9766 コナミ ＨＤ 2019-05-09 15:00:00
2019年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 コナミホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9766 URL https://www.konami.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上月 拓也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長 （氏名） 本林 純一 TEL 03-5771-0222
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 262,549 9.6 50,522 11.8 50,310 12.5 34,217 12.2 34,196 12.1 35,189 21.5
2018年3月期 239,497 4.2 45,181 24.3 44,709 25.9 30,506 17.4 30,507 17.6 28,959 12.6
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 252.86 249.02 12.9 13.6 19.2
2018年3月期 225.59 222.21 12.5 12.8 18.9
（参考） 持分法による投資損益 2019年3月期 279百万円 2018年3月期 292百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 378,037 276,404 275,627 72.9 2,038.16
2018年3月期 363,108 254,539 253,782 69.9 1,876.62
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 49,131 △22,527 △22,416 159,242
2018年3月期 53,980 △18,484 △14,798 154,485
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 30.00 ― 38.00 68.00 9,196 30.1 3.8
2019年3月期
普通配当 ― 35.50 ― 40.50 76.00 10,278 30.0 3.9
記念配当 ― 25.00 ― 25.00 50.00 6,761 19.8 2.5
合計 ― 60.50 ― 65.50 126.00 17,039 49.8 6.4
2020年3月期(予想) ― 38.00 ― 38.00 76.00 34.3
（注）当社は2019年３月21日に創業50周年を迎えましたので、2019年３月期は普通配当に加え、記念配当を実施いたします。
また、2020年３月期の配当金の支払いは、最高益を更新した2019年３月期の利益をベースとした普通配当の水準を維持いたします。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 270,000 2.8 47,000 △7.0 46,000 △8.6 30,000 △12.3 221.84
（注）次期は本業で増益を見込んでおりますが、自社物件「コナミクリエイティブセンター銀座」への移転に伴い現賃借物件の2021年３月期までの退去後家賃等の一時費用50億
円を計上する予定です。詳細は、「経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 ③ 今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 143,500,000 株 2018年3月期 143,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,266,959 株 2018年3月期 8,266,259 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 135,233,307 株 2018年3月期 135,234,933 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 24,870 51.3 21,860 62.3 21,989 61.8 21,860 59.4
2018年3月期 16,443 △3.3 13,469 △8.4 13,590 △8.3 13,710 38.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 161.65 158.99
2018年3月期 101.38 99.71
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 243,568 223,972 92.0 1,656.20
2018年3月期 241,444 215,475 89.2 1,593.36
（参考） 自己資本 2019年3月期 223,972百万円 2018年3月期 215,475百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予測には、発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想が含まれております。世界経済、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因によ
り、実際の業績が予想数値と大幅に異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料４ページをご参照願います。
決算補足説明資料は、2019年５月９日に当社ホームページに掲載する予定です。
コナミホールディングス㈱ (9766) 2019 年３月期決算短信
（添付資料）
【目 次】
頁
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（1）当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（2）当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････････････････････････････････ 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（1）連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････････ 10
（3）連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････ 13
（5）継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
（6）会計方針の変更 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
