2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 日建工学株式会社 上場取引所 東
コード番号 9767 ＵＲＬ https://www.nikken-kogaku.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）皆川 曜児
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）長濱 龍夫 ＴＥＬ 03-3344-6811
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,801 0.5 108 － 129 － 89 －
2018年３月期 8,758 △7.7 △337 － △326 － △293 －
（注）包括利益 2019年３月期 261百万円 （－％） 2018年３月期 △349百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 49.10 － 4.4 1.7 1.2
2018年３月期 △160.67 － △13.7 △4.3 △3.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,322 2,169 29.6 1,187.50
2018年３月期 8,213 1,908 23.2 1,044.02
（参考）自己資本 2019年３月期 2,166百万円 2018年３月期 1,904百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 648 △122 △995 1,238
2018年３月期 611 △77 765 1,707
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
(合計) （連結） 率（連結）
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.00 － 0.00 3.00 54 － 2.6
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期末の配当金については当該株
式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２.当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2020年３月期の配当予想額は現時点で未定でありま
す。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,340 94.0 △125 - △100 - △110 - △60.29
通期 8,400 95.4 140 129.4 150 116.0 100 112.0 54.81
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,862,254株 2018年３月期 1,862,254株
② 期末自己株式数 2019年３月期 38,012株 2018年３月期 37,685株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,824,388株 2018年３月期 1,824,883株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,416 1.9 129 － 145 － 97 －
2018年３月期 6,292 △21.7 △368 － △280 － △374 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 53.43 －
2018年３月期 △205.01 －
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,180 2,078 33.6 1,139.51
2018年３月期 6,430 1,805 28.1 989.76
（参考）自己資本 2019年３月期 2,078百万円 2018年３月期 1,805百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日建工学株式会社（9767）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… ６
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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日建工学株式会社（9767）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしま
したが、中国経済成長の鈍化懸念、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きは不透明な状況で推移しておりま
す。
建設業界関連におきましても、公共投資は底堅く概ね堅調に推移しておりますが、建設業界における労務単価、
建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が依然として続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、東北の震災復興に関連する売上高が減少したものの、西日本地区で
の売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は、8,801百万円（前期比42百万円増）となりました。また、グルー
プ会社間での拠点事務所の統廃合や交流人事などの合理化・効率化に向けた施策は順調に進展した結果、固定費は
減少し、営業利益は108百万円（前期は337百万円の営業損失）となり、経常利益129百万円（前期は326百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前期は293百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）
と収支改善への取組みが進捗致しました。
①型枠貸与事業
災害に対応した消波根固製品の型枠貸与売上高が西日本地区で増加し、さらに前年度６月に子会社化した三省水
工株式会社の売上高が通年で寄与したことから、売上高が1,881百万円（前期比432百万円増）となり、営業利益は
85百万円（前期は158百万円の営業損失）となりました。
②資材製品販売事業
東日本大震災の海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロックの出荷数量は減少致しましたが、東北・九州地域
において過年度の豪雨災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗したことにより売上高が6,919百万円（前
期比390百万円減）となり、固定費の効率的運用により営業利益は23百万円（前期は179百万円の営業損失）となり
ました。
全体の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(%)
売 上 高 型 枠 貸 与 事 業 1,449 1,881 29.8
資材・製品販売事業 7,309 6,919 △5.3
計 8,758 8,801 0.5
営業利益又は 型 枠 貸 与 事 業 △158 85 －
営業損失(△) 資材・製品販売事業 △179 23 －
計 △337 108 －
経常利益又は経常損失(△) △326 129 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△293 89 －
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
△160.67 49.10 －
期純損失(△)
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は7,322百万円となり、前連結会計年度末比890百万円の減少となりました。そ
の主な要因は、現金及び預金の減少469百万円、商品及び製品の減少437百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は5,152百万円となり、前連結会計年度末比1,151百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少540百万円及び長期借入金の減少326
百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末比261百万円の増加となりました。そ
の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加89百万円、その他有価証券差額
金の増加172百万円によるものであります。
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日建工学株式会社（9767）2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、469百万円減
少し、1,238百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は648百万円(前期は611百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益128
百万円、減価償却費295百万円、売上債権の増加117百万円、たな卸資産の減少459百万円及び仕入債務の減少192
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は122百万円(前期は77百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取
得による支出122百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は995百万円(前期は765百万円の収入）でした。主に短期借入による収入3,950百
万円、短期借入金の返済による支出4,490百万円、長期借入金の返済による支出326百万円及びリース債務の返済
による支出128百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 （％） 37.4 29.3 33.7 23.2 29.6
時価ベースの自己資本比
53.2 35.2 45.0 32.9 24.3
率 （％）
キャッシュ・フロー対
5,074.4 － 169.7 426.7 259.5
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
