2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 丸紅建材リース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9763 URL http://www.mcml-maruken.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)桒山 章司
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)梶谷 誠 (TEL)03(5404)8200
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,402 △2.1 669 △26.8 1,103 △17.5 781 △23.2
2019年３月期 21,860 0.4 914 20.7 1,336 8.5 1,016 3.3
(注) 包括利益 2020年３月期 687 百万円 (△36.1％) 2019年３月期 1,075 百万円 ( 3.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 234.36 ― 5.8 3.4 3.1
2019年３月期 304.94 ― 7.9 4.0 4.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 410 百万円 2019年３月期 392 百万円
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 33,164 13,694 41.3 4,108.64
2019年３月期 32,503 13,207 40.6 3,962.27
(参考) 自己資本 2020年３月期 13,694 百万円 2019年３月期 13,207 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 834 △239 928 2,189
2019年３月期 508 △91 △1,998 665
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 2.00 ― 60.00 ― 266 26.2 2.1
2020年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 233 29.9 1.7
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 70.00 70.00 27.6
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2019年３月期中間配当金２円00銭は創立50周年記念配当となります。
(注３) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2019年３月期の１株当た
り中間配当金は、当該株式併合の影響を考慮する前の金額を記載し、年間配当金合計は「―」としております。株式併合を考慮した
2019年３月期の１株当たり中間配当金は20.00円、１株当たり年間配当金は80.00円となります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 20,200 △5.6 680 1.6 1,110 0.6 845 8.2 253.52
(注) 第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 3,429,440 株 2019年３月期 3,429,440 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 96,364 株 2019年３月期 96,211 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,333,180 株 2019年３月期 3,333,426 株
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及
び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 19,466 △3.2 574 △24.8 932 △20.7 649 △27.5
2019年３月期 20,105 1.1 764 12.6 1,175 10.9 895 4.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 194.80 ―
2019年３月期 268.51 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 30,349 11,461 37.8 3,438.67
2019年３月期 30,035 11,075 36.9 3,322.79
(参考) 自己資本 2020年３月期 11,461 百万円 2019年３月期 11,075 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し」をご覧ください。
丸紅建材リース株式会社(9763) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し ……………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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丸紅建材リース株式会社(9763) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益や設備投資
は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年初からの通商問題を巡る海外経済の不透明な状況
に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大から世界経済活動の減速による景気の悪化
が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクトを中心に建設需要は
底堅く推移したものの、労働力不足による工期後ろ倒しや運送費等のコスト上昇の影響が続きまし
た。
このような環境下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は214億２百万円（前年同期
比４億57百万円、2.1％減）、営業利益は６億69百万円（同２億44百万円、26.8％減）、経常利益
は11億３百万円（同２億33百万円、17.5％減）となり、年度末の株式市況下落により投資有価証券
評価損60百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は７億81百万円（同２億35百万
円、23.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①重仮設事業
生産性・就労環境の改善のため工場設備の更新や安全設備導入等の先行投資を行ないましたが、
首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上
高は171億67百万円（前年同期比７億７百万円、4.0％減）、セグメント利益はコスト上昇による収
益圧迫の影響を受けたことに加え、一部工場在庫品の処分損を前広に計上したため、11億58百万円
（同３億11百万円、21.2％減）となりました。
②重仮設工事事業
売上高は25億76百万円（同15百万円、0.6％減）と前年同期比微減となりましたが、セグメント
利益は採算管理の改善により１億47百万円（同17百万円、13.0％増）となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
利益率の低い大型案件の進捗が進んだことにより、売上高は16億57百万円（同２億65百万円、
19.1％増）となりましたが、セグメント利益は34百万円（同42百万円、55.7％減）となりまし
た。
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加額15億23百万円と、受取手形及び売掛金の
減少額２億54百万円、電子記録債権の減少額４億81百万円などにより、前期末比６億61百万円増の
331億64百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額11億70百万円と、支払手形及び買掛金の減少額10億31百万円などに
より、前期末比１億74百万円増の194億70百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億81百万円の計上による増加と、配当金の支
払いによる減少額１億99百万円、その他有価証券評価差額金の減少額63百万円などにより、前期末
比４億87百万円増の136億94百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億34百万円（前期比３億25百万円の資金の増加）
となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益10億42百万円、減価償却費１億90百万円
の計上と、売上債権の減少額７億35百万円による資金の増加額が、仕入債務の減少額７億28百
万円と持分法による投資利益４億10百万円による資金の減少額を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△２億39百万円（前期比１億48百万円の資金支出の増
