平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月4日
上場会社名 いであ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9768 URL http://ideacon.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 田畑 日出男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長管理本部長 （氏名） 市川 光昭 TEL 03-4544-7600
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 18,468 5.4 1,406 22.1 1,449 19.4 939 17.6
29年12月期 17,515 6.3 1,151 2.5 1,214 6.0 798 1.6
（注）包括利益 30年12月期 876百万円 （△7.7％） 29年12月期 949百万円 （21.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 131.63 ― 6.1 5.9 7.6
29年12月期 111.89 ― 5.4 5.1 6.6
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △12百万円 29年12月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 24,691 15,843 64.2 2,218.84
29年12月期 24,336 15,109 62.1 2,116.04
（参考） 自己資本 30年12月期 15,841百万円 29年12月期 15,108百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 2,131 △989 △728 1,504
29年12月期 709 △667 △220 1,093
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 142 17.9 1.0
30年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 142 15.2 0.9
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 14.7
（注）平成29年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 17円50銭 記念配当 ２円50銭
平成30年12月期 期末配当金の内訳 普通配当 17円50銭 記念配当 ２円50銭
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,100 6.6 2,300 12.8 2,300 10.1 1,550 6.9 217.09
通期 19,000 2.9 1,550 10.2 1,550 6.9 970 3.2 135.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 7,499,025 株 29年12月期 7,499,025 株
② 期末自己株式数 30年12月期 359,270 株 29年12月期 359,270 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 7,139,755 株 29年12月期 7,139,777 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,758 5.2 1,354 19.6 1,420 19.8 916 16.8
29年12月期 16,880 7.8 1,132 6.1 1,185 10.1 785 19.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 128.40 ―
29年12月期 109.96 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 23,941 15,446 64.5 2,163.41
29年12月期 23,661 14,705 62.1 2,059.63
（参考） 自己資本 30年12月期 15,446百万円 29年12月期 14,705百万円
2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,600 6.8 2,200 11.4 2,200 7.6 1,500 5.8 210.09
通期 18,300 3.0 1,500 10.7 1,530 7.7 950 3.6 133.06
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 19
（２）新役員体制 ……………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収
益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気
は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に
関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感
が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成29年度の政府補正予算と平成30年度予算において、当
社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、生産性向上のた
めのインフラ整備、豪雨・台風災害等自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策等に予算が重点配
分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる
推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標
に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、 「イノベーショ
ンとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーショ
ンとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グロ
ーバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つ
の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりま
した。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比15億４千１百万円増加の195億９千３百
万円（前年同期比8.5％増）、来期以降への繰越受注残高は同16億５千４百万円増加の178億６千３百
万円（同10.2％増）となりました。売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な
海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同９
億５千３百万円増加の184億６千８百万円（同5.4％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底などによる売上原価の低減により、営業利益は前年同期比２億
５千４百万円増加の14億６百万円（前年同期比22.1％増）
、経常利益は同２億３千５百万円増加の14
億４千９百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億４千万円増加の９億３千
９百万円（同17.6％増）となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0％に対して5.1％となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以
天安(北京)科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生
物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されておりま
す。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや
環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学
物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境
リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持