（7）セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
（8）１株当たり情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
（9）重要な後発事象 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019 年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費は緩やかな回復基調で推
移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混迷等、世界
的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業にお
けるサッカー及び野球コンテンツを中心とする各シリーズタイトルが堅調に推移したことから、売上高・営業利益とも
に前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,625億４千９百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は505億２千２
百万円（前連結会計年度比11.8％増）、税引前利益は503億１千万円（前連結会計年度比12.5％増）、親会社の所有者に
帰属する当期利益は341億９千６百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業」
へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 事業の種類別セグメントの業績
事業別売上高及び営業収入（セグメント間含む）要約版
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
デジタルエンタテインメント事業 120,250 141,699 17.8
アミューズメント事業 25,178 27,837 10.6
ゲーミング＆システム事業 29,628 31,170 5.2
スポーツ事業 66,004 63,487 △3.8
消去 △1,563 △1,644 －
連結合計 239,497 262,549 9.6
（デジタルエンタテインメント事業）
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代
通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人
消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ
競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、配信開始から２周年を迎え、累計
9,000万ダウンロードを突破した「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引いたしました。また、テレビCMに合わせた施策を
実施した「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）も売上を伸長いたしました。国内市
場では、 「プロ野球スピリッツA（エース）」が第３四半期に続いて好調を維持しているほか、 「実況パワフルプロ野
球」等のタイトルも堅調に推移いたしました。加えて、eスポーツの取り組みとして、モバイルゲーム「ウイニングイレ
ブン 2019」を競技タイトルにした「eJリーグ ウイニングイレブン 2019シーズン」を「公益社団法人 日本プロサッカ
ーリーグ」（Jリーグ）と共同で開催する事を発表いたしました。
カードゲームでは、2019年２月に『遊戯王オフィシャルカードゲーム』が発売から20周年を迎え、20周年記念商品と
なる「遊戯王OCG デュエルモンスターズ 20th ANNIVERSARY LEGEND COLLECTION」の発売をはじめとする各種施策を展開
し、お客様にご好評をいただいております。今後もさらなるコンテンツの活性化を図ってまいります。
家庭用ゲームでは、モバイル版と同時にキャンペーンを実施した「ウイニングイレブン 2019」
（海外名「PRO EVOLUTION
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019 年３月期決算短信
SOCCER 2019」）のオンラインモード「myClub」が、盛り上がりを見せております。また、eスポーツの取り組みとして、
「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）の世界選手権「PES LEAGUE WORLD TOUR 2019」
の予選大会を、各地で開催いたしました。野球コンテンツでは、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同で開催してい
る「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ」において、初代日本一を決定する「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ 2018-19
SMBC e日本シリーズ」を開催いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は1,416億９千９百万円（前連結会計年度比17.8％増）となり、セグメント利益は
438億３千３百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセンター内
のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる場所として
アミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普及・発展に伴い、
国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最新
作「麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲームでご好評をいただいている「ボンバーマン」のゲーム性をベー
スに、チームバトルの要素を加えたオンライン型陣取り合戦が楽しい「ボンバーガール」が好調な稼働で推移している
ほか、本格プロ野球カードゲーム「BASEBALL COLLECTION」が順次稼働しております。また、「DanceDanceRevolution」
誕生20周年を記念したアニバーサリーモデルを発売いたしました。メダルゲームでは、演出も遊びも大きく進化した超
大型プッシャーメダルゲーム「GRANDCROSS LEGEND」、抽選型メダルゲーム「アニマロッタ アニマと雲の大樹」を発売
したほか、第２四半期から稼働を開始している「ボンバーマン・ザ・メダル」、「カラコロッタ 太陽とひみつの島」
などの機器販売が堅調に推移いたしました。新規則に対応したシリーズ最新機種「戦コレ![泰平女君]徳川家康」に続
き、「GI優駿倶楽部２」が稼働を開始いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は278億３千７百万円（前連結会計年度比10.6％増）となり、セグメント利益は84
