2020年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月9日
上場会社名 株式会社オオバ 上場取引所 東
コード番号 9765 URL http://www.k-ohba.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)辻本 茂
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役執行役員 (氏名)西垣 淳 TEL 03-5931-5888
定時株主総会開催予定日 2020年8月28日 配当支払開始予定日 2020年8月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月28日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年5月期の連結業績(2019年6月1日~2020年5月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年5月期 15,202 △2.4 1,144 3.6 1,176 2.2 823 △52.0
2019年5月期 15,581 △3.1 1,104 2.9 1,151 2.8 1,715 130.3
(注)包括利益 2020年5月期 841百万円 (△49.8%) 2019年5月期 1,676百万円 (101.7%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年5月期 49.32 47.88 10.4 9.3 7.5
2019年5月期 99.47 97.40 23.5 9.7 7.1
(参考)持分法投資損益 2020年5月期 -百万円 2019年5月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年5月期 12,978 8,286 62.1 487.56
2019年5月期 12,331 7,892 62.8 460.08
(参考)自己資本 2020年5月期 8,055百万円 2019年5月期 7,738百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年5月期 1,259 △212 △718 2,336
2019年5月期 1,499 38 △1,134 2,007
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年5月期 - 6.00 - 12.00 18.00 305 18.1 4.2
2020年5月期 - 7.00 - 7.00 14.00 232 28.4 3.0
2021年5月期(予想) - 7.00 - 7.00 14.00 28.2
(注)2019年5月期期末配当金の内訳 普通配当 7円00銭 特別配当 5円00銭
3.2021年5月期の連結業績予想(2020年6月1日~2021年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 15,700 3.3 1,200 4.8 1,250 6.2 820 △0.4 49.63
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年5月期 18,250,000株 2019年5月期 18,602,741株
② 期末自己株式数 2020年5月期 1,727,974株 2019年5月期 1,781,737株
③ 期中平均株式数 2020年5月期 16,700,247株 2019年5月期 17,245,236株
(参考)個別業績の概要
2020年5月期の個別業績(2019年6月1日~2020年5月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年5月期 14,580 △2.2 1,102 5.2 1,147 3.4 812 △52.0
2019年5月期 14,908 △3.8 1,047 △2.3 1,110 △2.5 1,692 124.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年5月期 48.64 47.22
2019年5月期 98.15 96.11
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年5月期 12,586 8,389 64.8 493.79
2019年5月期 12,010 8,031 65.6 468.31
(参考)自己資本 2020年5月期 8,158百万円 2019年5月期 7,877百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧ください。
(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
生産、受注及び販売の状況〔連結〕 …………………………………………………………………………… 14
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の穏やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景
気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きましたが、後半においては、新型コロ
ナウィルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化が懸念される状況となりました。
建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応
など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソ
リューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地
方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重
点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支
援を行いました。また、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨、西日本豪雨で被災した地域(熊本県益
城町、福岡県朝倉市、広島県東広島市等)の復興支援に加えて、令和元年台風第19号等による宮城県丸森町等の災害
支援に取り組んでいます。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計
業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性
向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、PM(プロジェクトマネジメント)/C
M(コンストラクションマネジメント)・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開
発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトしたものの、福島県・熊本県益城町・福岡県朝倉市・広島県東広島市・
宮城県丸森町等の復興需要に応えるとともに、その他の官庁受注及び民間受注の伸張に注力した結果、受注高につ
きましては15,751百万円(前年同期は15,377百万円)となり、手持受注残高は10,141百万円(前年同期は9,592百万
円)を確保することができました。
売上高につきましては、15,202百万円(前年同期は15,581百万円)となりました。
営業利益は1,144百万円(前年同期は1,104百万円)、経常利益は1,176百万円(前年同期は1,151百万円)とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、823百万円(前年同期は1,715百万円)となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益1,715百万円には、本社・東京ビル土地建物(事業用不
動産)の譲渡による特別利益(固定資産売却益)1,409百万円が含まれております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は12,978百万円であり、前連結会計年度末に比較して647百万円の増加となり
ました。その主な要因は流動資産596百万円の増加であり、現金及び預金329百万円の増加等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,692百万円であり、前連結会計年度末に比較して253百万円の増加とな