管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した
予報業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境
調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に
放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができました。売
上高は前年同期比６億９千８百万円増加の118億３千９百万円 (前年同期比6.3％増）となり、売上
高の増加及び工程管理の徹底などによる売上原価の低減により、セグメント利益は同２億１千４百
万円増加の７億４千３百万円（同40.6％増）となりました。
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（建設コンサルタント事業）
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤
防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・
地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋
梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、インフラ施設の設
計業務や維持管理関係業務などが増加したことにより、売上高は前年同期比２億３千８百万円増加
の59億２千９百万円（前年同期比4.2％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底などによる売
上原価の低減により、セグメント利益は同３千９百万円増加の４億７千７百万円（同9.1％増）とな
りました。
（情報システム事業）
同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システムのシ
ステム構築業務や健康診断管理システム、橋梁長寿命化のための修繕計画策定システム改修等の業
務、ＣＣＴＶカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による土石流
検知やリアルタイム流量計測システムのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会
社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務等を実施いたしました。また、このほか放射能除
染関連業務として、ＧＩＳデータの整理・解析を実施いたしました。
システム構築業務と放射能除染関連業務の一部が翌期売上に繰り越したため、売上高は前年同期
比６百万円減少の５億７百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は同６百万円減少の１千７
百万円（同28.1％減）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いま
した。
売上高は前年同期比２百万円増加の２億７千４百万円（前年同期比 0.8％増）、セグメント利益は
同６百万円増加の１億６千８百万円（同 4.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億５千５百万円増加の 246 億９千１百万円（前年同期比
1.5％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加４億１千万円、受取手形及び営業未収入金の
減少６億６千５百万円、仕掛品の増加３億７千７百万円により、前連結会計年度末と比べ１億２千
１百万円増加の 90 億５千７百万円となりました。また、流動比率は 201.3％（前年同期は 181.2％）
となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少１億６千５百万円、建設仮勘定の増加２億９千２百万
円、投資有価証券の増加１億１千４百万円により、前連結会計年度末と比べ２億３千４百万円増加
の 156 億３千４百円となりました。また、固定比率は 98.7％（前年同期は 101.9％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億７千８百万円減少の 88 億４千８百万円（前年同期比
4.1％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加９千８百万円、短期借入金の減少
６億円、未払法人税等の増加６千３百万円により、前連結会計年度末と比べ４億３千３百万円減少
の 44 億９千８百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少５千万円、長期借入金の増加１億円により、前連結会
計年度末と比べ５千５百万円増加の 43 億４千９百万円となりました。
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（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加７億９千７百万円により、前連結会計年度末と比べ７億３
千３百万円増加の 158 億４千３百万円（前年同期比 4.9％増）となりました。また、ROE は 6.1％（前
年同期は 5.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結
会計年度末に比べ４億１千万円増加の 15 億４百万円（前年同期比 37.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 21 億３千１百万円（前年同期は７億９百万円の獲得）となりま
した。これは主として、税金等調整前当期純利益 14 億２千９百万円、非資金支出費用である減価償
却費６億７千８百万円、売上債権の減少額６億６千５百万円、たな卸資産の増加額３億８千４百万
円、法人税等の支払額４億２千４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億８千９百万円（前年同期は６億６千７百万円の使用）とな
りました。これは主として、有形固定資産の取得による支出８億４千６百万円、投資有価証券の取
得による支出１億９千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は７億２千８百万円（前年同期は２億２
千万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額５億円、社債の償還による
支出５千万円、配当金の支払額１億４千２百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
平成 28 年 12 月期 平成 29 年 12 月期 平成 30 年 12 月期
自己資本比率（％） 62.0 62.1 64.2
時価ベースの自己資本比率（％） 28.1 33.8 28.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 236.3 377.2 99.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 110.5 116.1 366.1
(注)１． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２． 各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算
出しております。
４． 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。
５． 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負
債を対象としております。
６． 利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
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（４）今後の見通し
平成31年度（2019年度）政府予算案によると、一般会計総額は101兆4,564億円と過去最高を更新
し、当社の事業と関係の深い公共事業関係費は若干の増加となっており、 「防災・減災対策強化のた
めの個別補助化や老朽化対策」「生産性向上のためのインフラ整備の重点化」などに予算が重点配
、
分されております。さらに、近年の気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・
激甚化に事前から備え、国民の生命・財産を守るための「防災・減災、国土強靭化のための３か年
緊急対策」 が今後３か年で７兆円程度の事業規模をもって推進される方針となっております。 また、
環境省の2019年度予算案では、第５次環境基本計画における重点戦略の具体化として、持続可能な