億３千４百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
（ゲーミング＆システム事業）
ゲーミングビジネスでは、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR 統合型リゾート）
（ 施設の開業や開発が進み、
オンラインゲーミング市場も欧州を中心に成長を続けているほか、若者をターゲットにしたゲーミングビジネスの活性
化に向けた取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「Concerto CrescentTM（コンチェルト クレセント）」や
「Concerto StackTM（コンチェルト スタック）」をはじめとした「ConcertoTM」シリーズにおいて、65インチの4Kウル
トラHDディスプレイが特徴の最新筐体「Concerto OpusTM（コンチェルト オーパス）」の販売が堅調に推移したほか、
新規のアップライト筐体「KX 43TM（ケイ エックス フォーティースリー）」を市場に投入するなど、商品レンジの拡充
を推進いたしました。また、当社グループのアミューズメントマシンで培った経験や技術を活用したフィールド付競馬
マルチステーション機「Fortune CupTM（フォーチュン カップ）」の設置が北米およびアジアを中心に進み、新たなエ
ンタテインメントの提供による市場の活性化を推進いたしました。パーティシペーションでは、「Concerto OpusTM」を
主力商品に、各種ベースゲームに付け加えられるミステリートリガーリンクドプログレッシブの「Treasure BallTM（ト
レジャーボール）」や、「Triple Sparkle（トリプルスパークル）」など、ゲームラインアップの拡充に努めました。
カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」では、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設をはじめ、大手オペレ
ーターへの導入が引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は311億７千万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、セグメント利益は47億２千
３百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。
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（スポーツ事業）
スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、「一億総スポーツ社会」の実現に向け、
スポーツ参画人口を拡大するための取り組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まっております。
また、世界最大のスポーツイベントの開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されております。
このような状況のもと、フィットネスでは、新たに自社開発した“自分史上最高の後ろ姿”がコンセプトのパーソナ
ルプログラム「Beauty Hip」の提供施設を57施設まで拡大したほか、10～30代の方を対象に将来にわたって長く運動を
続ける習慣を身に付けていただくためのきっかけとなるようにお得な利用プラン「U-39」の募集を開始するなど、お客
様のサポート強化やサービス拡充への取り組みを推進しました。スクールでは、新たな種目として卓球スクールで17施
設、トランポリンスクールで３施設をそれぞれ開講するなど、提供施設の更なる充実に向けた展開を進めてまいりまし
た。
スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品のほ
か、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品のライ
ンアップを拡充させるとともに、オンラインショップのデザインを刷新し、使いやすさ、サービスの向上に努めました。
なお、当連結会計年度におきましては、直営施設の退店による影響のほか、度重なる自然災害の影響、フィットネス
マシンリニューアルを含む既存施設の環境整備や新規スクール展開のための先行投資などにより売上高・セグメント利
益は減少いたしました。
以上の結果、当事業の連結売上高は634億８千７百万円（前連結会計年度比3.8％減）となり、また、セグメント利益
は22億４千３百万円（前連結会計年度比31.1％減）となりました。
③ 今後の見通し
（デジタルエンタテインメント事業）
ネットワークを通したエンタテインメントの提供が急速に普及し、今まで以上に多くの方々にあらゆるデバイスでゲ
ームに親しんでいただける機会が増加しております。その中で当社グループは、それぞれのデバイスの特徴に合わせた
遊び方を提案してまいります。
モバイルゲームでは、ラブプラスシリーズ最新作の「ラブプラス EVERY」の配信に向け、クローズドテストを実施い
たしました。新作タイトルの「ダンキラ!!! - Boys, be DANCING! - 」は事前登録を開始し、登録者数を伸ばしており
ます。また、モバイルゲーム「ウイニングイレブン 2019」を競技タイトルにした「eJリーグ ウイニングイレブン 2019
シーズン」を「公益社団法人 日本プロサッカーリーグ」（Jリーグ）と共同で開催いたします。
カードゲームでは、引き続き「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズをグローバルに展開してまいります。
また、遊戯王シリーズの世界No.1を決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2019」の予選を各地
で開催いたします。
家庭用ゲームでは、Nintendo Switch 向けダウンロード専売タイトルとして「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ レ
ガシー・オブ・ザ・デュエリスト：リンク・エボリューション」を発売いたします。野球タイトルでは、プロ野球スピ
リッツシリーズの最新作「プロ野球スピリッツ2019」を、お客様の熱い期待に応えるべく制作しているほか、最大４人
同時プレイが可能となった「実況パワフルプロ野球」をNintendo Switch 向けに発売予定です。eスポーツの取り組み
としては、 「ウイニングイレブン 2019」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2019」）の世界選手権「PES LEAGUE WORLD
TOUR 2019」の決勝大会を開催いたします。また、「ウイニングイレブン」シリーズは、2019年に行われる第74回国民
体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」に文化プログラムとして採用されており、都道府県代表決定戦を開始しております。
