9768 いであ 2019-11-05 16:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月5日
上場会社名 いであ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9768 URL https://ideacon.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 田畑 日出男
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長管理本部長 (氏名) 市川 光昭 TEL 03-4544-7600
四半期報告書提出予定日 2019年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績(2019年1月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第3四半期 16,782 16.9 2,494 104.4 2,557 98.3 1,695 96.4
2018年12月期第3四半期 14,362 2.7 1,220 △5.8 1,289 △1.7 863 1.3
(注)包括利益 2019年12月期第3四半期 1,652百万円 (79.8%) 2018年12月期第3四半期 918百万円 (1.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 237.51 ―
2018年12月期第3四半期 120.95 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期第3四半期 25,350 17,352 68.4 2,430.27
2018年12月期 24,590 15,843 64.4 2,218.84
(参考)自己資本 2019年12月期第3四半期 17,351百万円 2018年12月期 15,841百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) 20.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)2018年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 17円50銭 記念配当 2円50銭
3. 2019年12月期の連結業績予想(2019年 1月 1日∼2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 19,700 6.7 2,150 52.9 2,250 55.2 1,430 52.2 200.29
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期3Q 7,499,025 株 2018年12月期 7,499,025 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 359,312 株 2018年12月期 359,270 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期3Q 7,139,750 株 2018年12月期3Q 7,139,755 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決
算短信(添付資料)4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………9
(追加情報)………………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………10
1
いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府の経
済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向に
あり、全体としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、
政策に関する不確実性や金融資本市場の変動、米中間をはじめとした通商問題の動向による影響等によ
り、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グ
ループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年7月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、 「3
か年緊急対策」として河川、砂防、道路等の防災・減災対策や国土強靭化に予算が重点配分されたこと
等から、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、
コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推
進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、
「イノベーションと
マーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業
の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、
③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑥ⅠoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率
化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安
定的な成長を目指してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務
や土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理
関係業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比21億9千万円増加の166億6千3百万円(前年
同四半期比15.1%増)、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同13億7千2百万円増
加の180億9千4百万円(同8.2%増)となりました。売上高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵
事業に係る業務、土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設
の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、同24億2千万円増加の167億8千2百万円
(同16.9%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前
年同四半期比 12 億7千4百万円増加の 24 億9千4百万円(前年同四半期比 104.4%増)
、経常利益は同
12 億6千7百万円増加の 25 億5千7百万円(同 98.3%増)
、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8
億3千2百万円増加の 16 億9千5百万円(同 96.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント間取引を含んでおります。
)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安
(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、
数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の売上が増加したことに
より、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比5億7百万円増加の 99 億4千7百万
円(前年同四半期比 5.4%増) となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売
上原価の低減により、セグメント利益は同6億7千2百万円増加の 13 億5千7百万円(同 98.1%増)とな
りました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構
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いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
成されております。
平成 30 年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上
が増加したことにより、売上高は前年同四半期比 17 億8千8百万円増加の 61 億8千8百万円(前年同四
半期比 40.6%増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減
により、セグメント利益は同5億5千7百万円増加の9億5千2百万円(同 141.1%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務等の売上が増加したことにより、
売上高は前年同四半期比1億9百万円増加の4億8千9百万円(前年同四半期比 28.9%増)、セグメント
利益は同4千8百万円増加の6千3百万円(同 325.3%増)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を
行っております。
売上高は前年同四半期比1百万円増加の2億6百万円(前年同四半期比 0.9%増)
、セグメント利益は
同3百万円減少の1億2千1百万円(同 3.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億5千9百万円増加の 253 億5千万円(前年同四半期比
7.5%増)となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収により現金及び預金が 19 億6千2百万円増加、受取
手形及び営業未収入金が4億5千2百万円減少、第2四半期に完工業務が集中することから仕掛品が8
億6千7百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6億5千9百万円増加の 95 億8千9百
万円(前年同四半期比 20.9%増)となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上により建物が9千5百万円減少、有形固定資産その他が
9千万円増加、繰延税金資産が5千9百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9千9百万
円増加の 157 億6千万円(前年同四半期比 0.7%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ7億5千万円減少の 79 億9千7百万円(前年同四半期比 3.9%
