 16,819,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,561 444,852
為替換算調整勘定 3,687 △2,917
退職給付に係る調整累計額 17,843 △1,523
その他の包括利益累計額合計 319,093 440,411
非支配株主持分 1,490 1,412
純資産合計 15,843,469 17,261,781
負債純資産合計 24,590,904 26,127,057
7
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,468,917 19,634,663
売上原価 13,020,885 13,392,658
売上総利益 5,448,032 6,242,004
販売費及び一般管理費
人件費 2,580,202 2,828,576
賞与引当金繰入額 21,313 21,857
退職給付費用 39,575 46,125
役員退職慰労引当金繰入額 38,943 38,640
貸倒引当金繰入額 △1,404 7,240
旅費及び交通費 168,630 166,015
賃借料 85,836 86,044
租税公課 188,099 193,914
減価償却費 136,365 136,601
その他 784,401 784,607
販売費及び一般管理費合計 4,041,961 4,309,623
営業利益 1,406,071 1,932,381
営業外収益
受取利息 1,239 1,234
受取配当金 15,475 18,454
受取保険金及び配当金 63,540 30,372
保険解約返戻金 6,794 25,493
保険事務手数料 4,234 4,024
持分法による投資利益 － 270
その他 31,972 40,503
営業外収益合計 123,257 120,355
営業外費用
支払利息 5,822 3,707
固定資産除却損 5,723 7,880
貸倒引当金繰入額 46,036 -
持分法による投資損失 12,697 -
その他 9,237 3,670
営業外費用合計 79,517 15,257
経常利益 1,449,811 2,037,478
8
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
関係会社出資金売却益 9,658 -
特別利益合計 9,658 -
特別損失
関係会社株式評価損 9,999 -
関係会社出資金評価損 11,460 -
投資有価証券評価損 8,499 -
特別損失合計 29,960 -
税金等調整前当期純利益 1,429,508 2,037,478
法人税、住民税及び事業税 533,717 644,881
法人税等調整額 △44,006 △47,526
法人税等合計 489,710 597,354
当期純利益 939,798 1,440,123
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △17 △5
親会社株主に帰属する当期純利益 939,816 1,440,128
9
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 939,798 1,440,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,051 147,290
為替換算調整勘定 △4,993 △2,146
退職給付に係る調整額 △10,400 △19,367
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,712 △4,497
その他の包括利益合計 △63,158 121,279
包括利益 876,640 1,561,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 876,772 1,561,446
非支配株主に係る包括利益 △132 △43
10
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 8,339,465 △139,411 14,725,864
当期変動額
剰余金の配当 △142,795 △142,795
親会社株主に帰属す
939,816 939,816
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 797,020 ― 797,020
当期末残高 3,173,236 3,352,573 9,136,486 △139,411 15,522,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 330,613 23,279 28,244 382,137 1,622 15,109,624
当期変動額
剰余金の配当 △142,795
親会社株主に帰属す
939,816
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △33,051 △19,591 △10,400 △63,043 △132 △63,175
額）
当期変動額合計 △33,051 △19,591 △10,400 △63,043 △132 733,845
当期末残高 297,561 3,687 17,843 319,093 1,490 15,843,469
11
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 9,136,486 △139,411 15,522,885
当期変動額
剰余金の配当 △142,795 △142,795
親会社株主に帰属す
1,440,128 1,440,128
る当期純利益
自己株式の取得 △261 △261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,297,333 △261 1,297,071
当期末残高 3,173,236 3,352,573 10,433,819 △139,672 16,819,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 297,561 3,687 17,843 319,093 1,490 15,843,469
当期変動額
剰余金の配当 △142,795
親会社株主に帰属す
1,440,128
る当期純利益
自己株式の取得 △261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 147,290 △6,605 △19,367 121,318 △78 121,239
額）
当期変動額合計 147,290 △6,605 △19,367 121,318 △78 1,418,311
当期末残高 444,852 △2,917 △1,523 440,411 1,412 17,261,781
12
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,429,508 2,037,478
減価償却費 678,862 713,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44,631 7,140
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,642 778
受注損失引当金の増減額（△は減少） 236 10,692
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,327 △9,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,876 47,976
受取利息及び受取配当金 △16,715 △19,689
支払利息 5,822 3,707
関係会社出資金売却益 △9,658 -
持分法による投資損益（△は益） 12,697 △270
有形固定資産除却損 5,723 7,880
関係会社株式評価損 9,999 -
関係会社出資金評価損 11,460 -
投資有価証券評価損益（△は益） 8,499 -
売上債権の増減額（△は増加） 665,487 △721,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △384,304 △551,922
仕入債務の増減額（△は減少） 98,328 △31,830
前受金の増減額（△は減少） 54,671 △117,094
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,710 △45,019
その他 △79,163 △67,694
小計 2,545,225 1,265,414
利息及び配当金の受取額 16,715 19,689
利息の支払額 △5,966 △3,852
法人税等の支払額 △424,500 △512,320
法人税等の還付額 - 1,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,131,473 770,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △846,526 △624,130
無形固定資産の取得による支出 △9,755 △6,092
投資有価証券の取得による支出 △193,674 △296,022
貸付金の回収による収入 1,776 1,326
その他 58,839 40,949
投資活動によるキャッシュ・フロー △989,341 △883,970
13
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500,000 -
