9763 丸紅リース 2019-09-30 15:00:00
中期経営計画に関するお知らせ [pdf]
21 年 9 3 日
09 月 0
各位
会社名丸紅建材リース株式会社
代表者氏名代表取締役社長栗山 章司
(コード番号 : 6 東証第一部)
93
7
問合せ先専務取締役 梶谷 誠
(E 0-4480)
TL 350-20
中期経営計画に関するお知らせ
当社グループは、 21-03年度の 5
0922 ヵ年を期間とする中期経営計画「未来への変革と創
造への挑戦一これからも都市空間建設に貢献します - を策定しましたので、お知らせ致しま
J
す
。
21 年度は当社 5 周年にあたる記念すべき年度でありましたが、次の 5 年に向けて経営
08 0 0
の基本方針は維持し、かっ自らを変革させ挑戦することにより業容の安定と拡大、ステークホ
ルダーへの貢献を目指します。
<経営の基本方針>
①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
1.前中期経営計画のレビュー
「成長への新機軸の創造 (0621)
21-08 J
①新規戦略投資の推進
②コア事業の更なる収益基盤強化
③持続的成長に向けてのインフラの整備
新規戦略投資の推進については、建設機械の新規購入や管理力の強化により国内事業
会社には一定の成果があり、海外においてはタイ国の旺盛な大型プロジェクト需要に対応して
保有量の拡大を図ることができましたが、 M&A、新商品・新技術・新工法の研究開発は進行中
であり早期実現を目指します。
コア事業の更なる収益基盤強化については、東日本大震災の復興関連工事が継続したこ
とやオリンヒ。ック・パラリンヒ。ックに向けての関連工事や複合商業施設などの再開発、社会イン
フラ整備などの大型工事により、賃貸稼働量は増加し商圏の拡大にも一定の成果を得ました
1
が、鋼材価格や運送費上昇の影響を受けました。材工一式への取り組みは工事子会社の吸
収合併・待遇改善、設計能力向上のための組織変更などの施策を打ちましたが、さらに顧客
ニ}ズにかなった対応力を強化する必要があります。
持続的成長に向けての社内インフラの整備については、派遣社員の正社員化、一般職の
総合職への切り替え、女性ライン課長の登用、外国人総合職の採用、社内研修の実施などに
より人材の確保と成長を促すとともに、 B P
C 対策としてデータセンタ}への新規サ}パーの設
置、安全対策としてクレーン無線化や昇降設備導入などを推進しました。引き続き人材の更な
る 成 I 機能を活用した業務改善、工場の機械化・自動化による効率・品質の改善は加速
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さ ま 。
せ す
かかる環境下、収益の改善により自己資本比率向上、ネット有利子負債削減が進み財務体
質は強化され、社会的責任の基礎となるコンブライアンス、コーポレートガパナンスの強化に
ついては監査法人を4 年ぶりに変更し新たな視線での業務のチェック体制を整え、株主様に
4
は 5 周年記念配当の形で中間配当を行いました。
0
2 事業環境の認識
.
新中期経営計画の対象期間 (0922)
21-03 における当社グループを取り巻く事業環境は、
東日本復興需要の漸減やオリンヒ。ック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行
などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェク
トの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商
品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加に
よるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による入手不足・高齢化がさらに深刻と
なり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。
3 新中期経営計画 (0922)
. 21-03 の概要
これらの前中期経営計画のレビューとこれからの事業環境を踏まえ、基本戦略は継承し、か
っ取り組みの深化と変革を加速させるべく次の具体的施策を実施致します。
「未来への変革と創造への挑戦 (0922)
21-03J
①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
②圏内収益基盤整備と海外積極展開
③就労環境の整備と人材育成
顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡
大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と
材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、
資本参加、 M&Aなどにより加速させます。
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圏内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強
化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動
化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を
行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術
や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとし
ま。
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既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整
備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益
向上を図ります。新規案件では周辺国での重仮設鋼材需要の見極めと工法の浸透を図り第
三の海外案件に着手します。
就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のた
めの研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍で
きる創造力豊かな人材を育成します。日々進化する I 技術による業務改善や B P
T C 対策を図
るべく特に I 系人材の確保と業界国有の事業形態に対応できる教育を実施します。
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4 主要計数目標
.
22 年度目標
03 21 年度予想
09
売上高 20 意
5 イ円 1 億円
29
収益目標(連結)
親会社株主に帰属
1億円
1 8 億円
.7
する当期純利益
自己資本比率 4 %
5 1
.
4 5%
財務目標(連結)
E 有利子負債
N T 8 億円
3 8 イ円
1意
配当性向(連結) 2 %
7 2.%
68
株主還元方針
年間配当金 9円
0 7円
0
以上
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