2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 丸紅建材リース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9763 URL http://www.mcml-maruken.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)桒山 章司
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)梶谷 誠 (TEL)03(5404)8200
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,860 0.4 914 20.7 1,336 8.5 1,016 3.3
2018年３月期 21,779 0.7 757 △7.1 1,231 6.5 983 5.8
(注) 包括利益 2019年３月期 1,075 百万円 ( 3.7％) 2018年３月期 1,037 百万円 ( 7.2％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 304.94 ― 7.9 4.0 4.2
2018年３月期 295.16 ― 8.2 3.7 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 392 百万円 2018年３月期 459 百万円
(注) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 32,503 13,207 40.6 3,962.27
2018年３月期 33,876 12,399 36.6 3,719.54
(参考) 自己資本 2019年３月期 13,207 百万円 2018年３月期 12,399 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 508 △91 △1,998 665
2018年３月期 1,334 △154 △865 2,246
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 200 20.3 1.7
2019年３月期 ― 2.00 ― 60.00 ― 266 26.2 2.1
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 70.00 70.00 26.8
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2019年３月期中間配当金２円00銭は創立50周年記念配当となります。
(注３) 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2019年３月期の１株
当たり中間配当金は、当該株式併合の影響を考慮する前の金額を記載し、年間配当金合計は「―」としております。株式併合を考慮
した2019年３月期の１株当たり中間配当金は20.00円、１株当たり年間配当金は80.00円となり、2018年３月期の年間配当金は60.00円
となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 21,900 0.2 730 △20.1 1,150 △14.0 870 △14.4 261.01
(注) 第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 3,429,440 株 2018年３月期 3,429,440 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 96,211 株 2018年３月期 95,868 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,333,426 株 2018年３月期 3,333,612 株
（注）当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及
び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,105 1.1 764 12.6 1,175 10.9 895 4.5
2018年３月期 19,882 0.6 678 △16.2 1,059 △15.2 856 △10.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 268.51 ―
2018年３月期 257.06 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 30,035 11,075 36.9 3,322.79
2018年３月期 31,416 10,402 33.1 3,120.38
(参考) 自己資本 2019年３月期 11,075 百万円 2018年３月期 10,402 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し」をご覧ください。
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し …………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………13
― 1 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資が堅調に推移するなど、緩や
かな回復が続いていましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけて先行きの
不透明感が広がっています。
当社グループが属する土木・建設業界は、人手不足や鋼材価格・運送費などの仕入コストの上昇
が続いており、今後更なる深刻化が懸念されるものの、首都圏の大型プロジェクト案件を中心に建
設需要は堅調に推移しました。それに伴い、当社が取扱う建設基礎工事用の重仮設鋼材は年間を通
して賃貸稼働量・販売量は前期比較で増加しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は218億60百万円(前年同期
比80百万円、0.4%増)、営業利益は９億14百万円(同１億56百万円、20.7%増)、経常利益は13億36百
万円(同１億４百万円、8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億16百万円(同32百万円、
3.3%増)と増収増益になり、期初業績予想を上回りました。
なお、当連結会計年度は現中期経営計画の最終年度でありますが、主要計数目標値に対する実績
値は以下のとおりです。価格の改善が進まない一方でコスト上昇が先行したため、収益目標は未達
となりましたが、財務目標と株主還元方針については目標を達成致しました。
2018年度(第51期)実績 期初業績予想 現中計最終年度目標値
売 上 高 218億60百万円 212億円 225億円
収 益 目 標（連結） 親会社株主に帰属
する当期純利益 10億16百万円 10億10百万円 12億円
自己資本比率 40.6% ― 40.0%
財 務 目 標（連結）
NET有利子負債 70億99百万円 ― 80億円以下
配当性向(連結) 26.2% 26.4% 25%程度
株 主 還 元 方 針
年 間 配 当 金 80円 80円 80円
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①重仮設事業
首都圏の大型プロジェクト案件を中心に賃貸稼働量、販売量とも前期比較で増加したため、売上
高は178億75百万円(前期比６億97百万円、4.1%増)、セグメント利益は14億69百万円(同１億94百万
円、15.2%増)となりました。
