9766 コナミ ＨＤ 2019-01-31 15:00:00
2019年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 コナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9766 URL https://www.konami.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上月 拓也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長 （氏名） 本林 純一 TEL 03-5771-0222
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 192,631 7.8 39,440 2.4 39,186 2.8 27,222 4.5 27,215 4.5 28,136 4.9
2018年3月期第3四半期 178,668 9.0 38,532 30.2 38,133 32.1 26,043 26.0 26,034 26.1 26,814 24.9
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 201.25 198.17
2018年3月期第3四半期 192.50 189.60
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 363,308 269,352 268,588 73.9
2018年3月期 363,108 254,539 253,782 69.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 30.00 ― 38.00 68.00
2019年3月期
普通配当 ― 35.50 ―
記念配当（注） ― 25.00 ―
合計 ― 60.50 ―
2019年3月期（予想）
普通配当 35.50 71.00
記念配当（注） 25.00 50.00
合計 60.50 121.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月21日に創業50周年（同年10月上場35周年）を迎えるにあたり、2019年３月期は普通配当に加え、記念配当を実施いたします。
詳細は、2018年５月10日発表の「創業50周年記念配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 250,000 4.4 50,000 10.7 49,000 9.6 32,000 4.9 236.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 143,500,000 株 2018年3月期 143,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 8,266,784 株 2018年3月期 8,266,259 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 135,233,376 株 2018年3月期3Q 135,235,259 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予測には、発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想が含まれております。世界経済、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の
業績が予想数値と大幅に異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料４ページをご参照願います。
決算補足説明資料は、2019年１月31日に当社ホームページに掲載する予定です。
コナミホールディングス㈱ (9766) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（添付資料）
【目 次】
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（1）連結経営成績に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
（2）連結業績予想に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ･････････････････････････････････････････････････････ 7
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････ 7
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 8
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････ 10
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････････ 11
（5）継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
（6）会計方針の変更 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
（7）セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）連結経営成績に関する定性的情報
① 当第３四半期連結累計期間の概況
第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費は緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の
混迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテインメ
ント事業におけるサッカー及び野球コンテンツの各シリーズタイトルが堅調に推移したことから、前年同期に主力タ
イトルの販売が好調であったアミューズメント事業の反動があったものの、売上高・営業利益ともに前年同期を上回
る実績となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,926億３千１百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は394億
４千万円（前年同期比2.4％増）、税引前四半期利益は391億８千６百万円（前年同期比2.8％増）
、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は272億１千５百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事
業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 事業の種類別セグメントの業績