生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築や、東日本大震災からの復興・創生として被
災地の環境再生に向けた取組の着実な実施、安全な暮らしの確保のための環境リスクの管理などが
重点課題として計上されております。これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含
まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでお
ります。
当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、原価の圧縮を図って
まいります。また、イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発
を推進するとともに、当社グループの持てる総合力（人材、技術力、研究施設・設備、情報）を発
揮し、受注拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2019 年 12 月期の連結業績予想は、売上高 190 億円（前年同期比 2.9％増）、営業利益 15 億５千
万円（同 10.2％増）、経常利益 15 億５千万円（同 6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９
億７千万円（同 3.2％増）を見込んでおります。セグメント別の売上高は、環境コンサルタント事業
では大規模な海洋環境調査や風力発電・バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業に係る環境ア
セスメント業務、土壌汚染調査関連業務の受注が増加しているものの放射性物質の除染事業が終息
に向かい関連業務が減少するため、
前年同期比３千３百万円減少の 118 億５百万円（前年同期比 0.3％
減）、建設コンサルタント事業ではインフラ施設の維持管理に関する業務や防災・減災関連業務な
どの受注が増加していることから、同５億７千万円増加の 65 億円（同 9.6％増）、情報システム事
業では７百万円減少の５億円（同 1.4％減） 不動産事業では同０百万円増加の２億７千４百万円
、 （同
0.1％増）を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
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いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,091,415 1,501,507
受取手形及び営業未収入金 2,160,442 1,494,954
有価証券 2,142 2,860
仕掛品 5,447,275 5,824,838
貯蔵品 25,796 33,768
繰延税金資産 119,349 126,693
その他 93,648 75,211
貸倒引当金 △4,196 △2,791
流動資産合計 8,935,874 9,057,042
固定資産
有形固定資産
建物 10,016,255 10,033,074
減価償却累計額 △5,668,420 △5,851,079
建物（純額） 4,347,835 4,181,995
機械装置及び運搬具 2,372,723 2,373,131
減価償却累計額 △2,317,403 △2,305,974
機械装置及び運搬具（純額） 55,319 67,157
土地 7,643,798 7,777,542
建設仮勘定 － 292,863
その他 3,038,661 3,317,526
減価償却累計額 △2,124,952 △2,493,424
その他（純額） 913,709 824,102
有形固定資産合計 12,960,662 13,143,660
無形固定資産
ソフトウエア 45,240 38,474
電話加入権 20,161 20,161
その他 37,037 35,705
無形固定資産合計 102,439 94,341
投資その他の資産
投資有価証券 1,408,894 1,523,172
長期貸付金 31,309 41,033
繰延税金資産 4,376 4,950
その他 905,438 886,433
貸倒引当金 △12,700 △58,736
投資その他の資産合計 2,337,319 2,396,853
固定資産合計 15,400,421 15,634,856
資産合計 24,336,295 24,691,898
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 784,022 882,351
短期借入金 1,500,000 900,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
リース債務 30,228 33,054
未払法人税等 308,178 371,230
賞与引当金 90,353 91,995
受注損失引当金 6,075 6,312
その他 2,163,445 2,163,736
流動負債合計 4,932,305 4,498,680
固定負債
社債 1,125,000 1,075,000
長期借入金 － 100,000
リース債務 64,185 79,223
繰延税金負債 178,984 132,125
役員退職慰労引当金 304,901 328,228
退職給付に係る負債 2,461,816 2,475,692
その他 159,478 159,478
固定負債合計 4,294,365 4,349,747
負債合計 9,226,671 8,848,428
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 8,339,465 9,136,486
自己株式 △139,411 △139,411
株主資本合計 14,725,864 15,522,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,613 297,561
為替換算調整勘定 23,279 3,687
退職給付に係る調整累計額 28,244 17,843
その他の包括利益累計額合計 382,137 319,093
非支配株主持分 1,622 1,490
純資産合計 15,109,624 15,843,469
負債純資産合計 24,336,295 24,691,898
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いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 17,515,582 18,468,917
売上原価 12,559,411 13,020,885
売上総利益 4,956,170 5,448,032
販売費及び一般管理費
人件費 2,448,816 2,580,202
賞与引当金繰入額 21,584 21,313
退職給付費用 41,448 39,575
役員退職慰労引当金繰入額 32,433 38,943
貸倒引当金繰入額 2,317 △1,404
旅費及び交通費 161,187 168,630
賃借料 87,020 85,836
租税公課 169,998 188,099
減価償却費 137,063 136,365
その他 702,454 784,401
販売費及び一般管理費合計 3,804,326 4,041,961
営業利益 1,151,844 1,406,071
営業外収益
受取利息 1,838 1,239
受取配当金 13,888 15,475
受取保険金及び配当金 9,338 63,540
保険解約返戻金 23,893 6,794
保険事務手数料 4,481 4,234
持分法による投資利益 273 －
その他 22,873 31,972
営業外収益合計 76,587 123,257
営業外費用
支払利息 6,108 5,822
固定資産除却損 2,650 5,723
貸倒引当金繰入額 － 46,036
持分法による投資損失 － 12,697
その他 5,246 9,237
営業外費用合計 14,005 79,517
経常利益 1,214,426 1,449,811
8
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
関係会社出資金売却益 － 9,658
固定資産売却益 37,805 －
特別利益合計 37,805 9,658
特別損失
関係会社株式評価損 － 9,999
関係会社出資金評価損 － 11,460
投資有価証券評価損 － 8,499
減損損失 7,000 －
特別損失合計 7,000 29,960
税金等調整前当期純利益 1,245,231 1,429,508
法人税、住民税及び事業税 450,469 533,717
法人税等調整額 △4,064 △44,006
法人税等合計 446,405 489,710
当期純利益 798,825 939,798
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △23 △17
親会社株主に帰属する当期純利益 798,849 939,816
9
