2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 いであ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9768 URL https://ideacon.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 田畑 日出男
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長管理本部長 （氏名） 市川 光昭 TEL 03-4544-7600
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 20,014 1.9 2,168 12.2 2,109 3.5 1,345 △6.6
2019年12月期 19,634 6.3 1,932 37.4 2,037 40.5 1,440 53.2
（注）包括利益 2020年12月期 1,295百万円 （△17.0％） 2019年12月期 1,561百万円 （78.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 188.46 ― 7.6 8.0 10.8
2019年12月期 201.71 ― 8.7 8.0 9.8
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 △17百万円 2019年12月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 26,758 18,343 68.5 2,569.04
2019年12月期 26,127 17,261 66.1 2,417.55
（参考） 自己資本 2020年12月期 18,341百万円 2019年12月期 17,260百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,099 △674 △1,192 2,395
2019年12月期 770 △883 △226 1,162
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 214 14.9 1.3
2020年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 214 15.9 1.2
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 14.6
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 15,300 1.9 2,830 △0.2 2,830 2.8 1,920 3.7 268.93
通期 20,400 1.9 2,170 0.1 2,190 3.8 1,470 9.3 205.90
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 7,499,025 株 2019年12月期 7,499,025 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 359,491 株 2019年12月期 359,402 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 7,139,559 株 2019年12月期 7,139,731 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 19,423 2.5 2,176 15.7 2,124 7.0 1,373 △2.2
2019年12月期 18,956 6.7 1,881 38.9 1,986 39.9 1,404 53.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 192.45 ―
2019年12月期 196.70 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 26,114 17,934 68.7 2,511.94
2019年12月期 25,389 16,854 66.4 2,360.74
（参考） 自己資本 2020年12月期 17,934百万円 2019年12月期 16,854百万円
2. 2021年12月期の個別業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,800 1.6 2,800 △0.1 2,815 2.9 1,915 4.2 268.22
通期 19,700 1.4 2,120 △2.6 2,150 1.2 1,450 5.5 203.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 19
（２）新役員体制 ……………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により社会経
済活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。５月末の緊急事態宣言解除後は、感染拡大の
防止策を講じつつ各種活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きがみられておりまし
たが、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が再拡大し、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和元年度の政府補正予算と令和２年度予算において、自
然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、国土強靭化の取組の加速・深化、将来を見据えたイン
フラ老朽化対策の推進、交通の安全・安心の確保、東日本大震災からの復興・創生、気候変動対策、
生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に
重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる
推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標
に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーション
とマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新
規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の
確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への
展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、
⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、 の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、
強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染
症拡大への対応として、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼
津市）を衛生検査所として登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、
社員の健康や安全を確保して企業活動を継続いたしました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連
の環境調査、令和元年東日本台風（台風第19号）対応を含む防災・減災関連の設計業務等の受注が
増加したこと等により、前年同期比３億６千３百万円増加の211億１千１百万円（前年同期比1.7％
増）となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同14億８
千６百万円増加の209億２千３百万円（同7.6％増）となりました。売上高は新型コロナウイルス感
染症拡大の影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や再生可能エネルギー
関連の環境調査、令和元年東日本台風対応を含む防災・減災関連の設計業務等の売上が増加したこ
と等により、同３億７千９百万円増加の200億１千４百万円（同1.9％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比２億
３千５百万円増加の21億６千８百万円（前年同期比12.2％増） 、経常利益は同７千１百万円増加の21
億９百万円（同3.5％増）となりましたが、税効果会計による繰延税金資産の減少等により、親会社
