2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月11日
上場会社名 株式会社オオバ 上場取引所 東
コード番号 9765 ＵＲＬ http://www.k-ohba.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）辻本 茂
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画本部長 （氏名）西垣 淳 ＴＥＬ 03-5931-5888
定時株主総会開催予定日 2019年８月27日 配当支払開始予定日 2019年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 15,581 △3.1 1,104 2.9 1,151 2.8 1,715 130.3
2018年５月期 16,086 3.5 1,073 2.7 1,120 2.1 744 6.0
（注）包括利益 2019年５月期 1,676百万円 （101.7％） 2018年５月期 831百万円 （13.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 99.47 97.40 23.5 9.7 7.1
2018年５月期 42.05 41.41 11.3 10.0 6.7
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 12,331 7,892 62.8 460.08
2018年５月期 11,317 6,950 60.6 390.71
（参考）自己資本 2019年５月期 7,738百万円 2018年５月期 6,852百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 1,499 38 △1,134 2,007
2018年５月期 1,696 △191 △996 1,610
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 12.00 12.00 210 28.5 3.2
2019年５月期 － 6.00 － 12.00 18.00 305 18.1 4.2
2020年５月期(予想) － 7.00 － 7.00 14.00 28.7
（注）2019年５月期期末配当金の内訳 普通配当 ７円00銭 特別配当 ５円00銭
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 2.7 1,200 8.7 1,250 8.6 820 △52.2 48.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 18,602,741株 2018年５月期 18,602,741株
② 期末自己株式数 2019年５月期 1,781,737株 2018年５月期 1,063,872株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 17,245,236株 2018年５月期 17,715,039株
（参考）個別業績の概要
2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 14,908 △3.8 1,047 △2.3 1,110 △2.5 1,692 124.8
2018年５月期 15,496 3.2 1,072 1.1 1,138 15.2 752 11.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 98.15 96.11
2018年５月期 42.50 41.86
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 12,010 8,031 65.6 468.31
2018年５月期 10,951 7,071 63.7 397.60
（参考）自己資本 2019年５月期 7,877百万円 2018年５月期 6,973百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
生産、受注及び販売の状況〔連結〕 …………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の穏やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景
気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きました。
建設コンサルタント業界においても、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応
など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソ
リューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地
方創生業務、公共施設マネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業をパッケ
ージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支
援を行いました。また、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域(熊本県益城町、福岡県
朝倉市等)の復興支援に加えて、昨年７月に発災した西日本豪雨災害の復興支援(広島県東広島市)にも取り組んでい
ます。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計
業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性
向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／Ｃ
Ｍ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開
発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市な
ど継続中の復興需要に応えるとともに、その他の官庁受注及び民間受注の伸張に注力した結果、受注高につきまし
ては15,377百万円（前年同期は16,918百万円）となり、手持受注残高は9,592百万円（前年同期は9,796百万円）を
確保することができました。
売上高につきましては、15,581百万円（前年同期は16,086百万円）となりました。
なお、前年同期の受注高及び売上高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価格2,050百万円が含まれ
ており、建設コンサルタント業務の官庁・民間受注及び売上高はともに順調に推移しております。
営業利益は1,104百万円（前年同期は1,073百万円）、経常利益は1,151百万円（前年同期は1,120百万円）とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡によ
る固定資産売却益1,409百万円を特別利益に計上したことにより、1,715百万円（前年同期は744百万円）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は12,331百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,014百万円の増加とな
りました。その主な要因は固定資産951百万円の増加であり、土地742百万円の増加等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,439百万円であり、前連結会計年度末に比較して72百万円の増加となり
ました。その主な要因は固定負債247百万円の増加であり、資産除去債務185百万円と繰延税金負債197百万円の増
加及び長期借入金192百万円の減少等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,892百万円であり、前連結会計年度末に比較して942百万円の増加と
なりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,715百万円と剰余金の配当314百万円の計上によ
る利益剰余金1,401百万円の増加及び自己株式の取得による476百万円の減少等であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して397百万円増加し2,007百