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 798,825 939,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,900 △33,051
為替換算調整勘定 1,881 △4,993
退職給付に係る調整額 22,802 △10,400
持分法適用会社に対する持分相当額 5,968 △14,712
その他の包括利益合計 150,553 △63,158
包括利益 949,378 876,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 949,408 867,113
非支配株主に係る包括利益 △29 9,526
10
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 7,665,563 △139,304 14,052,068
当期変動額
剰余金の配当 △124,947 △124,947
親会社株主に帰属す
798,849 798,849
る当期純利益
自己株式の取得 △106 △106
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 673,902 △106 673,795
当期末残高 3,173,236 3,352,573 8,339,465 △139,411 14,725,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 210,712 15,423 5,441 231,578 1,565 14,285,212
当期変動額
剰余金の配当 △124,947
親会社株主に帰属す
798,849
る当期純利益
自己株式の取得 △106
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119,900 7,855 22,802 150,559 57 150,616
額）
当期変動額合計 119,900 7,855 22,802 150,559 57 824,412
当期末残高 330,613 23,279 28,244 382,137 1,622 15,109,624
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いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 8,339,465 △139,411 14,725,864
当期変動額
剰余金の配当 △142,795 △142,795
親会社株主に帰属す
939,816 939,816
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 797,020 ― 797,020
当期末残高 3,173,236 3,352,573 9,136,486 △139,411 15,522,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 330,613 23,279 28,244 382,137 1,622 15,109,624
当期変動額
剰余金の配当 △142,795
親会社株主に帰属す
939,816
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △33,051 △19,591 △10,400 △63,043 △132 △63,175
額）
当期変動額合計 △33,051 △19,591 △10,400 △63,043 △132 733,845
当期末残高 297,561 3,687 17,843 319,093 1,490 15,843,469
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いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,245,231 1,429,508
減価償却費 693,320 678,862
減損損失 7,000 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,739 44,631
賞与引当金の増減額（△は減少） 944 1,642
受注損失引当金の増減額（△は減少） 198 236
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,363 23,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △45,462 13,876
受取利息及び受取配当金 △15,726 △16,715
支払利息 6,108 5,822
固定資産売却損益（△は益） △40,000 -
関係会社出資金売却益 - △9,658
持分法による投資損益（△は益） △273 12,697
有形固定資産除却損 2,650 5,723
関係会社株式評価損 - 9,999
関係会社出資金評価損 - 11,460
投資有価証券評価損益（△は益） - 8,499
売上債権の増減額（△は増加） △1,156,756 665,487
たな卸資産の増減額（△は増加） △118,316 △384,304
仕入債務の増減額（△は減少） 198,441 98,328
前受金の増減額（△は減少） 35,014 54,671
未払消費税等の増減額（△は減少） 153,588 △29,710
その他 90,508 △79,163
小計 1,055,847 2,545,225
利息及び配当金の受取額 15,803 16,715
持分法適用会社からの配当金の受取額 9,387 -
利息の支払額 △6,201 △5,966
法人税等の支払額 △370,566 △424,500
法人税等の還付額 4,825 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 709,094 2,131,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △611,456 △846,526
有形固定資産の売却による収入 40,000 -
無形固定資産の取得による支出 - △9,755
投資有価証券の取得による支出 △134,690 △193,674
貸付けによる支出 △2,050 -
貸付金の回収による収入 6,101 1,776
その他 34,928 58,839
投資活動によるキャッシュ・フロー △667,167 △989,341
13
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △500,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △14,545 △100,000
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
自己株式の取得による支出 △106 -
配当金の支払額 △125,126 △142,597
その他 △30,736 △35,766
財務活動によるキャッシュ・フロー △220,514 △728,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,421 △2,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △177,165 410,810
現金及び現金同等物の期首残高 1,270,723 1,093,557
現金及び現金同等物の期末残高 1,093,557 1,504,367
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いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取
り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構
成されており、
「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「不
、 、 、
動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価ならびに気象予
報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価
ならびに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、
地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日） (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
環境コンサル 建設コンサル 情報システ 不動産 表計上額
計 （注）１
タント事業 タント事業 ム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,098,286 5,691,541 513,525 212,228 17,515,582 － 17,515,582