株主に帰属する当期純利益は同９千４百万円減少の13億４千５百万円（同6.6％減）となり、売上高
当期純利益率は6.7％となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益についてはそれぞ
れ過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以
天安(北京)科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生
物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されておりま
す。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや
環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学
物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境
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リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持
管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した
予報業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境
調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する様々な調査、特に
放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売
上高は前年同期比３億８千３百万円増加の123億１千４百万円 (前年同期比3.2％増）となり、売上
高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億４千７百
万円増加の11億６千７百万円（同14.4％増）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されておりま
す。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤
防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・
地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋
梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務、海外における沿岸域環境管理、各
種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ対策、防災マネジメント等の海外業務を実施いたし
ました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、令和元年東日本台
風による災害対応を含む防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社
の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比１億５百万円増加の
70億８千万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減
に努めた結果、セグメント利益は同１億２千２百万円増加の８億５千２百万円（同16.8％増）とな
りました。
（情報システム事業）
同事業においては、河川の洪水予測システム、画像解析による土石流検知システム、ダム管理支
援システム、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートアプリシステム等の構築業務、河川のカメ
ラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による流量計測システムの開発
業務、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知システムの開発、
地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、健康診断
管理システムの機能改修業務等を実施いたしました。また、放射能除染関連業務を実施いたしまし
た。
同事業では、同事業部門が担当する除染関連業務が減少したため、売上高は前年同期比７千万円
減少の４億５千万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は同１千５百万円減少の１千２百万円
（同55.1％減）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いま
した。
売上高は前年同期比３千２百万円減少の２億４千３百万円（前年同期比 11.7％減）
、セグメント利
益は同１千８百万円減少の１億３千５百万円（同 12.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億３千１百万円増加の 267 億５千８百万円（前年同期比
2.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加 12 億３千１百万円、受取手形及び営業未収入
金の減少９億５千５百万円、仕掛品の増加３億４千６百万円により、前連結会計年度末と比べ６億
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５千７百万円増加の 105 億２千７百万円となりました。また、流動比率は 199.9％（前年同期は
206.5％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少７千３百万円、機械装置及び運搬具の減少１億７千２
百万円、建設仮勘定の増加３億４千７百万円、投資有価証券の減少２億２千２百万円により、前連
結会計年度末と比べ２千６百万円減少の 162 億３千万円となりました。また、固定比率は 88.5％（前
年同期は 94.2％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億５千万円減少の 84 億１千５百万円（前年同期比 5.1％
減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加２億７千１百万円、短期借入金の
減少 10 億円、１年内償還予定の社債の増加９億７千５百万円により、前連結会計年度末と比べ４億
８千６百万円増加の 52 億６千５百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少 10 億２千５百万円、長期借入金の増加１億円により、
前連結会計年度末と比べ９億３千６百万円減少の 31 億４千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加 11 億３千１百万円により、前連結会計年度末と比べ 10 億
８千１百万円増加の 183 億４千３百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。また、ROE は 7.6％
（前年同期は 8.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結
会計年度末に比べ 12 億３千２百万円増加の 23 億９千５百万円（前年同期比 106.0％増）となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 30 億９千９百万円（前年同期は７億７千万円の獲得）となりま
した。これは主として、税金等調整前当期純利益 20 億９千４百万円、非資金支出費用である減価償
却費８億２千８百万円、売上債権の減少額９億５千５百万円、たな卸資産の増加額３億５千３百万
円、法人税等の支払額６億３千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億７千４百万円（前年同期は８億８千３百万円の使用）とな
りました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億８千５百万円、有形固定資産の売
却による収入８千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は 11 億９千２百万円（前年同期は２億２
千６百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額９億円、社債の償還に
よる支出５千万円、配当金の支払額２億１千３百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
自己資本比率（％） 64.4 66.1 68.5