りました。その主な要因は流動負債451百万円の増加であり、未成業務受入金299百万円の増加等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,286百万円であり、前連結会計年度末に比較して393百万円の増加と
なりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益823百万円と剰余金の配当319百万円の計上による
利益剰余金504百万円の増加及び自己株式の取得・消却等による27百万円の減少等であります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して329百万円増加し2,336百
万円(前年同期は2,007百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,259百万円の収入(前年同期は1,499百万円の収入)であり、主なもの
は、税金等調整前当期純利益1,167百万円と減価償却費253百万円の計上、未成業務受入金の増加に伴う収入299百
万円、法人税等の支払額442百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは212百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)であり、有形固定資産の
取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは718百万円の支出(前年同期は1,134百万円の支出)であり、長期借入金
の返済による支出192百万円、自己株式の取得による支出207百万円及び配当金の支払いによる支出317百万円等に
よるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期
自己資本比率(%) 57.5 60.6 62.8 62.1
時価ベースの自己資本比率(%) 83.9 99.2 84.3 83.5
債務償還年数(年) 0.6 0.4 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
112.9 112.0 172.6 173.5
(倍)
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(自己株式を除く)/総資産
・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会イ
ンフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移しており、コロナウィルス感染症拡大による
影響はあるものの受注環境は概ね前年同等を予想しております。
東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の
基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向かうことに伴い、その受注は減少傾向を予想しておりますが、国
土強靭化や防災減災関連業務などの官庁需要の増加と、携帯電話基地局設置業務、物流施設開発支援業務などの民
間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。
その中で当社は「まちづくりのソリューション企業」として、引き続き東日本大震災や熊本地震など復興関連業
務の完遂に貢献していくとともに、中期経営計画にて発表いたしました以下事業施策に取り組んで参ります。
1.まちづくり業務
・都市の再開発や都市空間の再構築、地方創生や地域活性化、安全・安心で健康や福祉に配慮した地域社会の形
成など、社会のニーズに応える多面的なまちづくり業務の拡大
・まちづくりに係る計画策定や事業実施業務の強化と、技術支援や民間連携を求める行政機関に対する支援業務
への取組
・PM/CM技術を活用した国内民間開発事業及び海外投資家による国内開発業務(IR、物流施設、ホテル、
ゴルフ場など)の支援強化
2.社会インフラ整備
・震災復興業務で培った技術を基に、防災・減災、国土強靭化のための社会インフラ整備業務に展開
・点検・診断、長寿命化計画、ストックマネジメントなどの社会インフラ維持管理業務への取り組み強化
・PPP、PFI、コンセッション等、公共施設の建設・維持管理・運営を行う業務について、当社がこれまで
民間受託業務等で培ったネットワークやノウハウを活用しながら、最適な事業パートナーとのアライアンスに
よる対応も含め、取組を強化
・高速・大容量の通信が可能となる次世代規格「5G」への移行に伴い、その基盤となる基地局設置業務への対
応を強化
3.事業ソリューション業務・土木管財業務
・業務代行の実施等、コンサルタント業務を超えて土地区画整理事業等へ参画することにより、事業全体のソリ
ューション(課題解決)と収益の多様化を実現
・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するためコンサルティングから業
務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出
・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産(CRE)や公的不動産
(PRE)に広く展開
具体的な次期見通しとしましては、宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする東日本大震災復興関連業務は、
完遂に近づくことに伴い減少することを予想しております。しかしながら、国土強靭化や防災減災関連業務、携帯
電話基地局設置業務、民間顧客の開発支援業務などの建設コンサルタント業務の増加と、生産緑地コンサルティン
グ業務、土地区画整理事業等における業務代行参画などの事業ソリューション業務の増加により、次期の連結売上
高は15,700百万円、連結営業利益は1,200百万円を予定しております。また、経常利益は1,250百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は820百万円を予定しております。
なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業
務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載
しておりません。
(注)本資料に記載されている業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したも
のであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,007,411 2,336,557
受取手形及び売掛金 2,846,806 2,878,953
未成業務支出金 1,946,770 2,126,853
販売用不動産 5,634 5,634
その他 145,938 177,021
貸倒引当金 △24,717 △487
流動資産合計 6,927,843 7,524,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,742,345 1,827,376
減価償却累計額 △692,889 △727,641
建物及び構築物(純額) 1,049,456 1,099,734
機械装置及び運搬具 715,098 719,490
減価償却累計額 △374,590 △420,649
機械装置及び運搬具(純額) 340,508 298,841
土地 2,273,878 2,273,878
その他 755,089 822,344
減価償却累計額 △506,150 △574,738
その他(純額) 248,939 247,606
建設仮勘定 - 4,952
有形固定資産合計 3,912,782 3,925,013
無形固定資産
ソフトウエア 39,475 33,863
ソフトウエア仮勘定 - 105,720
その他 2,027 1,904
無形固定資産合計 41,503 141,488
投資その他の資産
投資有価証券 1,128,100 1,054,810
長期保証金 300,603 305,199
破産更生債権等 90,016 38,168
繰延税金資産 - 8,790
その他 16,842 19,000
貸倒引当金 △86,033 △38,168
投資その他の資産合計 1,449,528 1,387,800
固定資産合計 5,403,815 5,454,302
資産合計 12,331,658 12,978,835
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年5月31日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 862,376 944,352
1年内返済予定の長期借入金 192,470 60,000
未払法人税等 293,418 138,128