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上
42,772 － － 59,574 102,347 △102,347 －
高又は振替高
計 11,141,059 5,691,541 513,525 271,803 17,617,930 △102,347 17,515,582
セグメント利益 528,424 437,382 24,589 161,447 1,151,844 － 1,151,844
セグメント資産 14,555,614 4,773,375 257,070 3,905,657 23,491,718 844,577 24,336,295
その他の項目
減価償却費 517,468 131,968 4,883 38,999 693,320 － 693,320
持分法投資利益 273 － － － 273 － 273
減損損失 7,000 － － － 7,000 － 7,000
有形固定資産及び
552,869 55,074 1,633 － 609,578 － 609,578
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 844,577 千円は、セグメント間取引消去 42,396 千円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産 802,180 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
15
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日） (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
環境コンサル 建設コンサル 情報システ 不動産 表計上額
計 (注)１
タント事業 タント事業 ム事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,817,468 5,929,592 507,192 214,664 18,468,917 － 18,468,917
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上
22,110 － － 59,340 81,450 △81,450 －
高又は振替高
計 11,839,578 5,929,592 507,192 274,004 18,550,368 △81,450 18,468,917
セグメント利益 743,127 477,189 17,690 168,064 1,406,071 － 1,406,071
セグメント資産 14,846,597 4,584,609 230,868 3,869,962 23,532,038 1,159,859 24,691,898
その他の項目
減価償却費 538,171 98,929 3,793 37,968 678,862 － 678,862
持分法投資損失 12,697 － － － 12,697 － 12,697
有形固定資産及び
800,046 56,348 2,513 － 858,908 － 858,908
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 1,159,859 千円は、セグメント間取引消去 36,121 千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産 1,123,737 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成 29 年 1 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 5,181,532 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
環境省 2,340,486 建設コンサルタント事業
情報システム事業
16
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成 30 年 1 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 4,318,031 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
環境省 2,424,787 建設コンサルタント事業
情報システム事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 平成 29 年 1 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成 30 年 1 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 平成 29 年 1 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 30 年 1 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 平成 29 年 1 月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成 30 年 1 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
17
いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年 １月 １日 （自 平成 30 年 １月 １日
至 平成 29 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額 2,116 円 04 銭 １株当たり純資産額 2,218 円 84 銭
１株当たり当期純利益金額 111 円 89 銭 １株当たり当期純利益金額 131 円 63 銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成 29 年１月 １日 (自 平成 30 年１月 １日
至 平成 29 年 12 月 31 日） 至 平成 30 年 12 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 798,849 939,816
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
798,849 939,816
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,139,777 7,139,755
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
４.その他
（１）役員の異動（異動予定日 平成 31 年３月 28 日予定）
１．異動予定取締役
新 役 職 名 氏 名 現 役 職 名
代表取締役社長 田 畑 彰 久 取締役副社長
代表取締役副社長 市 川 光 昭 取締役副社長
取 締役副社長 伊 藤 光 明 取締役副社長執行役員
取 締役副社長 安 田 実 専 務 取 締 役
２．新任取締役候補
専 務 取 締 役 北 澤 壯 介 （現 常務執行役員）
常 務 取 締 役 館 山 晋 也 （現 常務執行役員）
取 締 役 冨士原 優 次 （現 常務執行役員）
取 締 役 島 田 克 也 （現 常務執行役員）
取 締 役（社外） 岡 崎 惠美子 （現 東京海洋大学大学院教授）
３．退任予定取締役
代表取締役社長 細 田 昌 広
専 務 取 締 役 善 見 政 和
取 締役相談役 小 島 伸 一
取 締 役 西 本 直 史
４．新任監査役候補
常 勤 監 査 役 細 田 昌 広 （現 代表取締役社長）
５．退任予定監査役
常 勤 監 査 役 斎 藤 博 幸
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いであ㈱（9768）平成30年12月期 決算短信
（２）新役員体制
【取締役】
代表取締役会長 田 畑 日出男
代 表 取 締 役 社 長（昇格） 田 畑 彰 久
代表取締役副社長（昇格） 市 川 光 昭
取 締 役 副 社 長（昇格） 伊 藤 光 明
取 締 役 副 社 長（昇格） 安 田 実
専 務 取 締 役（新任） 北 澤 壯 介
常 務 取 締 役 松 村 徹
常 務 取 締 役（新任） 館 山 晋 也
取 締 役（新任） 冨士原 優 次
取 締 役（新任） 島 田 克 也
取 締 役（社外） 小 池 勲 夫
取 締 役（社外） 金 澤 寛
取 締 役（社外） 中 島 重 夫
取 締 役（社外）（新任） 岡 﨑 惠美子
【監査役】
常 勤 監 査 役（社外） 伊 東 明 人
常 勤 監 査 役（新任） 細 田 昌 広
監 査 役（社外） 原 稔 明
監 査 役（社外） 山 本 和 夫
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