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加）となりました。これは主に当社工場の設備更新投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億28百万円（前期比29億26百万円の資金の増加）
となりました。これは、主に短期借入金の増加10億円と配当金の支払１億99百万円によるもの
であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比15億23百万円増の21億89百
万円となりました。
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し
当社グループでは2019－2023年度の５カ年を期間とする新中期経営計画「未来への変革と創造へ
の挑戦」を策定し、次の具体的施策を設定しました。
①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
②国内収益基盤整備と海外積極展開
③就労環境の整備と人材育成
同施策に沿って、顧客のニーズに応えるべく新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエー
ションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。国内収益基盤整備として、
生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。
また海外積極展開として、既存のタイ丸建㈱ではパートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件
やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量のさらなる増強や設備投資を行い量的拡大による
収益向上を図ります。また、中国においては鋼製山留工法を用いた新規合弁事業を行うことを目的
に新会社の設立を行うことを決定し、新規案件としてミャンマーにおける重仮設鋼材リース事業の
調査・研究を開始しました。就労環境の整備と人材育成では日々進化するIT技術による業務改善や
海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。これらの新中期経営計
画の実現に向けての取り組みは自らを変革させ挑戦することにより業容の安定と拡大、ステークホ
ルダーへの貢献を目指すものであります。
次期の連結業績予想つきましては、前述の新中期経営計画の施策を遂行することにより、売上高
は202億円（前期比5.6％減）、営業利益６億80百万円（同1.6％増）、経常利益11億10百万円（同
0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億45百万円（同8.2％増）を予想します。
なお、世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で正確に見通すこと
が困難なため、上記の連結業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておりません。
今後感染拡大が長期化し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内
部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に株主の皆様への利益
の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。
第52期の配当につきましては、2020年５月13日開催取締役会において、期末配当として１株当た
り70円、配当性向（連結）29.9％とすることで決議しております。
次期第53期の配当につきましては、安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき１株当
たり70円、配当性向（連結）27.6％を予定しています。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者は、関連会社のタイ丸建㈱を除き、国内の株主、債権者、取引先が中
心であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準は日本基準を採用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 665 2,189
受取手形及び売掛金 6,606 6,351
電子記録債権 2,197 1,716
建設機材 10,203 9,791
商品 481 731
材料貯蔵品 261 255
未成工事支出金 101 36
その他 182 252
貸倒引当金 △59 △63
流動資産合計 20,640 21,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 575 586
機械装置及び運搬具（純額） 312 379
土地 8,027 8,027
リース資産（純額） 82 105
その他（純額） 36 62
有形固定資産合計 9,034 9,159
無形固定資産 10 11
投資その他の資産
投資有価証券 2,547 2,511
退職給付に係る資産 115 67
繰延税金資産 3 8
その他 172 173
貸倒引当金 △20 △27
投資その他の資産合計 2,817 2,732
固定資産合計 11,863 11,903
資産合計 32,503 33,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,086 6,054
電子記録債務 1,247 1,554
短期借入金 2,700 3,700
1年内返済予定の長期借入金 1,670 1,580
リース債務 34 40
未払法人税等 204 64
未払費用 902 691
未成工事受入金 116 145
賞与引当金 194 167
役員賞与引当金 41 26
工事損失引当金 13 24
その他 642 700
流動負債合計 14,853 14,751
固定負債
長期借入金 3,395 3,655
リース債務 55 73
繰延税金負債 19 18
再評価に係る繰延税金負債 946 946
退職給付に係る負債 26 25
固定負債合計 4,443 4,719
負債合計 19,296 19,470
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 7,555 8,136
自己株式 △136 △136
株主資本合計 10,995 11,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263 200
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △57 △15
退職給付に係る調整累計額 29 △42
その他の包括利益累計額合計 2,211 2,118
純資産合計 13,207 13,694
負債純資産合計 32,503 33,164
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,860 21,402
売上原価 18,519 18,473
売上総利益 3,340 2,928
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 998 991
福利厚生費 262 245
退職給付費用 24 17
地代家賃 177 177
貸倒引当金繰入額 24 11
賞与引当金繰入額 291 250
役員賞与引当金繰入額 41 26
その他 606 538
販売費及び一般管理費合計 2,426 2,259
営業利益 914 669
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 26
持分法による投資利益 392 410
その他 70 61
営業外収益合計 483 499
営業外費用
支払利息 48 48
その他 12 17
営業外費用合計 61 65
経常利益 1,336 1,103
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 60
特別損失合計 - 60
税金等調整前当期純利益 1,337 1,042
法人税、住民税及び事業税 316 238
法人税等調整額 3 22
法人税等合計 320 261
当期純利益 1,016 781
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016 781
― 6 ―
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,016 781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 △63
退職給付に係る調整額 24 △73
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 43
その他の包括利益合計 58 △93
包括利益 1,075 687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,075 687
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,651 924 6,805 △135 10,246
当期変動額