未成業務受入金 1,198,172 1,497,306
賞与引当金 195,851 80,566
受注損失引当金 - 35,340
株主優待引当金 20,132 22,032
その他 585,781 1,022,424
流動負債合計 3,348,203 3,800,150
固定負債
長期借入金 120,000 60,000
退職給付に係る負債 561,571 327,494
資産除去債務 200,607 228,244
繰延税金負債 197,768 266,585
その他 10,947 10,293
固定負債合計 1,090,895 892,618
負債合計 4,439,098 4,692,768
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,733 2,131,733
資本剰余金 1,084,292 905,821
利益剰余金 5,348,504 5,853,075
自己株式 △863,690 △891,233
株主資本合計 7,700,840 7,999,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,519 301,380
退職給付に係る調整累計額 △269,441 △245,325
その他の包括利益累計額合計 38,078 56,054
新株予約権 153,641 230,615
純資産合計 7,892,559 8,286,066
負債純資産合計 12,331,658 12,978,835
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 15,581,374 15,202,709
売上原価 11,519,904 11,012,163
売上総利益 4,061,470 4,190,546
販売費及び一般管理費 2,957,066 3,046,044
営業利益 1,104,404 1,144,501
営業外収益
受取利息 18 16
受取配当金 29,088 31,554
受取保険金及び配当金 9,296 9,047
有価証券売却益 5,178 -
受取品貸料 953 479
その他 20,889 18,079
営業外収益合計 65,424 59,177
営業外費用
支払利息 8,612 7,172
支払保証料 1,457 2,037
有価証券売却損 - 16,625
その他 8,620 1,029
営業外費用合計 18,689 26,864
経常利益 1,151,139 1,176,813
特別利益
固定資産売却益 1,409,632 -
投資有価証券売却益 3,566 1,449
子会社清算益 6,724 -
特別利益合計 1,419,922 1,449
特別損失
固定資産売却損 103,680 -
固定資産除却損 7,644 6,656
投資有価証券評価損 33,654 3,477
出資金評価損 - 183
特別損失合計 144,979 10,317
税金等調整前当期純利益 2,426,083 1,167,945
法人税、住民税及び事業税 372,697 292,346
法人税等調整額 338,007 51,942
法人税等合計 710,704 344,288
当期純利益 1,715,378 823,656
親会社株主に帰属する当期純利益 1,715,378 823,656
- 7 -
(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
当期純利益 1,715,378 823,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,693 △6,139
為替換算調整勘定 △6,980 -
退職給付に係る調整額 △33,582 24,116
その他の包括利益合計 △38,868 17,976
包括利益 1,676,509 841,633
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,676,509 841,633
非支配株主に係る包括利益 - -
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(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,733 1,084,292 3,947,245 △387,566 6,775,704
当期変動額
剰余金の配当 △314,119 △314,119
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,715,378 1,715,378
自己株式の取得 △476,123 △476,123
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,401,258 △476,123 925,135
当期末残高 2,131,733 1,084,292 5,348,504 △863,690 7,700,840
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 305,826 6,980 △235,858 76,947 97,689 6,950,340
当期変動額
剰余金の配当 △314,119
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,715,378
自己株式の取得 △476,123
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
1,693 △6,980 △33,582 △38,868 55,952 17,083
額(純額)
当期変動額合計 1,693 △6,980 △33,582 △38,868 55,952 942,218
当期末残高 307,519 - △269,441 38,078 153,641 7,892,559
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(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,131,733 1,084,292 5,348,504 △863,690 7,700,840
当期変動額
剰余金の配当 △319,086 △319,086
親会社株主に帰属する当期純利
益
823,656 823,656
自己株式の取得 △207,630 △207,630
自己株式の処分 162 1,454 1,617
自己株式の消却 △178,633 178,633 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △178,470 504,570 △27,543 298,556
当期末残高 2,131,733 905,821 5,853,075 △891,233 7,999,396
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 307,519 - △269,441 38,078 153,641 7,892,559
当期変動額
剰余金の配当 △319,086
親会社株主に帰属する当期純利
益
823,656
自己株式の取得 △207,630
自己株式の処分 1,617
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△6,139 24,116 17,976 76,974 94,950
当期変動額合計 △6,139 - 24,116 17,976 76,974 393,507
当期末残高 301,380 - △245,325 56,054 230,615 8,286,066
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(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,426,083 1,167,945
減価償却費 203,887 253,251
固定資産除却損 7,644 6,656
固定資産売却損益(△は益) △1,305,951 -
出資金評価損 - 183
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,201 35,340
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22,124 △69,123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,420 △199,318
株式報酬費用 55,952 78,588
賞与引当金の増減額(△は減少) 151,354 △115,285
株主優待引当金の増減額(△は減少) △4,256 1,900
受取利息及び受取配当金 △29,106 △31,570
支払利息 8,612 7,172
有価証券売却損益(△は益) △8,745 15,175