さらに、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同で開催する「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ」の2019年シーズン
の開催が決定いたしました。
（アミューズメント事業）
「e-amusement」を使った“人と人とのコミュニケーション”を通じてアミューズメント施設ならではの遊びを提供
するとともに、お客様の利便性向上を目的に、アーケードゲーム用ICカードの規格統一の推進やキャッシュレス決済環
境の普及促進など、業界の発展に寄与するインフラ環境の整備に努めてまいります。
音楽ゲームにおいては、2019年１月に８年目を迎えた「KONAMI Arcade Championship」を始めとしたeスポーツ大会
をグローバルに展開することで市場のさらなる拡大と「BEMANI」ブランドの価値向上に取り組んでまいります。「麻雀
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019 年３月期決算短信
格闘倶楽部」ブランドで展開しております麻雀コンテンツでは、2018年10月より開幕したプロ麻雀リーグ（Mリーグ）
におけるクラブチーム「KONAMI麻雀格闘倶楽部」の熱い戦いを通じて、さらに多くのゲームファン、麻雀ファンへ「面
白い」や「楽しい」をお届けしてまいります。メダルゲームにおいては、グループ創業時から培うアミューズメントマ
シンの技術力を活用し、これまでにない新しい遊びにチャレンジすることによって、幅広いお客様に愛される製品・サ
ービスを提供してまいります。
当事業年度より本格的に営業を開始したタイ王国の現地法人では、経済成長の著しい東南アジア地域におけるアミュ
ーズメントマシンをはじめとしたコナミグループ製品・サービスの提供を拡充することで、海外市場における事業拡大
を強化してまいります。
（ゲーミング＆システム事業）
スロットマシンにおきましては、ビデオスロットマシンの主力商品「ConcertoTM」シリーズを中心に販売の拡大を図
るとともに、新規筐体「KX 43TM（ケイエックス フォーティースリー）」の本格的な展開に注力してまいります。また、
新たなエンタテインメント要素を提供するフィールド付競馬マルチステーション機「Fortune CupTM（フォーチュン カ
ップ）」などのマルチステーション機の投入による差別化を図るとともに、当社グループのアミューズメントマシンで
培った経験や技術を生かした新たな商品やサービスの提供にも注力し、市場におけるKONAMIのプレゼンスを高めてまい
ります。 「ConcertoTM」
パーティシペーションでは、 シリーズを主力商品に、リンクドプログレッシブの「Treasure BallTM
（トレジャーボール）」や、「Golden BlocksTM（ゴールデンブロックス）」など多様なタイトルを投入してまいります。
カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」では、カジノオペレーターが経営に必要な情報分析を行うためのビジネス
インテリジェンス機能「SYNKROS DashboardsTM（シンクロス ダッシュボード）」や、お客様への特典や耳寄りな情報を
お届けする機能「SYNKROS Offers Management（シンクロス オファーズ マネジメント）」に加えて、新たにモバイル
デバイスで自分のアカウントの表示・管理ができる機能「SynkConnectTM（シンクコネクト）」など、多彩な機能の搭載
により、商品力の強化に努めてまいります。
（スポーツ事業）
フィットネスでは、お客様の多種多様なニーズに対応し、快適なフィットネスライフをより長く続けていただくため
のサポート強化やプログラムを拡充するなど、引き続きサービス向上に取り組んでまいります。スクールでは、ベビー
からシニアの方までを対象に、長年にわたり培ってきた指導ノウハウや上達を可視化する仕組み等、強みを生かした
様々な種目を提供しており、卓球スクールやトランポリンスクールの開講施設拡大や、既存スクールにおいては、受け
入れ枠の更なる拡大を図ってまいります。そのほか、自治体と連携し、地域の健康増進や活性化を図る取り組みへの参
画に加え、受託施設やフランチャイズ施設等の形態を問わずスポーツ施設運営・指導ノウハウを生かすとともに、国内
最大規模のリーディングカンパニーとしての強みを最大限に活用し、スポーツ分野の発展に努めてまいります。
スポーツ関連商品では、ECサイトやスポーツ施設を通じてお客様への訴求を強化し、シェアの拡大を目指してまいり
ます。
また、2020年に向けて社会全体のスポーツに対する関心が高まるなか、「株式会社コナミスポーツクラブ」は３月末
日に「コナミスポーツ株式会社」へ社名変更を行い、今後は施設運営に留まらずスポーツ全般に関わる様々な領域に事
業を拡大してまいります。
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019 年３月期決算短信
次期の通期連結業績につきましては、売上高2,700億円、営業利益470億円、税引前利益460億円、親会社の所有者に
帰属する当期利益300億円と予想しております。
当連結会計年度 次期連結業績予想
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区 分 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
売上高 2,625 2,700 75
営業利益（移転一時費用除く） 505 520 15
移転一時費用 － △50 △50
営業利益 505 470 △35
事業の新たな拠点としてeスポーツに最適な設備を完備した「esports 銀座 studio」を併設する「コナミクリエイ
ティブセンター銀座（以下、KCC銀座）」は、2019年11月末の竣工を予定しています。
次期は本業で増益を見込んでおりますが、自社物件「KCC銀座」への移転に伴い現賃借物件の2021年３月期までの退
去後家賃等の一時費用50億円を計上する予定です。
また、自社物件に移転することで家賃負担が減少いたしますので、2021年３月期以降さらに増益を目指してまいり
ます。
コナミグループは、「KCC銀座」を新たな拠点として、エンタテインメントを世界へ発信し、eスポーツの拡大・活
性化に貢献してまいりますので、ぜひご期待ください。
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コナミホールディングス㈱ (9766) 2019 年３月期決算短信
（2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して149億２千９百万円増加し、3,780億３千７百万
円となりました。これは主として、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、並びに有形固定資産が増加した
こと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して69億３千６百万円減少し、1,016億３千３百万
