9768 いであ 2020-08-03 16:00:00
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月3日
上場会社名 いであ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9768 URL https://ideacon.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 田畑 日出男
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長管理本部長 （氏名） 市川 光昭 TEL 03-4544-7600
四半期報告書提出予定日 2020年8月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 15,012 6.7 2,836 △0.1 2,752 △4.8 1,851 △5.7
2019年12月期第2四半期 14,075 6.4 2,839 39.2 2,892 38.4 1,963 35.4
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 1,689百万円 （△11.2％） 2019年12月期第2四半期 1,901百万円 （32.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 259.28 ―
2019年12月期第2四半期 275.04 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期第2四半期 27,566 18,736 68.0 2,624.17
2019年12月期 26,127 17,261 66.1 2,417.55
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 18,735百万円 2019年12月期 17,260百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,000 1.9 2,050 6.1 2,100 3.1 1,470 2.1 205.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 7,499,025 株 2019年12月期 7,499,025 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 359,491 株 2019年12月期 359,402 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 7,139,581 株 2019年12月期2Q 7,139,755 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
いであ㈱（9768）2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………10
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………10
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いであ㈱（9768）2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緩やかな
回復基調から急速に悪化し極めて厳しい状況となり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和元年度の政府補正予算と令和２年度予算において、自然災
害からの復旧・復興、防災・減災対策、国土強靭化の取組の加速・深化、将来を見据えたインフラ老朽
化対策の推進、交通の安全・安心の確保、東日本大震災からの復興・創生、気候変動対策、生物多様性
の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理などの当社グループの強みを活かせる分野に重点配分され
ており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、
コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推
進してまいりました。
また、当社グループは、2019 年から 2021 年までの第４次中期経営計画において、
「イノベーションと
マーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業
の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、
③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくり
の推進、⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率
化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安
定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会的要請に対
応するため、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）および環境創造研究所（静岡県焼津市）を衛生
検査所として登録し、新型コロナウイルス検査の体制を整備いたしました。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務
や放射能除染関連業務、平成 30 年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、前
年同四半期比 11 億９千１百万円減少の 111 億７千８百万円（前年同四半期比 9.6％減）となり、受注残高
は受注額の減少及び売上高の増加により、同５億９千万円減少の 158 億３百万円（同 3.6％減）となりま
した。売上高は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等に
よって、当第２四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期が先送りされたもの
の、その影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査の売
上が増加したこと等により、同９億３千６百万円増加の 150 億１千２百万円（同 6.7％増）となりました。
売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加
したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比
２百万円減少の 28 億３千６百万円（前年同四半期比 0.1％減）
、経常利益は営業外費用で投資事業組合運
用損の計上があったことにより、同１億３千９百万円減少の 27 億５千２百万円（同 4.8％減）
、親会社株
主に帰属する四半期純利益は同１億１千２百万円減少の 18 億５千１百万円（同 5.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント間取引を含んでおります。
）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安
（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、
数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、
売上高は前年同四半期比 12 億５千１百万円増加の 101 億１千７百万円(前年同四半期比 14.1％増)となり、
売上高の増加により、セグメント利益は同１億７千万円増加の 18 億８千３百万円(同 10.0％増)となりま
した。
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（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５
部門より構成されております。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたこ
とや平成 30 年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期
比１億７千４百万円減少の 45 億１千４百万円(前年同四半期比 3.7％減)となり、売上高の減少等により、
セグメント利益は同１億円減少の８億５千１百万円(同 10.5％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、売
上高は前年同四半期比１億２千２百万円減少の２億９千３百万円(前年同四半期比 29.4％減)、売上高の