事業別売上高及び営業収入（セグメント間含む）要約版
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
デジタルエンタテインメント事業 89,655 105,806 18.0
アミューズメント事業 19,800 18,179 △8.2
ゲーミング＆システム事業 20,658 21,946 6.2
スポーツ事業 49,708 47,912 △3.6
消去 △1,153 △1,212 －
連結合計 178,668 192,631 7.8
（デジタルエンタテインメント事業）
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、
通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。また、時代の変化に伴い、個人消費
において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競
技として捉えるeスポーツが注目されるなど、コンテンツの新しい楽しみ方を提供するための取り組みが加速してお
ります。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、大型アップデートを行った「ウ
イニングイレブン 2019」
（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」
）がご好評いただいているほか、「遊戯王 デュエル
リンクス」においては、第２四半期のアップデート以降、多くのお客様に楽しんでいただいております。国内市場で
は、配信開始から３周年を迎えた「プロ野球スピリッツA（エース）」の売上が伸長いたしました。また「実況パワフ
ルプロ野球」「実況パワフルサッカー」も配信開始からそれぞれ４周年、２周年を迎え、各種施策により好調に推移
、
いたしました。
カードゲームでは、2019年２月で発売から20周年を迎える『遊戯王オフィシャルカードゲーム』の記念プロジェク
トとして、20周年にふさわしい商品展開などの施策により、節目に向けてさらなる活性化を図ってまいります。
家庭用ゲームでは、 ウイニングイレブン 2019」 海外名
「 （ 「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」 のオンラインモード
） 「myClub」
が、発売直後から好調な推移を続けております。eスポーツの取り組みとしては、
「ウイニングイレブン 2019」（海外
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019年３月期 第３四半期決算短信
名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）のeスポーツ世界選手権「PES LEAGUE WORLD TOUR 2019」のオンライン予選を開始
し、欧州と南米では最初のシーズンの地域決勝が開催されました。野球コンテンツでは、一般社団法人日本野球機構
（NPB）と共同で、
「実況パワフルプロ野球2018」を競技タイトルに使用したプロ野球eスポーツリーグ「eBASEBALL パ
ワプロ・プロリーグ」のeペナントレース、eリーグ代表決定戦を開催いたしました。選手と会場が一体となって盛り
上がる熱戦の様子が、ライブ配信により多くの視聴者にも届けられました。また、第73回国民体育大会「福井しあわ
せ元気国体」の文化プログラムにて、
「実況パワフルプロ野球」シリーズを使用したeスポーツ大会が開催されました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,058億６百万円（前年同期比18.0％増）となり、
セグメント利益は322億８千６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセンター
内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる場所と
してアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普及・発展に伴
い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最
新作「麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲームでご好評をいただいている「ボンバーマン」のゲーム性をベ
ースに、チームバトルの要素を加えたオンライン型陣取り合戦が楽しい「ボンバーガール」が好調な稼働で推移して
いるほか、本格プロ野球カードゲーム「BASEBALL COLLECTION」が順次稼働しております。メダルゲームでは、「ボン
バーマン」をテーマに、最大８人同時プレーが可能な「ボンバーマン・ザ・メダル」が稼働を開始いたしました。ま
た、抽選型メダルゲーム「カラコロッタ」シリーズの最新作「カラコロッタ 太陽とひみつの島」やビデオシングルメ
ダルマシン「FEATURE PREMIUM」シリーズの最新ゲーム「OLYMPOS GATE」「TwinkleDrop DINNER」も稼働を開始いたし
、
ました。「戦国コレクション」シリーズでは、最新作「戦コレ![泰平女君]徳川家康」を販売いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、好評を博した「GI優駿倶楽部」の前年同期におけるリピート販
売の反動減の影響が生じております。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は181億７千９百万円（前年同期比8.2％減）とな
り、セグメント利益は51億８千６百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
（ゲーミング＆システム事業）
ゲーミングビジネスでは、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進
み、また、オンラインゲーミング市場も成長を続ける中で、スキル要素（プレーヤーの技術次第で勝利機会が増す）
を搭載したスロットマシンの導入やeスポーツトーナメントなど、若者をターゲットにゲーミングビジネスの活性化
に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「Concerto CrescentTM（コンチェルト クレセント）」や
「Concerto StackTM（コンチェルト スタック）
」をはじめとした「ConcertoTM」シリーズにおいて、65インチの4Kウル
トラHDディスプレイが特徴の最新筐体「Concerto OpusTM（コンチェルト オーパス）」を市場に投入いたしました。ま
た、当社グループのアミューズメントマシンで培った経験や技術を活用したフィールド付競馬マルチステーション機
「Fortune CupTM（フォーチュン カップ）」の設置が進み、新たなエンタテインメントの提供による市場の活性化を推
「ConcertoTM」シリーズを主力商品に、プレミアム商品となるリンクド