円となりました。これは主として、その他の流動負債が増加した一方で、社債及び借入金や未払法人所得税が減少した
こと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して218億６千５百万円増加し、2,764億４百万円と
なりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるも
のであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して3.0ポイント増加し、72.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区 分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,980 49,131 △4,849
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,484 △22,527 △4,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,798 △22,416 △7,618
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △956 569 1,525
現金及び現金同等物の純増減額 19,742 4,757 △14,985
現金及び現金同等物の期末残高 154,485 159,242 4,757
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して47億５千７
百万円増加し、当連結会計年度末には1,592億４千２百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、491億３千１百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりま
した。これは主として、契約負債が増加した一方で、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、225億２千７百万円（前連結会計年度比21.9％増）となり
ました。これは主として、定期預金の預入による支出が減少した一方で、設備投資等の資本的支出が増加したこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、224億１千６百万円（前連結会計年度比51.5％増）となり
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ました。これは主として、当連結会計年度において短期借入金の返済による支出があったことや、配当金の支払額が増
加したこと等によるものであります。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当と企業価値の向上が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。配当につきましては、
連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、
今後も会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために、将来性の高い分野に対する投資に活用していく考えでおり
ます。
なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株につき65.50円とする予定であります。年間配当金では、
中間配当金（１株当たり60.50円）と合わせ、１株当たり126円とする予定であります。
また、次期、新拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」への移転に伴う一時費用の発生がございますが、配当金
につきましては最高益を更新した当連結会計年度の利益をベースとした普通配当の水準を維持する予定です。
注意事項
本短信の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実
性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお
願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得るこ
とを、ご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市
場の動向、対ドル、対ユーロをはじめとする円の為替レート等が含まれますが、これらに限定されるものではありま
せん。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2015年３月期より、国際会計基準を任意適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 154,485 159,242
営業債権及びその他の債権 26,092 32,475
棚卸資産 6,840 8,315
未収法人所得税 714 339
その他の流動資産 7,541 7,350
流動資産合計 195,672 207,721
非流動資産
有形固定資産 79,077 82,241
のれん及び無形資産 36,870 38,080
持分法で会計処理されている投資 3,034 3,233
その他の投資 1,313 1,220
その他の金融資産 22,578 22,038
繰延税金資産 21,951 21,143
その他の非流動資産 2,613 2,361
非流動資産合計 167,436 170,316
資産合計 363,108 378,037
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 11,903 10,547
その他の金融負債 3,876 4,323
営業債務及びその他の債務 31,252 31,530
未払法人所得税 7,599 4,771
その他の流動負債 14,660 19,660
流動負債合計 69,290 70,831
非流動負債
社債及び借入金 14,744 9,803
その他の金融負債 13,105 9,922
引当金 9,109 9,182
その他の非流動負債 2,321 1,895
非流動負債合計 39,279 30,802
負債合計 108,569 101,633
資本
資本金 47,399 47,399
資本剰余金 74,426 74,426
自己株式 △21,321 △21,325
その他の資本の構成要素 610 1,583
利益剰余金 152,668 173,544
親会社の所有者に帰属する持分合計 253,782 275,627
非支配持分 757 777
資本合計 254,539 276,404
負債及び資本合計 363,108 378,037
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高及び営業収入
製品売上高 89,606 74,724
サービス及びその他の収入 149,891 187,825