剰余金の配当 △266 △266
親会社株主に帰属す
1,016 1,016
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 749 △0 749
当期末残高 2,651 924 7,555 △136 10,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 217 1,975 △44 3 2,152 12,399
当期変動額
剰余金の配当 △266
親会社株主に帰属す
1,016
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 △12 25 58 58
額）
当期変動額合計 45 - △12 25 58 807
当期末残高 263 1,975 △57 29 2,211 13,207
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,651 924 7,555 △136 10,995
当期変動額
剰余金の配当 △199 △199
親会社株主に帰属す
781 781
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 581 △0 580
当期末残高 2,651 924 8,136 △136 11,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 263 1,975 △57 29 2,211 13,207
当期変動額
剰余金の配当 △199
親会社株主に帰属す
781
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △63 41 △71 △93 △93
額）
当期変動額合計 △63 - 41 △71 △93 487
当期末残高 200 1,975 △15 △42 2,118 13,694
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丸紅建材リース株式会社(9763) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,337 1,042
減価償却費 182 190
投資有価証券評価損益（△は益） - 60
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △20 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △14
工事損失引当金の増減額（△は減少） 13 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 11
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△24 -
少）
受取利息及び受取配当金 △20 △27
支払利息 48 48
持分法による投資損益（△は益） △392 △410
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
売上債権の増減額（△は増加） 411 735
たな卸資産の増減額（△は増加） △806 167
仕入債務の増減額（△は減少） △587 △728
未払消費税等の増減額（△は減少） 61 57
その他 96 △199
小計 331 891
利息及び配当金の受取額 416 361
利息の支払額 △49 △47
法人税等の支払額 △203 △372
法人税等の還付額 13 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 508 834
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △81 △231
有形固定資産の売却による収入 - 1
有形固定資産の除却による支出 △1 △3
無形固定資産の取得による支出 △5 △6
貸付けによる支出 △3 -
貸付金の回収による収入 0 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △91 △239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,100 1,000
長期借入れによる収入 1,200 1,900
長期借入金の返済による支出 △1,785 △1,730
リース債務の返済による支出 △46 △41
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △266 △199
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,998 928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,580 1,523
現金及び現金同等物の期首残高 2,246 665
現金及び現金同等物の期末残高 665 2,189
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭
打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。従って、「重
仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」
は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下
水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計処理の原則及び手続と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベース
とした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
土木・上下水 (注)１ 計上額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 17,875 2,592 1,392 21,860 ― 21,860
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,875 2,592 1,392 21,860 ― 21,860
セグメント利益 1,469 130 77 1,677 △763 914
セグメント資産 27,521 989 688 29,199 3,303 32,503
その他の項目
減価償却費 148 24 6 179 3 182
有形固定資産及び
101 6 0 108 0 108
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△763百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額3,303百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額３百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万
円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
土木・上下水 (注)１ 計上額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 17,167 2,576 1,657 21,402 ― 21,402
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,167 2,576 1,657 21,402 ― 21,402
セグメント利益 1,158 147 34 1,340 △671 669
セグメント資産 25,984 1,013 1,136 28,134 5,030 33,164
その他の項目
減価償却費 148 18 6 173 16 190
有形固定資産及び
284 14 14 313 4 317
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△671百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額5,030百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額16百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万
円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれて
おります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,962.27円 4,108.64円
１株当たり当期純利益 304.94円 234.36円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,016 781
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,016 781
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,426 3,333,180
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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