1.5 － 33.6 29.0 31.5
ジ・レシオ （倍）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注５）2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので記載しておりません。
（４）今後の見通し
東日本大震災の復興事業が収束へ向かう厳しい事業環境を考慮し、当社グループの基本姿勢である、港湾、漁
港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する国の防災・減災対策事業への取
り組みを強化し、利益率の高い型枠貸与事業において市場占有率を向上し、グループ全体で固定費の効率的運用に
努め、販売費及び一般管理費を適切に統制し、利益の出る企業体質への変換を進めて参ります。
2020年度３月期における型枠貸与事業の売上高は2,000百万円（前期比6.3％増）、資材・製品販売事業の売上高
6,400百万円（前期比7.5％減）、全売上高で8,400百万円（前期比4.6％減）を予想しております。これにより、営
業利益140百万円（前期比28.4％増）、経常利益150百万円（前期比15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
100百万円（前期比11.6％増）を予想しております。
当期末の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただいており
ます。
なお、2020年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も総合的
に勘案し決定する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,707,545 1,238,024
受取手形及び売掛金 3,287,946 3,272,761
電子記録債権 333,774 344,433
商品及び製品 1,519,601 1,082,477
原材料及び貯蔵品 18,395 22,198
その他 177,366 82,215
貸倒引当金 △10,195 △9,404
流動資産合計 7,034,434 6,032,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 181,819 162,204
減価償却累計額 △131,138 △131,446
建物及び構築物（純額） 50,680 30,758
鋼製型枠 7,948,312 7,881,311
減価償却累計額 △7,785,956 △7,757,535
鋼製型枠（純額） 162,356 123,776
機械装置及び運搬具 84,648 84,152
減価償却累計額 △68,889 △76,015
機械装置及び運搬具（純額） 15,758 8,136
土地 80,650 73,100
リース資産 356,742 241,098
減価償却累計額 △148,575 △91,032
リース資産（純額） 208,167 150,066
その他 59,973 58,104
減価償却累計額 △57,696 △55,680
その他（純額） 2,276 2,424
有形固定資産合計 519,890 388,262
無形固定資産 18,137 14,147
投資その他の資産
投資有価証券 375,697 633,390
その他 442,666 431,382
貸倒引当金 △177,364 △177,130
投資その他の資産合計 640,999 887,642
固定資産合計 1,179,027 1,290,053
資産合計 8,213,461 7,322,759
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,024,116 2,845,431
短期借入金 1,290,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 300,856 168,330
未払金 176,515 157,066
リース債務 123,865 76,345
未払法人税等 2,053 49,240
その他 274,678 136,286
流動負債合計 5,192,085 4,182,700
固定負債
長期借入金 801,507 607,477
リース債務 92,414 80,201
繰延税金負債 － 85,496
退職給付に係る負債 182,200 152,825
その他 36,744 44,287
固定負債合計 1,112,866 970,287
負債合計 6,304,951 5,152,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,427 1,004,427
資本剰余金 541,702 541,691
利益剰余金 429,960 519,518
自己株式 △64,694 △65,037
株主資本合計 1,911,396 2,000,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,506 165,689
その他の包括利益累計額合計 △6,506 165,689
非支配株主持分 3,620 3,480
純資産合計 1,908,509 2,169,771
負債純資産合計 8,213,461 7,322,759
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,758,816 8,801,152
売上原価 7,398,594 7,181,441
売上総利益 1,360,222 1,619,711
販売費及び一般管理費 1,697,545 1,510,712
営業利益又は営業損失（△） △337,323 108,998
営業外収益
受取利息 97 221
受取配当金 10,457 16,086
貸倒引当金戻入額 － 1,024
たな卸資産処分益 41,741 11,770
為替差益 74 4,221
雑収入 649 3,704
その他 3,951 10,556
営業外収益合計 56,971 47,585
営業外費用
支払利息 20,957 20,602
支払手数料 21,595 －
手形売却損 2,175 1,270
その他 1,003 4,763
営業外費用合計 45,732 26,636
経常利益又は経常損失（△） △326,084 129,947
特別利益
固定資産売却益 33 51
投資有価証券売却益 88,072 －
負ののれん発生益 160,951 －
特別利益合計 249,057 51
特別損失
固定資産処分損 － 1,757
固定資産売却損 － 2
投資有価証券売却損 72 －
事業整理損 194,647 －
特別損失合計 194,719 1,760
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△271,747 128,238
失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,733 38,791
法人税等調整額 6,700 －
法人税等合計 21,433 38,791
当期純利益又は当期純損失（△） △293,180 89,446
非支配株主に帰属する当期純利益 21 △139
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△293,202 89,586
帰属する当期純損失（△）
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日建工学株式会社（9767）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △293,180 89,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56,785 172,196
その他の包括利益合計 △56,785 172,196
包括利益 △349,966 261,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △349,988 261,782
非支配株主に係る包括利益 21 △139
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,004,427 541,702 832,662 △63,479 2,315,313
当期変動額
剰余金の配当 △109,498 △109,498
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△293,202 △293,202
自己株式の取得 △1,215 △1,215
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △402,701 △1,215 △403,917
当期末残高 1,004,427 541,702 429,960 △64,694 1,911,396
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 50,279 50,279 3,598 2,369,191
当期変動額
剰余金の配当 △109,498
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△293,202
自己株式の取得 △1,215
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
△56,785 △56,785 21 △56,764
変動額（純額）
当期変動額合計 △56,785 △56,785 21 △460,681
当期末残高 △6,506 △6,506 3,620 1,908,509
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日建工学株式会社（9767）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,004,427 541,702 429,960 △64,694 1,911,396
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
89,586 89,586
自己株式の取得 △342 △342
自己株式の処分 △11 △28 △39
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △11 89,557 △342 89,204
当期末残高 1,004,427 541,691 519,518 △65,037 2,000,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △6,506 △6,506 3,620 1,908,509