売上高及び営業収入合計 239,497 262,549
売上原価
製品売上原価 △42,415 △36,166
サービス及びその他の原価 △99,810 △119,192
売上原価合計 △142,225 △155,358
売上総利益 97,272 107,191
販売費及び一般管理費 △49,025 △52,631
その他の収益及びその他の費用 △3,066 △4,038
営業利益 45,181 50,522
金融収益 153 326
金融費用 △917 △817
持分法による投資利益 292 279
税引前利益 44,709 50,310
法人所得税 △14,203 △16,093
当期利益 30,506 34,217
当期利益の帰属：
親会社の所有者 30,507 34,196
非支配持分 △1 21
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的 225.59円 252.86円
希薄化後 222.21円 249.02円
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 30,506 34,217
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △68
資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ △0
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 － △68
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,612 1,040
売却可能金融資産の公正価値の純変動 66 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△1 －
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,547 1,040
その他の包括利益合計 △1,547 972
当期包括利益 28,959 35,189
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 28,960 35,169
非支配持分 △1 20
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（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本合計
資本 その他の 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 47,399 74,426 △21,304 2,157 131,763 234,441 751 235,192
当期利益 30,507 30,507 △1 30,506
その他の包括利益 △1,547 △1,547 △0 △1,547
当期包括利益合計 － － － △1,547 30,507 28,960 △1 28,959
自己株式の取得 △17 △17 △17
自己株式の処分 0 0 0 0
配当金 △9,602 △9,602 △9,602
子会社の増加による変動 － 7 7
所有者との取引額合計 － 0 △17 － △9,602 △9,619 7 △9,612
2018年３月31日残高 47,399 74,426 △21,321 610 152,668 253,782 757 254,539
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本合計
資本 その他の 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 47,399 74,426 △21,321 610 152,668 253,782 757 254,539
当期利益 34,196 34,196 21 34,217
その他の包括利益 973 973 △1 972
当期包括利益合計 － － － 973 34,196 35,169 20 35,189
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0 0
配当金 △13,320 △13,320 △13,320
所有者との取引額合計 － 0 △4 － △13,320 △13,324 － △13,324
2019年３月31日残高 47,399 74,426 △21,325 1,583 173,544 275,627 777 276,404
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 30,506 34,217
減価償却費及び償却費 12,490 14,093
減損損失 3,132 3,290
受取利息及び受取配当金 △149 △306
支払利息 824 797
固定資産除売却損益(△) 62 428
持分法による投資損益(△) △292 △279
法人所得税 14,203 16,093
営業債権及びその他の債権の純増(△)減 △731 △5,816
棚卸資産の純増(△)減 610 △964
営業債務及びその他の債務の純増減(△) 2,542 1,329
前払費用の純増(△)減 △379 △413
前受収益の純増減(△) 1,449 －
契約負債の純増減(△) － 5,152
その他 △783 △254
利息及び配当金の受取額 151 282
利息の支払額 △811 △774
法人所得税の支払額 △8,844 △17,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,980 49,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出 △17,631 △23,809
差入保証金の差入による支出 △419 △614
差入保証金の回収による収入 812 621
定期預金の預入による支出 △2,500 △1
定期預金の払戻による収入 1,205 1,282
その他 49 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,484 △22,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減(△) △1,121 －
短期借入れ(3ヶ月超)による収入 12,894 12,177
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出 △10,098 △13,826
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
リース債務の元本返済による支出 △1,866 △2,460
配当金の支払額 △9,590 △13,303
その他 △17 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,798 △22,416
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △956 569