減少等により、セグメント利益は同６千万円減少の３千２百万円（同 65.4％減）となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比１千万円減少の１億２千６百万円（前年同四半期比 7.6％減）
、セグメント利
益は同１千２百万円減少の７千万円（同 15.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ 14 億３千９百万円増加の 275 億６千６百万円（前年同四半期
比 4.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が 63 億３千８
百万円増加、受取手形及び営業未収入金が 16 億７千９百万円減少、第２四半期に完工業務が集中する
ことから仕掛品が 28 億７千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 18 億３千２百万円
増加の 117 億３百万円（前年同四半期比 9.3％増）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少２千７百万円、投資有価証券の減少３億３千４百万円によ
り、前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円減少の 158 億６千３百万円（前年同四半期比 1.1％増）
となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ３千５百万円減少の 88 億２千９百万円（前年同四半期比 0.4％
増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が３億６千３百万円減少、返済により短期借
入金が９億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が４億４千８百万円増加、流
動負債その他が８億６千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ８千万円増加の 48 億６千
万円（前年同四半期比 7.0％増）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円減少、退職給付に係る負債が４千３百
万円減少、固定負債その他が４千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億１千６百
万円減少の 39 億６千９百万円（前年同四半期比 6.6％減）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 16 億３
千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 14 億７千４百万円増加の 187 億３千６百万
円（前年同四半期比 6.4％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ 1.9 ポイ
ント上昇の 68.0％（前年同四半期は 66.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計
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年度末に比べ 34.3 ポイント上昇の 240.8％（同 235.6％）となりました。
②キャッシュフローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年
度末に比べ 63 億３千８百万円増加(前年同四半期は 44 億５千８百万円の増加)の 75 億１百万円(前年同
四半期は 59 億６千２百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は 77 億４千６百万円（前年同四半期は 59 億３千３百万円の獲得）となりました。こ
れは主として、税金等調整前四半期純利益 27 億３千６百万円、非資金支出費用である減価償却費３
億８千７百万円、たな卸資産の減少額 28 億８千万円、売上債権の減少額 16 億７千９百万円、前受金
の増加額６億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は２億５千１百万円（同３億９千万円の使用）となりました。これは主として、有形
固定資産の取得による支出３億７千４百万円、有形固定資産の売却による収入８千７百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は 11 億５千３百万円（同 10 億８千４百万円の使用）となりました。これは主とし
て、短期借入金の純減少額９億円、社債の償還による支出２千５百万円、配当金の支払額２億１千３
百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴う実施中業務の一時
中止や工期延長等によって、当第２四半期連結累計期間に売上計上を見込んでいた一部業務の完成時期
が先送りされたものの、その影響は軽微であるため、前回の業績予想(2020 年２月３日発表｢2019 年 12 月
期決算短信」
）から変更はありません。
今後の新型コロナウイルスの影響等による市場の動向を注視し、業績予想の修正が必要であると判断
した場合、速やかに公表いたします。
なお、第２四半期連結累計期間において、売上高は 150 億１千２百万円（前年同四半期比 6.7％増）と
なり、通期予想売上高 200 億円の 75.1％まで進捗しておりますが、例年、当社グループの売上高は上半
期に集中する季節変動特性を有しております。
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いであ㈱（9768）2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,542 7,501,158
受取手形及び営業未収入金 2,216,143 536,749
有価証券 248 618
仕掛品 6,369,423 3,495,563
貯蔵品 41,105 34,407
その他 91,177 142,057
貸倒引当金 △10,032 △7,480
流動資産合計 9,870,609 11,703,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,082,345 4,054,757
土地 7,777,542 7,777,542
その他（純額） 1,332,460 1,348,491
有形固定資産合計 13,192,348 13,180,791
無形固定資産 81,268 71,419
投資その他の資産
投資有価証券 2,048,457 1,713,531
繰延税金資産 24,066 8,838
その他 968,943 947,197
貸倒引当金 △58,636 △58,236
投資その他の資産合計 2,982,831 2,611,331
固定資産合計 16,256,448 15,863,543
資産合計 26,127,057 27,566,616
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 850,520 486,563
短期借入金 1,000,000 100,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 465,117 913,269
賞与引当金 92,773 131,198
受注損失引当金 17,005 14,624
その他 2,303,898 3,164,529
流動負債合計 4,779,315 4,860,183
固定負債
社債 1,025,000 1,000,000
繰延税金負債 28,978 22,500
役員退職慰労引当金 319,014 321,939
退職給付に係る負債 2,523,668 2,480,252
その他 189,299 145,118
固定負債合計 4,085,961 3,969,810
負債合計 8,865,276 8,829,994
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いであ㈱（9768）2020年12月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 10,433,819 12,070,787
自己株式 △139,672 △139,870
株主資本合計 16,819,957 18,456,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,852 289,455
為替換算調整勘定 △2,917 △9,593
退職給付に係る調整累計額 △1,523 △1,242
その他の包括利益累計額合計 440,411 278,619
非支配株主持分 1,412 1,275
純資産合計 17,261,781 18,736,621