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
89,586
自己株式の取得 △342
自己株式の処分 △39
株主資本以外の項目の当期
172,196 172,196 △139 172,057
変動額（純額）
当期変動額合計 172,196 172,196 △139 261,261
当期末残高 165,689 165,689 3,480 2,169,771
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△271,747 128,238
損失（△）
減価償却費 387,365 295,258
負ののれん発生益 △160,951 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △75,692 △1,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,527 △29,374
受取利息及び受取配当金 △10,555 △16,308
支払利息 20,957 20,602
固定資産処分損益（△は益） － 1,757
固定資産売却損益（△は益） △33 △48
投資有価証券売却損益（△は益） △87,999 －
為替差損益（△は益） △68 △12
売上債権の増減額（△は増加） 763,065 △117,733
たな卸資産の増減額（△は増加） 395,726 459,755
仕入債務の増減額（△は減少） △329,454 △192,106
未払消費税等の増減額（△は減少） △53,720 41,107
その他 123,797 43,660
小計 693,163 633,771
利息及び配当金の受取額 11,677 16,331
利息の支払額 △21,084 △20,567
法人税等の支払額 △72,383 △11,612
法人税等の還付額 － 30,298
営業活動によるキャッシュ・フロー 611,372 648,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △117,459 △122,318
有形固定資産の売却による収入 － 100
投資有価証券の取得による支出 △235,976 －
投資有価証券の売却による収入 231,746 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
59,041 －
収入
吸収分割による支出 △23,627 －
その他 △1,247 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,523 △122,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,950,000 3,950,000
短期借入金の返済による支出 △6,270,000 △4,490,000
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △297,193 △326,556
自己株式の取得による支出 △1,215 △424
自己株式の処分による収入 － 42
リース債務の返済による支出 △206,640 △128,459
配当金の支払額 △109,043 △125
財務活動によるキャッシュ・フロー 765,907 △995,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 81 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,299,838 △469,521
現金及び現金同等物の期首残高 407,707 1,707,545
現金及び現金同等物の期末残高 1,707,545 1,238,024
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「資材・製品
販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セ
グメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造
用鋼製型枠の貸与であります。「資材・製品販売事業」は、工場で製造した護岸ブロック等のコンク
リート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売であ
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
資材・製品販売 合計
型枠貸与事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,449,233 7,309,583 8,758,816
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
計 1,449,233 7,309,583 8,758,816
セグメント損失（△） △158,066 △179,257 △337,323
セグメント資産 1,029,831 4,941,071 5,970,902
その他の項目
減価償却費 300,986 81,532 382,519
有形固定資産及び無形固定資産の
118,346 26,166 144,512
増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
資材・製品販売 合計
型枠貸与事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,881,660 6,919,492 8,801,152
セグメント間の内部売上高又は振
- - -
替高
計 1,881,660 6,919,492 8,801,152
セグメント利益 85,781 23,217 108,998
セグメント資産 1,075,063 4,228,791 5,303,854
その他の項目
減価償却費 243,595 47,447 291,042
有形固定資産及び無形固定資産の
139,790 49,602 189,392
増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（差異調整に関する事項）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益又は損失 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円） △337,323 108,998
セグメント間取引消去（千円） － －
連結財務諸表の営業利益又は営業損失
△337,323 108,998
(△）（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円） 5,970,902 5,303,854
全社資産 （千円）(注) 2,242,558 2,018,905
連結財務諸表の資産の合計 （千円） 8,213,461 7,322,759
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投
資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円） 382,519 291,042
全社減価償却費 （千円） (注) 4,846 4,215
連結財務諸表の減価償却費の合計
387,365 295,258
（千円）
(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物等の減価償却費でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 （千円） 144,512 189,392
全社有形固定資産及び無形固定資産の増
29,380 58
加額 （千円） (注)
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固
173,893 189,451
定資産の増加額の合計 （千円）
(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及
び構築物等の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
型枠貸与事業（千円） 資材・製品販売事業（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 1,449,233 7,309,583 8,758,816
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
型枠貸与事業（千円） 資材・製品販売事業（千円） 合計（千円）
外部顧客への売上高 1,881,660 6,919,492 8,801,152
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、三省水工株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益160,951千円
を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めてお
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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日建工学株式会社（9767）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,044.02円 1,187.50円
１株当たり当期純利益又は１株当
△160.67円 49.10円
たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △293,202 89,586
損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
△293,202 89,586
る親会社株主に帰属する当期純損
失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 1,824,883 1,824,388
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長 行本 卓生
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
③ 就任および退任予定日
2019年６月27日
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