現金及び現金同等物の純増減額 19,742 4,757
現金及び現金同等物の期首残高 134,743 154,485
現金及び現金同等物の期末残高 154,485 159,242
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
当社グループが当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益に関する会計処理の改訂
① IFRS 第９号「金融商品」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準は従来
のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したもの
です。分類及び測定の変更に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用して
おります。
IFRS第９号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
② IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適
用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息・
配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定してお
ります。
IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（7）セグメント情報
① 事業セグメント
売上高及び営業収入 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高 119,548 140,955
セグメント間の内部売上高 702 744
計 120,250 141,699
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高 24,629 27,249
セグメント間の内部売上高 549 588
計 25,178 27,837
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高 29,628 31,170
セグメント間の内部売上高 － －
計 29,628 31,170
スポーツ事業：
外部顧客に対する売上高 65,692 63,175
セグメント間の内部売上高 312 312
計 66,004 63,487
消去 △1,563 △1,644
連結計 239,497 262,549
セグメント損益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業 37,405 43,833
アミューズメント事業 7,493 8,434
ゲーミング＆システム事業 4,366 4,723
スポーツ事業 3,253 2,243
計 52,517 59,233
全社及び消去 △4,270 △4,673
その他の収益及びその他の費用 △3,066 △4,038
金融収益及び金融費用 △764 △491
持分法による投資利益 292 279
税引前利益 44,709 50,310
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(注)１．各事業セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。
a) デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテン
ツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
b) アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
c) ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売
及びサービス
d) スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴル
フなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
２．セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメ
ント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各
セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。
３．全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。
４．消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
５．その他の収益及びその他の費用には、有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失、固定資産除売却損益等を
含んでおります。
６．第２四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を、「スポーツ事業」
へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 183,222 201,775
米国 38,168 40,347
欧州 11,067 12,890
アジア・オセアニア 7,040 7,537
連結計 239,497 262,549
(注) 上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
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（8）１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 30,507百万円 34,196百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益
36百万円 36百万円
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益 30,543百万円 34,232百万円
基本的加重平均発行済普通株式数 135,234,933株 135,233,307株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,215,379株 2,233,788株
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する加重平均
137,450,312株 137,467,095株
発行済普通株式数
基本的１株当たり当期利益 225.59円 252.86円
希薄化後１株当たり当期利益 222.21円 249.02円
（9）重要な後発事象
該当事項はありません。
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