進いたしました。パーティシペーションでは、
プログレッシブの「Smash Smash FestivalTM（スマッシュスマッシュフェスティバル）」や、追加ベットでクレジット
ボーナス、ホイールボーナス、または、ジャックポット抽選への当選確率が高まる新しいゲームルール「Strike Zone
（ストライクゾーン）」向けのゲームタイトルなど、ゲームラインアップの拡充に努めました。カジノマネジメントシ
ステム「SYNKROSⓇ」では、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入が引き続き順調に推移いたしまし
た。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は219億４千６百万円（前年同期比6.2％増）とな
り、セグメント利益は30億５千１百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（スポーツ事業）
スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、
「一億総スポーツ社会」の実現に向け、
スポーツ参画人口を拡大するための取り組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まっております。
また、世界最大のスポーツイベントの開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されております。
このような状況のもと、フィットネスでは、自分史上最高の後ろ姿”
“ がコンセプトの自社開発プログラム「BeautyHip」
の展開や、新しく利用を開始されるお客様向けにトレーニングのサポート、カウンセリング、効果測定を通して、お
客様への最適な利用方法を提案することにより、長く続けることの大切さを訴求するプランとして「スタート応援会
員」を新設いたしました。併せて、昨年リニューアルオープンをした「コナミスポーツクラブ 栄」をはじめ、施設リ
ニューアルによる施設環境の整備やトレーニングプログラムの展開を引き続き推進し、快適なフィットネスライフを
提供するためのサービス向上に取り組みました。スクールでは、
「卓球スクール」を新たに15施設で開講したほか、
「コ
ナミスポーツクラブ 府中」でのスイミングスクールの新規開講や、世界陸上メダリストの為末大氏がプロデュースす
るランニングメソッドを取り入れた「走り方を学ぼう！かけっこ教室」を開催するなど、スクールの更なる充実に向
けた展開を進めてまいりました。
スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品のほ
か、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品のライ
ンアップを拡充させるとともに、オンラインショップのデザインを刷新し、使いやすさ、サービスの向上に努めまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、旧施設の退店による影響のほか、度重なる自然災害の影響、フ
ィットネスマシンリニューアルを含む既存施設の環境整備や新規スクール展開のための先行投資などにより売上高・
セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は479億１千２百万円（前年同期比3.6％減）とな
り、セグメント利益は25億４千３百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (1)要約
四半期連結財政状態計算書、(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」をご覧ください。
（2）連結業績予想に関する定性的情報
当期の見通し
（デジタルエンタテインメント事業）
ネットワークを通したエンタテインメントの提供が急速に普及し、今まで以上に多くの方々にあらゆるデバイスで
ゲームに親しんでいただける機会が増加しております。その中で当社グループは、それぞれのデバイスの特徴に合わ
せた遊び方を提案してまいります。
モバイルゲームでは、ラブプラスシリーズ最新作の「ラブプラス EVERY」、新作タイトルの「ダンキラ!!! - Boys,
be DANCING! -」の配信に向け、お客様の期待に応えられるように鋭意制作中です。また、2019年にパワフルプロ野球
シリーズが25周年、プロ野球スピリッツシリーズが15周年を迎えるにあたり、毎月のキャンペーンや記念施策の実施
を予定しております。
カードゲームでは、日本市場で「遊戯王トレーディングカードゲーム」が2019年２月に発売から20周年の節目に記
念施策を展開しておりますが、今後もお客様に満足いただけるような施策を通じて、コンテンツの活性化を図ってま
いります。また、2019年もeスポーツとしての取り組みを積極的に進め、遊戯王シリーズの世界No.1を決めるeスポー
ツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2019」の予選を各地で開催いたします。
家庭用ゲームでは、プロ野球スピリッツシリーズの最新作「プロ野球スピリッツ2019」を、お客様の熱い期待に応
えるべく制作しております。また、「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」
）のeスポー
ツ世界選手権「PES LEAGUE WORLD TOUR 2019」の予選大会を引き続き各地で開催し、ワールドファイナルに向けて気
運を高めてまいります。同タイトルは第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」の文化プログラムにも競技タイ
トルとして正式決定されるなど、ウイニングイレブンシリーズをeスポーツの競技種目として採用する大会が増え注
目を集めております。野球コンテンツでは、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同で開催している「eBASEBALL パ
ワプロ・プロリーグ」において、初代日本一を決定する「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ 2018-19 SMBC e日本シリ
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019年３月期 第３四半期決算短信
ーズ」を開催いたしました。
（アミューズメント事業）
「e-amusement」を使った“人と人とのコミュニケーション”を通じてアミューズメント施設ならではの遊びを提供
するとともに、アーケードゲームプレーヤーの頂点を決める公式eスポーツ大会「The 8th KONAMI Arcade Championship」
を全国のアミューズメント施設及びアジア・北米地域で開催することで市場のさらなる活性化に取り組んでまいりま
す。また、お客様の利便性向上を目的として、アミューズメント施設でネットワークゲームを継続的に遊ぶことので
きるユーザー認証ICカードの規格を統一した「アミューズメントICカード」の運用を開始するなど、業界の発展に寄