万円（前年同期は1,610百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,499百万円の収入（前年同期は1,696百万円の収入）であり、主なもの
は、税金等調整前当期純利益2,426百万円及び固定資産売却益1,305百万円の計上、売上債権の減少に伴う収入306
百万円、未成業務受入金の減少に伴う支出312百万円、法人税等の支払額174百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入（前年同期は191百万円の支出）であり、有形固定資産の
取得による支出1,976百万円、有形固定資産の売却による収入2,030百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,134百万円の支出（前年同期は996百万円の支出）であり、長期借入金
の返済による支出346百万円、自己株式の取得による支出476百万円及び配当金の支払いによる支出312百万円によ
るものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 46.9 57.5 60.6 62.8
時価ベースの自己資本比率（％） 61.2 83.9 99.2 84.3
債務償還年数（年） 7.9 0.6 0.4 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ
9.1 112.9 112.0 172.6
（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式を除く）／総資産
・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
今後につきましては、東日本大震災復興関連事業が完遂に向うことに伴い減少傾向となるものの、民間・官庁市
況ともに引き続き好調な受注環境を予想しております。
その中で当社は「まちづくりのソリューション企業」として、引き続き東日本大震災や熊本地震など復興関連業
務の完遂に貢献していくとともに、新中期経営計画にて発表いたしました以下事業施策に取り組んで参ります。
１．まちづくり業務
・都市の再開発や都市空間の再構築、地方創生や地域活性化、安全・安心で健康や福祉に配慮した地域社会の形
成など、社会のニーズに応える多面的なまちづくり業務の拡大
・まちづくりに係る計画策定や事業実施業務の強化と、技術支援や民間連携を求める行政機関に対する支援業務
への取組
・ＰＭ／ＣＭ技術を活用した国内民間開発事業及び海外投資家による国内開発業務（ＩＲ、物流施設、ホテル、
ゴルフ場など）の支援強化
２．社会インフラ整備
・震災復興業務で培った技術を基に、防災・減災、国土強靭化のための社会インフラ整備業務に展開
・点検・診断、長寿命化計画、ストックマネジメントなどの社会インフラ維持管理業務への取り組み強化
・ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション等、公共施設の建設・維持管理・運営を行う業務について、当社がこれまで
民間受託業務等で培ったネットワークやノウハウを活用しながら、最適な事業パートナーとのアライアンスに
よる対応も含め、取組を強化
・高速・大容量の通信が可能となる次世代規格「５Ｇ」への移行に伴い、その基盤となる基地局設置業務への対
応を強化
３．事業ソリューション業務・土木管財業務
・業務代行の実施等、コンサルタント業務を超えて土地区画整理事業等へ参画することにより、事業全体のソリ
ューション（課題解決）と収益の多様化を実現
・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するためコンサルティングから業
務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出
・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産（ＣＲＥ）や公的不動産
（ＰＲＥ）に広く展開
具体的な次期見通しとしましては、宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする東日本大震災復興関連業務は、
完遂に近づくことに伴い減少することを予想しております。しかしながら、国土強靭化や防災減災関連業務、携帯
電話基地局設置業務、民間顧客の開発支援業務などの建設コンサルタント業務の増加と、生産緑地コンサルティン
グ業務、土地区画整理事業等における業務代行参画などの事業ソリューション業務の増加により、次期の連結売上
高は16,000百万円、連結営業利益は1,200百万円を予定しております。また、経常利益は1,250百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は820百万円を予定しております。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業
務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載
しておりません。
（注）本資料に記載されている業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したも
のであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,610,291 2,007,411
受取手形及び売掛金 3,129,199 2,846,806
未成業務支出金 2,053,387 1,946,770
販売用不動産 5,634 5,634
その他 78,829 145,938
貸倒引当金 △12,424 △24,717
流動資産合計 6,864,918 6,927,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,413,234 1,742,345
減価償却累計額 △1,689,593 △692,889
建物及び構築物（純額） 723,641 1,049,456
機械装置及び運搬具 790,097 715,098
減価償却累計額 △414,281 △374,590
機械装置及び運搬具（純額） 375,815 340,508
土地 1,531,326 2,273,878
その他 708,219 755,089
減価償却累計額 △601,317 △506,150
その他（純額） 106,901 248,939
建設仮勘定 44,943 －
有形固定資産合計 2,782,627 3,912,782
無形固定資産
ソフトウエア 50,926 39,475
その他 900 2,027
無形固定資産合計 51,826 41,503
投資その他の資産
投資有価証券 1,153,705 1,128,100
長期保証金 282,034 300,603
破産更生債権等 106,434 90,016
繰延税金資産 126,165 －
その他 17,721 16,842
貸倒引当金 △68,237 △86,033
投資その他の資産合計 1,617,823 1,449,528
固定資産合計 4,452,277 5,403,815
資産合計 11,317,196 12,331,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 816,185 862,376
1年内返済予定の長期借入金 346,040 192,470
未払法人税等 84,110 293,418
未成業務受入金 1,511,171 1,198,172
賞与引当金 44,497 195,851
受注損失引当金 1,201 －
株主優待引当金 24,388 20,132
資産除去債務 8,806 －
その他 686,768 585,781
流動負債合計 3,523,169 3,348,203
固定負債
長期借入金 312,470 120,000
退職給付に係る負債 511,748 561,571
資産除去債務 15,147 200,607
繰延税金負債 － 197,768
その他 4,319 10,947
固定負債合計 843,685 1,090,895
負債合計 4,366,855 4,439,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,733 2,131,733
資本剰余金 1,084,292 1,084,292
利益剰余金 3,947,245 5,348,504
自己株式 △387,566 △863,690