増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が1億4千5百万円減少、返済による短期借
入金が9億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が3億2千7百万円増加、賞
与引当金が3億1千6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少の 37 億
9千3百万円(前年同四半期比 6.8%増)となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が5千万円減少、役員退職慰労引当金が1千8百万円
減少、退職給付に係る負債が6千6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4千4百万円
減少の 42 億4百万円(前年同四半期比 1.5%増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 15 億5
千2百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 15 億9百万円増加の 173 億5千2百万円
(前年同四半期比 9.2%増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ 4.0 ポイ
ント上昇の 68.4%(前年同四半期は 67.4%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計
年度末に比べ 54.3 ポイント上昇の 252.8%(同 223.3%)となりました。
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いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、本日、別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
なお、第3四半期連結累計期間において、売上高は 167 億8千2百万円(前年同四半期比 16.9%増)
となり、通期予想売上高 197 億円の 85.2%まで進捗しておりますが、例年、当社グループの売上高は上
半期に集中する季節変動特性を有しております。
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いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,507 3,464,233
受取手形及び営業未収入金 1,494,954 1,042,090
有価証券 2,860 61
仕掛品 5,824,838 4,957,625
貯蔵品 33,768 35,743
その他 75,211 91,809
貸倒引当金 △2,791 △1,919
流動資産合計 8,930,349 9,589,644
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,181,995 4,086,501
土地 7,777,542 7,777,542
その他(純額) 1,184,123 1,274,886
有形固定資産合計 13,143,660 13,138,929
無形固定資産 94,341 85,786
投資その他の資産
投資有価証券 1,523,172 1,541,737
繰延税金資産 30,649 90,006
その他 927,467 962,726
貸倒引当金 △58,736 △58,786
投資その他の資産合計 2,422,552 2,535,684
固定資産合計 15,660,555 15,760,400
資産合計 24,590,904 25,350,044
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 882,351 737,287
短期借入金 900,000 -
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 371,230 698,443
賞与引当金 91,995 408,360
受注損失引当金 6,312 7,012
その他 2,196,790 1,892,161
流動負債合計 4,498,680 3,793,266
固定負債
社債 1,075,000 1,025,000
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 31,131 31,131
役員退職慰労引当金 328,228 309,624
退職給付に係る負債 2,475,692 2,542,675
その他 238,701 195,648
固定負債合計 4,248,753 4,204,079
負債合計 8,747,434 7,997,345
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いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 9,136,486 10,689,457
自己株式 △139,411 △139,456
株主資本合計 15,522,885 17,075,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,561 311,190
為替換算調整勘定 3,687 △10,544
退職給付に係る調整累計額 17,843 △25,053
その他の包括利益累計額合計 319,093 275,592
非支配株主持分 1,490 1,295
純資産合計 15,843,469 17,352,699
負債純資産合計 24,590,904 25,350,044
6
いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 14,362,272 16,782,324
売上原価 10,256,366 11,228,038
売上総利益 4,105,906 5,554,285
販売費及び一般管理費 2,885,574 3,059,817
営業利益 1,220,331 2,494,468
営業外収益
受取利息 1,110 936
受取配当金 8,731 10,908
受取保険金及び配当金 54,659 11,644
保険解約返戻金 6,794 25,493
投資事業組合運用益 2,929 19,146
その他 25,452 14,063
営業外収益合計 99,678 82,193
営業外費用
支払利息 5,257 3,245
持分法による投資損失 18,181 13,418
その他 6,816 2,832
営業外費用合計 30,255 19,496
経常利益 1,289,754 2,557,166
税金等調整前四半期純利益 1,289,754 2,557,166
法人税、住民税及び事業税 525,132 907,072
法人税等調整額 △98,884 △45,595
法人税等合計 426,248 861,476
四半期純利益 863,506 1,695,689
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △80 △77
親会社株主に帰属する四半期純利益 863,587 1,695,766
7
いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 863,506 1,695,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53,859 13,629
為替換算調整勘定 17,755 △4,421
退職給付に係る調整額 △7,800 △42,897
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,688 △9,893
その他の包括利益合計 55,126 △43,583
四半期包括利益 918,632 1,652,105
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 918,661 1,652,265
非支配株主に係る四半期包括利益 △28 △160
8
いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
(企業会計基準第 28 号 2018 年2月 16 日)等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
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いであ㈱(9768)2019年12月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018 年1月1日 至 2018 年9月 30 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
環境コン 建設コン 調整額 損益計算書
情報システ 不動産
サルタン サルタン 計 (注)1 計上額
ム事業 事業
ト事業 ト事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,421,939 4,400,232 379,715 160,384 14,362,272 ― 14,362,272
セグメント間 の 内 部
18,675 ― ― 44,505 63,180 △63,180 ―
売上高又は振替高
計 9,440,614 4,400,232 379,715 204,889 14,425,453 △63,180 14,362,272
セグメント利益 684,878 395,091 14,863 125,498 1,220,331 ― 1,220,331
(注)1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019 年1月1日 至 2019 年9月 30 日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
環境コン 建設コン 調整額 損益計算書
情報システ 不動産
サルタン サルタン 計 (注)1 計上額
ム事業 事業
ト事業 ト事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,942,279 6,188,910 489,483 161,651 16,782,324 ― 16,782,324
セグメント間 の 内 部
5,439 ― ― 45,009 50,448 △50,448 ―
売上高又は振替高
計 9,947,719 6,188,910 489,483 206,660 16,832,773 △50,448 16,782,324
セグメント利益 1,357,034 952,616 63,216 121,601 2,494,468 ― 2,494,468
(注)1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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