時価ベースの自己資本比率（％） 28.2 83.2 46.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 99.7 269.3 36.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 366.1 207.8 714.0
(注)１． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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２． 各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算
出しております。
４． 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。
５． 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負
債を対象としております。
６． 利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
（４）今後の見通し
令和３年度政府予算案によると、一般会計総額は106兆6,097億円と３年連続で100兆円を突破し、
当社の事業と関係の深い公共事業関係費は同水準を維持しております。また、令和２年度第３次補
正予算では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年度として１兆6,500億円
が計上され、両予算が一体として運用されることになっております。これは、東日本大震災や大規
模自然災害等からの復旧・復興等を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靭化の取組を計画
的に進め、流域治水の推進、戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネ
ットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築するとした方針に
よるものであります。また、環境省の令和３年度予算案では、気候変動対策、東日本大震災からの
復興・創生、循環型社会の形成、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスク
の管理等が重点施策として計上されております。これらの中には当社グループの強みが活かせる事
業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による不透明感はあるものの、昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、イノベーションとマ
ーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発を推進するとともに、当社グループの持
てる総合力（人材、技術力、研究施設・設備、情報）を発揮し、受注拡大、適正な利益確保に努め
てまいります。
2021 年 12 月期の連結業績予想は、売上高 204 億円（前年同期比 1.9％増）
、営業利益 21 億７千万
円（同 0.1％増）、経常利益 21 億９千万円（同 3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 14 億７
千万円（同 9.3％増）を見込んでおります。セグメント別の売上高は、環境コンサルタント事業では
大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査等の受注が増加したことにより、前年
同期比３億１千２百万円増加の 126 億２千７百万円（前年同期比 2.5％増）
、建設コンサルタント事
業では同１千９百万円増加の 71 億円（同 0.3％増）、情報システム事業では同４千９百万円増加の５
億円（同 11.0％増）、不動産事業では同８百万円減少の２億３千５百万円（同 3.4％減）を想定して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達
の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,542 2,394,267
受取手形及び営業未収入金 2,216,143 1,260,702
有価証券 248 946
仕掛品 6,369,423 6,715,934
貯蔵品 41,105 48,090
その他 91,177 116,410
貸倒引当金 △10,032 △8,621
流動資産合計 9,870,609 10,527,729
固定資産
有形固定資産
建物 10,129,120 10,048,854
減価償却累計額 △6,046,775 △6,039,787
建物（純額） 4,082,345 4,009,066
機械装置及び運搬具 2,750,433 2,253,808
減価償却累計額 △2,341,736 △2,017,932
機械装置及び運搬具（純額） 408,696 235,876
土地 7,777,542 7,777,542
建設仮勘定 48,400 396,359
その他 3,667,360 4,105,615
減価償却累計額 △2,791,997 △3,158,272
その他（純額） 875,363 947,343
有形固定資産合計 13,192,348 13,366,187
無形固定資産
ソフトウエア 26,734 9,170
電話加入権 20,161 20,161
その他 34,372 33,039
無形固定資産合計 81,268 62,371
投資その他の資産
投資有価証券 2,048,457 1,825,620
長期貸付金 40,717 31,421
繰延税金資産 24,066 8,906
その他 928,225 983,654
貸倒引当金 △58,636 △47,736
投資その他の資産合計 2,982,831 2,801,866
固定資産合計 16,256,448 16,230,426
資産合計 26,127,057 26,758,156
6
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 850,520 1,122,179
短期借入金 1,000,000 -
1年内償還予定の社債 50,000 1,025,000
リース債務 28,908 18,831
未払法人税等 465,117 425,742
賞与引当金 92,773 97,216
受注損失引当金 17,005 3,798
その他 2,274,989 2,573,129
流動負債合計 4,779,315 5,265,898
固定負債
社債 1,025,000 -
長期借入金 - 100,000
リース債務 50,458 31,627
繰延税金負債 28,978 89,895
役員退職慰労引当金 319,014 340,969
退職給付に係る負債 2,523,668 2,481,356
その他 138,841 105,319
固定負債合計 4,085,961 3,149,166
負債合計 8,865,276 8,415,064
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 10,433,819 11,565,163
自己株式 △139,672 △139,870
株主資本合計 16,819,957 17,951,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,852 364,489
為替換算調整勘定 △2,917 285
退職給付に係る調整累計額 △1,523 25,867
その他の包括利益累計額合計 440,411 390,642
非支配株主持分 1,412 1,345
純資産合計 17,261,781 18,343,091
負債純資産合計 26,127,057 26,758,156
7
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,634,663 20,014,214
売上原価 13,392,658 13,799,846
売上総利益 6,242,004 6,214,368
販売費及び一般管理費
人件費 2,828,576 2,567,677
賞与引当金繰入額 21,857 23,013
退職給付費用 46,125 42,862
役員退職慰労引当金繰入額 38,640 37,724
貸倒引当金繰入額 7,240 △1,410
旅費及び交通費 166,015 115,874
賃借料 86,044 92,321
租税公課 193,914 183,606
減価償却費 136,601 138,240
その他 784,607 846,299
販売費及び一般管理費合計 4,309,623 4,046,209
営業利益 1,932,381 2,168,158
営業外収益
受取利息 1,234 1,039
受取配当金 18,454 20,569
受取保険金及び配当金 30,372 10,425
保険解約返戻金 25,493 19,680
保険事務手数料 4,024 3,786
投資事業組合運用益 25,792 -