株主資本合計 6,775,704 7,700,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 305,826 307,519
為替換算調整勘定 6,980 －
退職給付に係る調整累計額 △235,858 △269,441
その他の包括利益累計額合計 76,947 38,078
新株予約権 97,689 153,641
純資産合計 6,950,340 7,892,559
負債純資産合計 11,317,196 12,331,658
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 16,086,336 15,581,374
売上原価 12,360,844 11,519,904
売上総利益 3,725,491 4,061,470
販売費及び一般管理費 2,651,771 2,957,066
営業利益 1,073,719 1,104,404
営業外収益
受取利息 359 18
受取配当金 26,851 29,088
受取保険金及び配当金 9,427 9,296
有価証券売却益 6,074 5,178
受取品貸料 1,777 953
その他 21,867 20,889
営業外収益合計 66,357 65,424
営業外費用
支払利息 15,027 8,612
社債利息 250 －
社債発行費償却 1,462 －
支払保証料 2,091 1,457
その他 1,040 8,620
営業外費用合計 19,873 18,689
経常利益 1,120,204 1,151,139
特別利益
固定資産売却益 － 1,409,632
投資有価証券売却益 － 3,566
子会社清算益 － 6,724
特別利益合計 － 1,419,922
特別損失
固定資産売却損 － 103,680
固定資産除却損 0 7,644
投資有価証券評価損 4,613 33,654
その他 982 －
特別損失合計 5,595 144,979
税金等調整前当期純利益 1,114,608 2,426,083
法人税、住民税及び事業税 229,402 372,697
法人税等調整額 140,318 338,007
法人税等合計 369,721 710,704
当期純利益 744,887 1,715,378
親会社株主に帰属する当期純利益 744,887 1,715,378
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(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 744,887 1,715,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,454 1,693
為替換算調整勘定 600 △6,980
退職給付に係る調整額 △11,626 △33,582
その他の包括利益合計 86,427 △38,868
包括利益 831,315 1,676,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 831,315 1,676,509
非支配株主に係る包括利益 － －
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(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,733 1,082,725 3,415,763 △242,312 6,387,910
当期変動額
剰余金の配当 △213,405 △213,405
親会社株主に帰属する当期純利
益
744,887 744,887
自己株式の取得 △149,988 △149,988
自己株式の処分 1,566 4,734 6,301
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,566 531,481 △145,253 387,794
当期末残高 2,131,733 1,084,292 3,947,245 △387,566 6,775,704
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 208,371 6,379 △224,231 △9,480 69,254 6,447,683
当期変動額
剰余金の配当 △213,405
親会社株主に帰属する当期純利
益
744,887
自己株式の取得 △149,988
自己株式の処分 6,301
株主資本以外の項目の当期変動
97,454 600 △11,626 86,427 28,435 114,862
額（純額）
当期変動額合計 97,454 600 △11,626 86,427 28,435 502,657
当期末残高 305,826 6,980 △235,858 76,947 97,689 6,950,340
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(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,733 1,084,292 3,947,245 △387,566 6,775,704
当期変動額
剰余金の配当 △314,119 △314,119
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,715,378 1,715,378
自己株式の取得 △476,123 △476,123
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,401,258 △476,123 925,135
当期末残高 2,131,733 1,084,292 5,348,504 △863,690 7,700,840
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 305,826 6,980 △235,858 76,947 97,689 6,950,340
当期変動額
剰余金の配当 △314,119
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,715,378
自己株式の取得 △476,123
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
1,693 △6,980 △33,582 △38,868 55,952 17,083
額（純額）
当期変動額合計 1,693 △6,980 △33,582 △38,868 55,952 942,218
当期末残高 307,519 － △269,441 38,078 153,641 7,892,559
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(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,114,608 2,426,083
減価償却費 175,663 203,887
繰延資産償却額 1,462 －
固定資産除却損 0 7,644
固定資産売却損益（△は益） － △1,305,951
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,201 △1,201
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,385 22,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,231 1,420
株式報酬費用 34,720 55,952
賞与引当金の増減額（△は減少） △130,235 151,354
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,762 △4,256
環境対策引当金の増減額（△は減少） △13,105 －
受取利息及び受取配当金 △27,210 △29,106
支払利息 15,278 8,612
有価証券売却損益（△は益） △6,074 △8,745
投資有価証券評価損益（△は益） 4,613 33,654
売上債権の増減額（△は増加） △900,538 306,776
未成業務受入金の増減額（△は減少） 470,399 △312,999
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,343,794 36,336
仕入債務の増減額（△は減少） 43,140 46,191
未払消費税等の増減額（△は減少） △158,584 146,573
その他 79,329 △129,625
小計 2,054,071 1,654,725
