2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 日建工学株式会社 上場取引所 東
コード番号 9767 ＵＲＬ https://www.nikken-kogaku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）皆川 曜児
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）長濱 龍夫 ＴＥＬ 03-3344-6811
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 5,980 △2.4 △59 － △42 － △59 －
2018年３月期第３四半期 6,127 △9.2 △280 － △295 － △345 －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △106百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 △313百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △32.65 －
2018年３月期第３四半期 △189.05 －
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,966 1,801 25.9
2018年３月期 8,213 1,908 23.2
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 1,801百万円 2018年３月期 1,904百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 3.00 － 0.00 3.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,000 2.8 140 － 100 － 80 － 43.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。通期１株当たり当期純利益では当該株式併合
を考慮しており、株式併合を考慮しない場合の金額は4円38銭となります。
当該株式併合の詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 1,862,254株 2018年３月期 1,862,254株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 37,942株 2018年３月期 37,685株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 1,824,427株 2018年３月期３Ｑ 1,824,972株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件等に関する事項につきましては、添付資料Ｐ．２「１.当四半期決算に関する定性
的情報（３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2018年６月27日開催の第55回定時株主総会における承認可決により、2018年10月１日を効力発生日と
して普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
日建工学株式会社（9767）2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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日建工学株式会社（9767）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向に推
移いたしました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設
資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、第２四半期同様、昨年６月に子会社化した三省水工株式会社の売上高が寄与した
ものの東北の震災復興に関連する売上高が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,980百万
円（前年同四半期比146百万円減）となりました。
一方、拠点事務所の統廃合やグループ会社間での交流人事などの合理化策推進の結果、固定費が減少し、営業損
失は59百万円（前年同四半期は280百万円の営業損失）となり、経常損失は42百万円（前年同四半期は295百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は345百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）と前年同四半期と対比して損失額が縮小し、収支改善への取組みが進捗して参りました。
なお、販売費及び一般管理費についての合理化・効率化に向けた施策は順調に推移しており、固定費の削減につ
いて一定の成果が出ております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①型枠貸与事業
災害に対応した消波根固製品の型枠貸与売上高が増大し、さらに昨年６月に子会社化した三省水工株式会社の売
上高が寄与したことから、売上高が1,430百万円（前年同四半期比366百万円増）となり、営業利益は42百万円（前
年同四半期は124百万円の営業損失）となりました。
②資材・製品販売事業
東北・九州地域において過年度の豪雨災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗したものの、東日本大震
災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量が減少したことにより、売上高が4,549百万円（前
年同四半期比513百万円減）となり、固定費は減少したものの営業損失は101百万円（前年同四半期は155百万円の
営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,966百万円となり、前連結会計年度末比1,246百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、現金及び預金の減少304百万円、受取手形及び売掛金の減少617百万円及び商品及び製品の減少
141百万円によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,165百万円となり、前連結会計年度末比1,139百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少602百万円、長期借入金の減少235百万円及び短期借入金の減少120
百万円によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,801百万円となり、前連結会計年度末比107百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、利益剰余金の減少59百万円及びその他有価証券差額金の減少43百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、概ね期首計画で想定した範囲内で推移していることから、現時点では2018年５
月14日に公表いたしました業績予想と変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,707,545 1,402,862
受取手形及び売掛金 3,287,946 2,670,052
電子記録債権 333,774 278,572
商品及び製品 1,519,601 1,378,538
原材料及び貯蔵品 18,395 19,361
その他 177,366 147,009
貸倒引当金 △10,195 △9,237
流動資産合計 7,034,434 5,887,158
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 208,167 178,456
その他（純額） 311,722 300,623
有形固定資産合計 519,890 479,080
無形固定資産 18,137 15,145
投資その他の資産
投資有価証券 375,697 331,963
その他 442,666 430,346
貸倒引当金 △177,364 △177,130
投資その他の資産合計 640,999 585,179
固定資産合計 1,179,027 1,079,406
資産合計 8,213,461 6,966,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,024,116 2,421,575
短期借入金 1,290,000 1,170,000
1年内返済予定の長期借入金 300,856 218,829
未払金 176,515 142,589
リース債務 123,865 94,115
未払法人税等 2,053 22,839
その他 274,678 158,388
流動負債合計 5,192,085 4,228,338
固定負債
長期借入金 801,507 648,251
リース債務 92,414 91,703
退職給付に係る負債 182,200 152,705
その他 36,744 44,300
固定負債合計 1,112,866 936,960
負債合計 6,304,951 5,165,298
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,427 1,004,427
資本剰余金 541,702 541,691
利益剰余金 429,960 370,374
自己株式 △64,694 △64,986
株主資本合計 1,911,396 1,851,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,506 △50,240
その他の包括利益累計額合計 △6,506 △50,240
非支配株主持分 3,620 －
純資産合計 1,908,509 1,801,266
負債純資産合計 8,213,461 6,966,565
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,127,042 5,980,116
売上原価 5,139,684 4,901,756
売上総利益 987,358 1,078,360
販売費及び一般管理費 1,267,488 1,137,444
営業損失（△） △280,130 △59,084
営業外収益
受取利息 58 434
受取配当金 10,150 15,786
たな卸資産処分益 10,540 4,594
貸倒引当金戻入額 － 1,191
保険解約返戻金 － 4,409
為替差益 26 4,214
その他 3,484 5,526
営業外収益合計 24,259 36,158
営業外費用
支払利息 15,648 14,126
支払手数料 21,595 －
手形売却損 1,669 697
その他 831 4,581
営業外費用合計 39,745 19,405
経常損失（△） △295,616 △42,331
特別利益
負ののれん発生益 160,951 －
固定資産売却益 33 51
特別利益合計 160,985 51
特別損失
固定資産処分損 － 1,558
事業整理損 194,647 －
特別損失合計 194,647 1,558
税金等調整前四半期純損失（△） △329,279 △43,838
法人税等 18,105 19,340
四半期純損失（△） △347,384 △63,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,377 △3,620
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △345,006 △59,558
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △347,384 △63,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,988 △43,733
その他の包括利益合計 33,988 △43,733
四半期包括利益 △313,396 △106,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △311,018 △103,292
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,377 △3,620
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
資材・製品販売 合計
型枠貸与事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,064,177 5,062,864 6,127,042
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,064,177 5,062,864 6,127,042
セグメント損失(△) △124,940 △155,189 △280,130
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △280,130
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △280,130
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結累計期間において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益
160,951千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利
益には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
資材・製品販売 合計
型枠貸与事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,430,522 4,549,594 5,980,116
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,430,522 4,549,594 5,980,116
セグメント利益又は損失（△） 42,595 △101,680 △59,084
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △59,084
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △59,084
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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