持分法による投資利益 270 -
その他 14,711 23,876
営業外収益合計 120,355 79,378
営業外費用
支払利息 3,707 4,340
固定資産除却損 7,880 4,174
支払保証料 3,669 3,328
投資事業組合運用損 - 108,389
持分法による投資損失 - 17,313
その他 1 791
営業外費用合計 15,257 138,338
経常利益 2,037,478 2,109,198
8
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 - 67,704
投資有価証券売却益 - 1,219
特別利益合計 - 68,923
特別損失
固定資産除却損 - 83,992
特別損失合計 - 83,992
税金等調整前当期純利益 2,037,478 2,094,129
法人税、住民税及び事業税 644,881 663,877
法人税等調整額 △47,526 84,804
法人税等合計 597,354 748,682
当期純利益 1,440,123 1,345,446
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5 △85
親会社株主に帰属する当期純利益 1,440,128 1,345,532
9
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,440,123 1,345,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147,290 △80,362
為替換算調整勘定 △2,146 951
退職給付に係る調整額 △19,367 27,390
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,497 2,270
その他の包括利益合計 121,279 △49,750
包括利益 1,561,403 1,295,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,561,446 1,295,763
非支配株主に係る包括利益 △43 △67
10
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 9,136,486 △139,411 15,522,885
当期変動額
剰余金の配当 △142,795 △142,795
親会社株主に帰属す
1,440,128 1,440,128
る当期純利益
自己株式の取得 △261 △261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,297,333 △261 1,297,071
当期末残高 3,173,236 3,352,573 10,433,819 △139,672 16,819,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 297,561 3,687 17,843 319,093 1,490 15,843,469
当期変動額
剰余金の配当 △142,795
親会社株主に帰属す
1,440,128
る当期純利益
自己株式の取得 △261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 147,290 △6,605 △19,367 121,318 △78 121,239
額）
当期変動額合計 147,290 △6,605 △19,367 121,318 △78 1,418,311
当期末残高 444,852 △2,917 △1,523 440,411 1,412 17,261,781
11
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,173,236 3,352,573 10,433,819 △139,672 16,819,957
当期変動額
剰余金の配当 △214,188 △214,188
親会社株主に帰属す
1,345,532 1,345,532
る当期純利益
自己株式の取得 △197 △197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,131,343 △197 1,131,146
当期末残高 3,173,236 3,352,573 11,565,163 △139,870 17,951,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 444,852 △2,917 △1,523 440,411 1,412 17,261,781
当期変動額
剰余金の配当 △214,188
親会社株主に帰属す
1,345,532
る当期純利益
自己株式の取得 △197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △80,362 3,202 27,390 △49,769 △67 △49,836
額）
当期変動額合計 △80,362 3,202 27,390 △49,769 △67 1,081,310
当期末残高 364,489 285 25,867 390,642 1,345 18,343,091
12
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,037,478 2,094,129
減価償却費 713,685 828,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,140 △12,310
賞与引当金の増減額（△は減少） 778 4,443
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,692 △13,206
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,214 21,955
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,976 △42,312
受取利息及び受取配当金 △19,689 △21,608
支払利息 3,707 4,340
固定資産売却損益（△は益） - △67,704
持分法による投資損益（△は益） △270 17,313
固定資産除却損 7,880 88,167
投資事業組合運用損益（△は益） △25,792 108,389
売上債権の増減額（△は増加） △721,188 955,440
たな卸資産の増減額（△は増加） △551,922 △353,495
仕入債務の増減額（△は減少） △31,830 271,659
前受金の増減額（△は減少） △117,094 36,326
未払消費税等の増減額（△は減少） △45,019 181,755
その他 △41,902 △382,840
小計 1,265,414 3,718,809
利息及び配当金の受取額 19,689 21,608
利息の支払額 △3,852 △4,392
法人税等の支払額 △512,320 △636,937
法人税等の還付額 1,455 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 770,387 3,099,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △624,130 △785,075
有形固定資産の売却による収入 - 87,663
無形固定資産の取得による支出 △6,092 -
投資有価証券の取得による支出 △296,022 △2,550
投資有価証券の売却による収入 - 2,022
貸付けによる支出 - △2,000
貸付金の回収による収入 1,326 976
その他 40,949 24,876
投資活動によるキャッシュ・フロー △883,970 △674,086
13
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △900,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 - △100,000
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
自己株式の取得による支出 △261 △197
配当金の支払額 △142,944 △213,789
その他 △32,910 △28,908
財務活動によるキャッシュ・フロー △226,115 △1,192,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,877 317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △341,576 1,232,422
現金及び現金同等物の期首残高 1,504,367 1,162,791
現金及び現金同等物の期末残高 1,162,791 2,395,213
14
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取