利息及び配当金の受取額 26,635 28,009
利息の支払額 △15,147 △8,687
法人税等の支払額 △368,754 △174,436
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,696,805 1,499,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △233,564 △1,976,480
有形固定資産の売却による収入 226,430 2,030,463
無形固定資産の取得による支出 △33,006 △6,630
投資有価証券の取得による支出 △7,924 △31,902
有価証券の売却による収入 13,385 35,040
貸付金の回収による収入 9,507 －
敷金の差入による支出 △150,851 △3,203
その他 △15,063 △8,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △191,087 38,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 －
社債の償還による支出 △60,000 －
長期借入金の返済による支出 △423,059 △346,040
自己株式の処分による収入 16 －
自己株式の取得による支出 △149,988 △476,123
配当金の支払額 △213,488 △312,473
財務活動によるキャッシュ・フロー △996,520 △1,134,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 △6,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 509,158 397,119
現金及び現金同等物の期首残高 1,101,132 1,610,291
現金及び現金同等物の期末残高 1,610,291 2,007,411
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(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,257千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」35,615千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,165千円に含めて表示しており
ます。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合
的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱サンケイビル 2,050,000 ───
当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）及び当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月
31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 390.71円 460.08円
１株当たり当期純利益金額 42.05円 99.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41.41円 97.40円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 744,887 1,715,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
744,887 1,715,378
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 17,715 17,245
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株） 273 366
（うち新株予約権（千株）） (273) (366)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ─────── ───────
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合
的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（１）生産高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。
業務の区分等 生産高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
2,912,534 18.9 101.2
地理空間情報業務
環境業務 783,223 5.1 119.1
まちづくり業務 6,816,913 44.1 98.4
設計業務 4,225,867 27.4 110.0
事業ソリューション業務 704,213 4.5 26.4
合計 15,442,750 100.0 91.0
（注）１．価格の基準は販売価格であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。
業務の区分等 受注高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
2,960,737 19.3 104.3
地理空間情報業務
環境業務 592,617 3.9 90.6
まちづくり業務 6,461,282 42.0 96.2
設計業務 4,558,753 29.6 112.6
事業ソリューション業務 803,913 5.2 30.3
合計 15,377,302 100.0 90.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増
減額を含んでおります。
３．当期受注高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の受注高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動
産)の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
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(株)オオバ（9765）2019年５月期 決算短信[日本基準](連結)
（３）完成高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。
業務の区分等 完成高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
2,898,154 18.6 103.7
地理空間情報業務
環境業務 758,284 4.9 129.0
まちづくり業務 6,910,359 44.4 104.4
設計業務 4,369,419 28.0 127.9
事業ソリューション業務 645,158 4.1 24.2
合計 15,581,374 100.0 96.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
相 手 先 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱サンケイビル 2,050,000 12.7 － －
３．当期完成高減少の要因は、前期の事業ソリューション業務の完成高に青葉台四丁目所在土地(販売用不動
産)の譲渡価額2,050百万円が含まれていたためであります。
（４）手持受注高
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注残高を記載しております。
業務の区分等 受注残高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務
1,781,576 18.6 103.6
地理空間情報業務
環境業務 582,282 6.1 77.9
まちづくり業務 4,125,964 43.0 90.2
設計業務 2,417,879 25.2 108.5
事業ソリューション業務 685,054 7.1 130.2
合計 9,592,755 100.0 97.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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