与するインフラ環境の整備に努めてまいります。
音楽ゲームにおいては、「DanceDanceRevolution」（ダンスダンスレボリューション）の稼働20周年を記念し、
「DanceDanceRevolution A」
（ダンスダンスレボリューションエース）のゲーム内イベントを皮切りに、20周年を記念
する施策を続々と展開してまいります。
「麻雀格闘倶楽部」ブランドで展開しております麻雀コンテンツでは、昨年10
月より開幕したプロ麻雀リーグ（Mリーグ）への参戦を通じて、さらに多くのゲームファン、麻雀ファンへ「面白い」
や「楽しい」をお届けしてまいります。メダルゲームにおいては、演出も遊びも大きく進化した超大型プッシャーメ
ダルゲーム「GRANDCROSS LEGEND」、抽選型メダルゲーム「アニマロッタ アニマと雲の大樹」の発売を予定しておりま
す。また、「GI優駿倶楽部」の最新機種「GI優駿倶楽部２」の発売を予定しております。
当事業年度より本格的に営業を開始したタイ王国の現地法人では、経済成長の著しい東南アジア地域におけるアミ
ューズメントマシンをはじめとしたコナミグループ製品の販売及びサービスの提供を拡充することで、海外事業展開
を強化してまいります。
（ゲーミング＆システム事業）
スロットマシンにおきましては、ビデオスロットマシンの主力商品「ConcertoTM」シリーズを中心に販売の拡大を図
るとともに、新規のアップライト筐体「KX 43TM（ケイエックス フォーティースリー）」の市場投入など、商品レンジ
の拡充を推進してまいります。また、新たなエンタテインメント要素を提供するボール抽選型の「Crystal CycloneTM
（クリスタル サイクロン）
」などのマルチステーション機の投入による差別化を図るとともに、音楽ゲーム「BEMANI
（ビーマニ）」シリーズの「jubeat（ユビート）」をベースに、スキル要素を搭載した「Beat SquareTM（ビート スクエ
ア） など、
」 当社グループのアミューズメントマシンで培った経験や技術を生かした新たな商品やサービスの提供にも
「ConcertoTM」シリーズ
注力し、市場におけるKONAMIのプレゼンスを高めてまいります。パーティシペーションでは、
を主力商品に、リンクドプログレッシブの「Treasure BallTM（トレジャーボール）」や、「Golden BlocksTM（ゴールデ
ンブロックス）」など多様なタイトルを投入してまいります。
カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」では、カジノオペレーターが経営に必要な情報分析を行うためのビジネ
スインテリジェンス機能「SYNKROS DashboardsTM（シンクロス ダッシュボード）」や、お客様への特典や耳寄りな情報
をお届けする機能「SYNKROS Offers Management（シンクロス オファーズ マネジメント）」に加えて、新たにモバイ
ルデバイスで自分のアカウントの表示・管理ができる機能「SynkConnectTM（シンクコネクト）」など、多彩な機能の搭
載により、商品力の強化に努めてまいります。
（スポーツ事業）
フィットネスでは、新しく利用を開始されるお客様向けに最適な利用方法を提案する「スタート応援会員」や、10
代から30代を対象に平日17時以降と土日祝日であれば回数制限なしに施設利用ができる月会費プラン「U-39（アンダ
ー39）プラン」など新たなプランを提供し、ひとりでも多くのお客様にフィットネスライフをより長く続けていただ
くサポートを充実させるなど、サービスの拡充に取り組んでまいります。スクールでは、ベビーからシニアの方まで
を対象に、長年にわたり培ってきた指導ノウハウや上達を可視化する仕組み等、強みを生かした様々な種目のスクー
ルを提供しており、昨年より開講した「卓球スクール」では新たな施設で順次開講を進めるなど、今後も取扱施設の
拡大を図ってまいります。さらに、2019年にコナミグループ創業50周年を迎えるにあたり、様々なキャンペーンや商
品・サービスの展開を予定しており、その最初のキャンペーンとして、
「コナミグループ創業50周年記念特別優待コー
ス」の募集を期間限定で行っております。このコースによって、運動習慣を継続したいというお客様をより一層サポ
ートしてまいります。 そのほか、自治体と連携し、地域の健康増進や活性化を図る取り組みへの参画に加え、フラン
チャイズ施設・受託施設等の形態を問わず施設運営・指導ノウハウを生かし、数多くのスポーツ施設を運営する国内
最大規模の企業としての強みを最大限に活用し、スポーツ分野の発展に努めてまいります。
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019年３月期 第３四半期決算短信
スポーツ関連商品では、ECサイトやスポーツ施設を通じてお客様への訴求を強化し、シェアの拡大を目指してまい
ります。
当期の通期連結業績につきましては、売上高2,500億円、営業利益500億円、税引前利益490億円、親会社の所有者に
帰属する当期利益320億円と予想しており、2018年５月10日付「2018年３月期 決算短信」において公表いたしました
業績予想から変更ございません。
注意事項
本短信の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実
性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお
願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得るこ
とを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市
場の動向、対ドル、対ユーロをはじめとする円の為替レート等が含まれますが、これらに限定されるものではありま
せん。
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 154,485 149,451
営業債権及びその他の債権 26,092 29,912
棚卸資産 6,840 8,845
未収法人所得税 714 285
その他の流動資産 7,541 7,590
流動資産合計 195,672 196,083
非流動資産
有形固定資産 79,077 78,670
のれん及び無形資産 36,870 39,274
持分法で会計処理されている投資 3,034 2,991
その他の投資 1,313 1,222
その他の金融資産 22,578 22,240
繰延税金資産 21,951 20,516
その他の非流動資産 2,613 2,312
非流動資産合計 167,436 167,225
資産合計 363,108 363,308
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 11,903 11,657
その他の金融負債 3,876 3,822
営業債務及びその他の債務 31,252 27,514
未払法人所得税 7,599 371
その他の流動負債 14,660 18,117
流動負債合計 69,290 61,481