負債純資産合計 26,127,057 27,566,616
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,075,818 15,012,576
売上原価 9,264,246 10,192,076
売上総利益 4,811,571 4,820,499
販売費及び一般管理費 1,972,142 1,983,807
営業利益 2,839,428 2,836,692
営業外収益
受取利息 632 546
受取配当金 5,751 10,385
受取保険金及び配当金 5,945 8,857
保険解約返戻金 25,493 19,680
投資事業組合運用益 12,638 ―
その他 9,623 11,758
営業外収益合計 60,086 51,229
営業外費用
支払利息 2,850 3,581
持分法による投資損失 2,347 21,192
投資事業組合運用損 ― 104,095
支払保証料 1,863 1,698
その他 50 4,935
営業外費用合計 7,111 135,504
経常利益 2,892,403 2,752,417
特別利益
固定資産売却益 ― 67,704
特別利益合計 ― 67,704
特別損失
固定資産除却損 ― 83,992
特別損失合計 ― 83,992
税金等調整前四半期純利益 2,892,403 2,736,128
法人税、住民税及び事業税 884,036 824,406
法人税等調整額 44,668 60,663
法人税等合計 928,704 885,070
四半期純利益 1,963,698 1,851,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △17 △98
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,963,716 1,851,156
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いであ㈱（9768）2020年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,963,698 1,851,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,604 △155,397
為替換算調整勘定 △1,736 △1,958
退職給付に係る調整額 △46,093 281
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,381 △4,756
その他の包括利益合計 △61,816 △161,831
四半期包括利益 1,901,882 1,689,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,901,952 1,689,364
非支配株主に係る四半期包括利益 △70 △136
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いであ㈱（9768）2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,892,403 2,736,128
減価償却費 297,672 387,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28,236 2,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,285 △43,416
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,014 38,424
受取利息及び受取配当金 △6,384 △10,931
支払利息 2,850 3,581
持分法による投資損益（△は益） 2,347 21,192
固定資産売却損益（△は益） - △67,704
固定資産除却損 - 83,992
投資事業組合運用損益（△は益） △12,638 104,095
売上債権の増減額（△は増加） 402,984 1,679,393
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,351,057 2,880,558
仕入債務の増減額（△は減少） △303,417 △363,957
前受金の増減額（△は減少） 450,753 606,788
その他 119,058 72,722
小計 6,234,751 8,130,907
利息及び配当金の受取額 6,285 10,931
利息の支払額 △3,007 △3,613
法人税等の支払額 △305,890 △392,054
法人税等の還付額 1,455 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,933,593 7,746,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △448,661 △374,974
有形固定資産の売却による収入 - 87,663
無形固定資産の取得による支出 △4,362 -
投資有価証券の取得による支出 △10,900 △2,550
投資有価証券の売却による収入 17,727 -
貸付けによる支出 - △2,000
貸付金の回収による収入 888 438
その他 55,206 39,951
投資活動によるキャッシュ・フロー △390,102 △251,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900,000 △900,000
社債の償還による支出 △25,000 △25,000
自己株式の取得による支出 - △197
配当金の支払額 △142,273 △213,235
その他の支出 △17,448 △15,404
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,084,721 △1,153,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △677 △1,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,458,092 6,338,985
現金及び現金同等物の期首残高 1,504,367 1,162,791
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,962,460 7,501,776
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いであ㈱（9768）2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
環境コン 建設コン 調整額 損益計算書
情報システ 不動産
サルタン サルタン 計 (注)１ 計上額
ム事業 事業
ト事業 ト事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,863,277 4,688,949 415,979 107,611 14,075,818 ― 14,075,818
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間 の 内 部
2,413 ― ― 29,796 32,209 △32,209 ―
売上高又は振替高
計 8,865,691 4,688,949 415,979 137,407 14,108,027 △32,209 14,075,818
セグメント利益 1,712,634 951,415 92,773 82,605 2,839,428 ― 2,839,428
（注）1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
環境コン 建設コン 調整額 損益計算書
情報システ 不動産
サルタン サルタン 計 (注)１ 計上額
ム事業 事業
ト事業 ト事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,108,139 4,514,298 293,495 96,642 15,012,576 ― 15,012,576
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間 の 内 部
9,355 ― ― 30,346 39,701 △39,701 ―
売上高又は振替高
計 10,117,495 4,514,298 293,495 126,988 15,052,278 △39,701 15,012,576
セグメント利益又は損失(△) 1,883,150 851,243 32,102 70,196 2,836,692 ― 2,836,692
（注）1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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