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △100,000 -
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
自己株式の取得による支出 - △261
配当金の支払額 △142,597 △142,944
その他 △35,766 △32,910
財務活動によるキャッシュ・フロー △728,364 △226,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,956 △1,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 410,810 △341,576
現金及び現金同等物の期首残高 1,093,557 1,504,367
現金及び現金同等物の期末残高 1,504,367 1,162,791
14
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取
り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構
成されており、
「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「不
、 、 、
動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価ならびに気象予
報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価
ならびに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、
地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
環境コンサル 建設コンサル 情報システ 不動産 表計上額
計 （注）１
タント事業 タント事業 ム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,817,468 5,929,592 507,192 214,664 18,468,917 － 18,468,917
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上
22,110 － － 59,340 81,450 △81,450 －
高又は振替高
計 11,839,578 5,929,592 507,192 274,004 18,550,368 △81,450 18,468,917
セグメント利益 743,127 477,189 17,690 168,064 1,406,071 － 1,406,071
セグメント資産 14,846,597 4,584,609 230,868 3,869,962 23,532,038 1,159,859 24,691,898
その他の項目
減価償却費 538,171 98,929 3,793 37,968 678,862 － 678,862
持分法投資損失 12,697 － － － 12,697 － 12,697
有形固定資産及び
800,046 56,348 2,513 － 858,908 － 858,908
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 1,159,859 千円は、セグメント間取引消去 36,121 千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産 1,123,737 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
15
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日） (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
環境コンサル 建設コンサル 情報システ 不動産 表計上額
計 (注)１
タント事業 タント事業 ム事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,923,432 6,974,754 521,102 215,374 19,634,663 － 19,634,663
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上
7,476 － － 60,222 67,698 △67,698 －
高又は振替高
計 11,930,909 6,974,754 521,102 275,596 19,702,361 △67,698 19,634,663
セグメント利益 1,020,010 730,033 28,096 154,240 1,932,381 － 1,932,381
セグメント資産 16,173,490 5,073,774 225,930 3,790,808 25,264,005 863,051 26,127,057
その他の項目
減価償却費 567,934 103,520 4,370 37,859 713,685 － 713,685
持分法投資損失 270 － － － 270 － 270
有形固定資産及び
668,626 63,162 2,650 22,740 757,179 － 757,179
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 863,051 千円は、セグメント間取引消去 34,718 千円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産 828,333 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018 年 1 月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 4,318,031 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
環境省 2,424,787 建設コンサルタント事業
情報システム事業
16
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 5,125,129 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
環境省 2,271,873 建設コンサルタント事業
情報システム事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2018 年 1 月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2018 年 1 月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2018 年 1 月１日 至 2018 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
17
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年 １月 １日 （自 2019 年 １月 １日
至 2018 年 12 月 31 日） 至 2019 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額 2,218 円 84 銭 １株当たり純資産額 2,417 円 55 銭
１株当たり当期純利益金額 131 円 63 銭 １株当たり当期純利益金額 201 円 71 銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年 １月 １日 (自 2019 年 １月 １日
至 2018 年 12 月 31 日） 至 2019 年 12 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 939,816 1,440,128
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
939,816 1,440,128
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,139,755 7,139,731
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18
いであ㈱（9768）2019年12月期 決算短信
４.その他
（１）役員の異動（異動予定日 2020 年３月 27 日予定）
１．新任監査役候補
監 査 役（社外） 有 泉 池 秋 （現 日本銀行職員）
２．退任予定監査役
監 査 役（社外） 原 稔 明
（２）新役員体制
【取締役】
代表取締役会長 田 畑 日出男
代表取締役社長 田 畑 彰 久
代表取締役副社長 市 川 光 昭
取 締 役副社長 伊 藤 光 明
取 締 役副社長 安 田 実
専 務 取 締 役 北 澤 壯 介
常 務 取 締 役 松 村 徹
常 務 取 締 役 館 山 晋 哉
取 締 役 冨士原 優 次
取 締 役 島 田 克 也
取 締 役（社外） 小 池 勲 夫
取 締 役（社外） 金 澤 寛
取 締 役（社外） 中 島 重 夫
取 締 役（社外） 岡 﨑 惠美子
【監査役】
常 勤 監 査 役（社外） 伊 東 明 人
常 勤 監 査 役 細 田 昌 広
監 査 役（社外） 山 本 和 夫
監 査 役（社外）（新任） 有 泉 池 秋
19