非流動負債
社債及び借入金 14,744 9,790
その他の金融負債 13,105 11,162
引当金 9,109 9,182
その他の非流動負債 2,321 2,341
非流動負債合計 39,279 32,475
負債合計 108,569 93,956
資本
資本金 47,399 47,399
資本剰余金 74,426 74,426
自己株式 △21,321 △21,324
その他の資本の構成要素 610 1,524
利益剰余金 152,668 166,563
親会社の所有者に帰属する持分合計 253,782 268,588
非支配持分 757 764
資本合計 254,539 269,352
負債及び資本合計 363,108 363,308
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（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高及び営業収入
製品売上高 65,450 52,434
サービス及びその他の収入 113,218 140,197
売上高及び営業収入合計 178,668 192,631
売上原価
製品売上原価 △30,258 △25,288
サービス及びその他の原価 △74,306 △88,516
売上原価合計 △104,564 △113,804
売上総利益 74,104 78,827
販売費及び一般管理費 △34,691 △38,538
その他の収益及びその他の費用 △881 △849
営業利益 38,532 39,440
金融収益 177 332
金融費用 △635 △622
持分法による投資利益 59 36
税引前四半期利益 38,133 39,186
法人所得税 △12,090 △11,964
四半期利益 26,043 27,222
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 26,034 27,215
非支配持分 9 7
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的 192.50円 201.25円
希薄化後 189.60円 198.17円
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 26,043 27,222
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ △66
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ △0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
－ △66
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 759 980
売却可能金融資産の公正価値の純変動 12 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△0 －
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
771 980
合計
その他の包括利益合計 771 914
四半期包括利益 26,814 28,136
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 26,805 28,129
非支配持分 9 7
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（3）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 47,399 74,426 △21,304 2,157 131,763 234,441 751 235,192
四半期利益 26,034 26,034 9 26,043
その他の包括利益 771 771 771
四半期包括利益合計 － － － 771 26,034 26,805 9 26,814
自己株式の取得 △15 △15 △15
自己株式の処分 0 1 1 1
配当金 △9,602 △9,602 △9,602
所有者との取引額合計 － 0 △14 － △9,602 △9,616 － △9,616
2017年12月31日残高 47,399 74,426 △21,318 2,928 148,195 251,630 760 252,390
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 47,399 74,426 △21,321 610 152,668 253,782 757 254,539
四半期利益 27,215 27,215 7 27,222
その他の包括利益 914 914 △0 914
四半期包括利益合計 － － － 914 27,215 28,129 7 28,136
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0 0
配当金 △13,320 △13,320 △13,320
所有者との取引額合計 － 0 △3 － △13,320 △13,323 － △13,323
2018年12月31日残高 47,399 74,426 △21,324 1,524 166,563 268,588 764 269,352
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 26,043 27,222
減価償却費及び償却費 9,216 10,693
減損損失 758 384
受取利息及び受取配当金 △92 △209
支払利息 618 606
固定資産除売却損益(△) 40 413
持分法による投資損益(△) △59 △36
法人所得税 12,090 11,964
営業債権及びその他の債権の純増(△)減 △1,200 △3,259
棚卸資産の純増(△)減 △370 △1,594
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △277 △1,741
前払費用の純増(△)減 △575 △878
前受収益の純増減(△) 2,873 －
契約負債の純増減(△) － 4,417
その他 △1,335 △1,113
利息及び配当金の受取額 97 210
利息の支払額 △587 △545
法人所得税の支払額 △8,624 △17,317
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,616 29,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出 △13,871 △15,794
差入保証金の純増(△)減 414 488
定期預金の純増(△)減 △981 1,281
その他 15 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,423 △14,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヵ月以内)の純増減(△) △1,121 －