り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構
成されており、
「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「不
、 、 、
動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価ならびに気象予
報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価
ならびに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、
地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日） (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
環境コンサル 建設コンサル 情報システ 不動産 表計上額
計 （注）１
タント事業 タント事業 ム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,923,432 6,974,754 521,102 215,374 19,634,663 － 19,634,663
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上
7,476 － － 60,222 67,698 △67,698 －
高又は振替高
計 11,930,909 6,974,754 521,102 275,596 19,702,361 △67,698 19,634,663
セグメント利益 1,020,010 730,033 28,096 154,240 1,932,381 － 1,932,381
セグメント資産 16,173,490 5,073,774 225,930 3,790,808 25,264,005 863,051 26,127,057
その他の項目
減価償却費 567,934 103,520 4,370 37,859 713,685 － 713,685
持分法投資利益 270 － － － 270 － 270
有形固定資産及び
668,626 63,162 2,650 22,740 757,179 － 757,179
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 863,051 千円は、セグメント間取引消去 34,718 千円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産 828,333 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
15
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日） (単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
環境コンサル 建設コンサル 情報システ 不動産 表計上額
計 (注)１
タント事業 タント事業 ム事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,300,487 7,080,648 450,358 182,721 20,014,214 － 20,014,214
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上
14,129 － － 60,652 74,781 △74,781 －
高又は振替高
計 12,314,616 7,080,648 450,358 243,373 20,088,995 △74,781 20,014,214
セグメント利益 1,167,032 852,835 12,618 135,672 2,168,158 － 2,168,158
セグメント資産 15,611,288 5,282,844 174,536 3,658,606 24,727,275 2,030,880 26,758,156
その他の項目
減価償却費 694,946 95,595 2,648 35,178 828,369 － 828,369
持分法投資損失 17,313 － － － 17,313 － 17,313
有形固定資産及び
887,209 187,677 4,442 － 1,079,328 － 1,079,328
無形固定資産の増加額
（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 2,030,880 千円は、セグメント間取引消去 35,064 千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産 1,995,815 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 5,125,129 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
環境省 2,271,873 建設コンサルタント事業
情報システム事業
16
いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日 至 2020 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
国土交通省 5,592,641 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
環境省 2,123,597 建設コンサルタント事業
情報システム事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日 至 2020 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日 至 2020 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日 至 2020 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
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いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年 １月 １日 （自 2020 年 １月 １日
至 2019 年 12 月 31 日） 至 2020 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額 2,417 円 55 銭 １株当たり純資産額 2,569 円 04 銭
１株当たり当期純利益金額 201 円 71 銭 １株当たり当期純利益金額 188 円 46 銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年 １月 １日 (自 2020 年 １月 １日
至 2019 年 12 月 31 日） 至 2020 年 12 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,440,128 1,345,532
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,440,128 1,345,532
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,139,731 7,139,559
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信
４.その他
（１）役員の異動（異動予定日 2021 年３月 26 日予定）
１．異動予定取締役
新 役 職 名 氏 名 現 役 職 名
常 務 取 締 役 冨士原 優 次 取 締 役
常 務 取 締 役 島 田 克 也 取 締 役
取 締役相談役 伊 藤 光 明 取締役副社 長
２．新任取締役候補
取 締役副社長 森 下 哲 （現 環境創造研究所長）
３．退任予定取締役
代表取締役副社長 市 川 光 昭
専 務 取 締 役 北 澤 壯 介
（２）新役員体制
【取締役】
代表取締役会長 田 畑 日出男
代表取締役社長 田 畑 彰 久
取 締役副社長 安 田 実
取 締 役 副 社 長（新任） 森 下 哲
常 務 取 締 役 松 村 徹
常 務 取 締 役 館 山 晋 哉
常 務 取 締 役（昇格） 冨士原 優 次
常 務 取 締 役（昇格） 島 田 克 也
取 締役相談役 伊 藤 光 明
取 締 役（社外） 小 池 勲 夫
取 締 役（社外） 金 澤 寛
取 締 役（社外） 中 島 重 夫
取 締 役（社外） 岡 﨑 惠美子
【監査役】
常 勤 監 査 役（社外） 伊 東 明 人
常 勤 監 査 役 細 田 昌 広
監 査 役（社外） 山 本 和 夫
監 査 役（社外） 有 泉 池 秋
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