投資有価証券評価損益(△は益) 33,654 3,477
売上債権の増減額(△は増加) 306,776 16,728
未成業務受入金の増減額(△は減少) △312,999 299,134
たな卸資産の増減額(△は増加) 36,336 △180,082
仕入債務の増減額(△は減少) 46,191 81,975
未払消費税等の増減額(△は減少) 146,573 21,479
その他 △129,625 284,574
小計 1,654,725 1,678,202
利息及び配当金の受取額 28,009 31,593
利息の支払額 △8,687 △7,261
法人税等の支払額 △174,436 △442,911
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,499,611 1,259,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,976,480 △140,425
有形固定資産の売却による収入 2,030,463 -
無形固定資産の取得による支出 △6,630 △121,257
投資有価証券の取得による支出 △31,902 △5,947
有価証券の売却による収入 35,040 60,460
敷金の差入による支出 △3,203 △10,140
その他 △8,382 4,854
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,903 △212,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △346,040 △192,470
自己株式の処分による収入 - 3
自己株式の取得による支出 △476,123 △207,630
配当金の支払額 △312,473 △317,923
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,134,637 △718,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,757 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 397,119 329,145
現金及び現金同等物の期首残高 1,610,291 2,007,411
現金及び現金同等物の期末残高 2,007,411 2,336,557
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(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)及び当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月
31日)
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合
的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)及び当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月
31日)
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)及び当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月
31日)
該当事項はありません。
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(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)及び当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月
31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり純資産額 460.08円 487.56円
1株当たり当期純利益金額 99.47円 49.32円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 97.40円 47.88円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,715,378 823,656
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,715,378 823,656
益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 17,245 16,700
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 366 503
(うち新株予約権(千株)) (366) (503)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ─────── ───────
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
4.その他
生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合
的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1)生産高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。
業務の区分等 生産高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
建設コンサルタント業務
3,475,906 22.5 119.3
地理空間情報業務
環境業務 554,747 3.6 70.8
まちづくり業務 5,899,447 38.1 86.5
設計業務 4,433,200 28.7 104.9
事業ソリューション業務 1,098,571 7.1 156.0
合計 15,461,871 100.0 100.1
(注)1.価格の基準は販売価格であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。
業務の区分等 受注高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
建設コンサルタント業務
4,047,667 25.7 136.7
地理空間情報業務
環境業務 535,080 3.4 90.3
まちづくり業務 5,757,561 36.5 89.1
設計業務 4,076,967 25.9 89.4
事業ソリューション業務 1,334,475 8.5 166.0
合計 15,751,750 100.0 102.4
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増
減額を含んでおります。
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(株)オオバ(9765)2020年5月期 決算短信[日本基準](連結)
(3)完成高実績
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。
業務の区分等 完成高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
建設コンサルタント業務
3,138,187 20.6 108.3
地理空間情報業務
環境業務 657,108 4.3 86.7
まちづくり業務 5,908,203 38.9 85.5
設計業務 4,419,740 29.1 101.2
事業ソリューション業務 1,079,471 7.1 167.3
合計 15,202,709 100.0 97.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)手持受注高
当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注残高を記載しております。
業務の区分等 受注残高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
建設コンサルタント業務
2,691,056 26.5 151.0
地理空間情報業務
環境業務 460,254 4.5 79.0
まちづくり業務 3,975,322 39.2 96.3
設計業務 2,075,106 20.5 85.8
事業ソリューション業務 940,059 9.3 137.2
合計 10,141,797 100.0 105.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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