短期借入れ(3ヵ月超)による収入 6,755 7,814
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出 △5,634 △8,372
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
リース債務の元本返済による支出 △1,399 △2,025
配当金の支払額 △9,583 △13,293
その他 △15 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,997 △20,879
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 694 660
現金及び現金同等物の純増減額 8,890 △5,034
現金及び現金同等物の期首残高 134,743 154,485
現金及び現金同等物の四半期末残高 143,633 149,451
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（6）会計方針の変更
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、
前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益に関する会計処理の改訂
① IFRS 第９号「金融商品」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準は
従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対
応したものです。分類及び測定の変更に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過
措置を適用しております。
IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
② IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS
第15号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく
利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定し
ております。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（7）セグメント情報
① 事業セグメント
売上高及び営業収入 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高 89,136 105,274
セグメント間の内部売上高 519 532
計 89,655 105,806
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高 19,401 17,731
セグメント間の内部売上高 399 448
計 19,800 18,179
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高 20,658 21,946
セグメント間の内部売上高 － －
計 20,658 21,946
スポーツ事業：
外部顧客に対する売上高 49,473 47,680
セグメント間の内部売上高 235 232
計 49,708 47,912
消去 △1,153 △1,212
連結計 178,668 192,631
セグメント損益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
デジタルエンタテインメント事業 29,747 32,286
アミューズメント事業 6,507 5,186
ゲーミング＆システム事業 2,663 3,051
スポーツ事業 3,019 2,543
計 41,936 43,066
全社及び消去 △2,523 △2,777
その他の収益及びその他の費用 △881 △849
金融収益及び金融費用 △458 △290
持分法による投資利益 59 36
税引前四半期利益 38,133 39,186
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(注)１．各事業セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。
a) デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテン
ツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
b) アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
c) ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売
及びサービス
d) スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴル
フなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
２．セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セ
グメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損
失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。
３．全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。
４．消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
５．その他の収益及びその他の費用には、有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失、固定資産除売却損益
等を含んでおります。
６．第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を、「スポーツ
事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
② 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
日本 138,829 147,760
米国 26,708 29,440
欧州 7,682 10,072
アジア・オセアニア 5,449 5,359
連結計 178,668 192,631
(注) 上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っ
ている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
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