②重仮設工事事業
売上高は、当社受注の大口工事案件の進捗遅れの影響を受けたため25億92百万円(同４億31百万
円、14.3%減)となりましたが、セグメント利益は、当社受注案件の利益率改善と子会社丸建基礎工
事㈱の増益により１億30百万円(同４百万円、3.5%増)となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
売上高は、官庁工事の受注が伸び悩んだため13億92百万円(同１億85百万円、11.7%減)となりま
したが、セグメント利益は、利益率が高い民間設備工事が増加したため77百万円(同32百万円、
73.3%増)となりました。
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 2 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、建設機材の増加額６億61百万円と現金及び預金の減少額15億80
百万円、受取手形及び売掛金の減少額７億17百万円などにより、前期末比13億73百万円減の325億
３百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少額16億85百万円と支払手形及び買掛金の減少額６億17百万円などによ
り、前期末比21億81百万円減の192億96百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円の計上による増加と配当金２億66
百万円の支払いによる減少などにより、前期末比８億７百万円増の132億７百万円となり、自己資
本比率は4.0ポイント増の40.6%と現中期経営計画最終年度の目標値40%を達成いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億８百万円（前期比８億25百万円減）となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益13億37百万円による資金の増加額が、たな卸資産の増
加８億６百万円による資金の減少額を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△91百万円（同63百万円減）となりました。これは主に
当社工場の設備更新投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19億98百万円（同11億32百万円増）となりました。
これは、主に借入金の返済16億85百万円と配当金の支払２億66百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比15億80百万円減の６億65百万
円となりました。
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し
当社グループの属する建設業界におきましては、震災復興需要の逓減やオリンピック・パラリン
ピック需要から一般建設工事への移行などの減速要素はあるものの、引き続き老朽化したインフラ
の更新や都市部での再開発大型プロジェクト案件は旺盛であり、建設需要は堅調に推移するものと
思われ、同時に、客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることも予想されます。
一方で、鋼材価格や運送費など仕入コストの上昇や人手不足・高齢化が深刻となるため、今後コス
ト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。
この様な経営環境のもと、当社グループは、これらの課題に対処するため次の施策を実施いたし
ます。
①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
②国内収益基盤整備と海外積極展開
③就労環境の整備と人材育成
当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充
実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してま
いります。
次期(第52期)の連結業績は、これらの諸施策の中で特に材工一式受注体制強化、価格の改善・適
正化に努め、海外案件での業容拡大などに注力することにより、売上高は、219億円(前期比0.2%
増)となりますが、損益面は、運送費、建設機材減耗費などの仕入コスト増が第51期以上に顕著と
なり、人手不足対策や生産性向上を目的とした工場設備投資の償却負担も増加するため、営業利益
７億30百万円(同20.1%減)、経常利益11億50百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
８億70百万円(同14.4%減)を予想しています。
なお、当社は2019年度(第52期)からスタートする中期経営計画を現在策定中ですが、その施策や
主要計数目標などの具体的内容につきましては、追ってお知らせする予定であります。
― 3 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内
部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に株主の皆様への利益
の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。
第51期の配当につきましては、中間配当として創立50周年記念配当１株当たり２円（株式併合考
慮後20円）を実施しており、期末配当については60円とする予定であります。この結果、年間配当
額は80円、配当性向（連結）は26.2%となり、現中期経営計画の株主還元方針は達成される見通し
であります。
次期第52期の配当については、安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき１株当たり
70円、配当性向（連結）26.8%を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者は、関連会社のタイ丸建㈱を除き、国内の株主、債権者、取引先が中
心であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準は日本基準を採用してお
ります。
― 4 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,246 665
受取手形及び売掛金 7,323 6,606
電子記録債権 1,891 2,197
建設機材 9,542 10,203
商品 274 481
材料貯蔵品 257 261
未成工事支出金 65 101
その他 391 182
貸倒引当金 △34 △59
流動資産合計 21,957 20,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 612 575
機械装置及び運搬具（純額） 311 312
土地 8,027 8,027
リース資産（純額） 130 82
その他（純額） 29 36
有形固定資産合計 9,109 9,034
無形固定資産 10 10
投資その他の資産
投資有価証券 2,502 2,547
退職給付に係る資産 59 115
繰延税金資産 82 3
その他 176 172
貸倒引当金 △22 △20
投資その他の資産合計 2,798 2,817
固定資産合計 11,919 11,863
資産合計 33,876 32,503
― 5 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,704 7,086
電子記録債務 1,209 1,247
短期借入金 3,800 2,700
1年内返済予定の長期借入金 1,720 1,670
リース債務 50 34
未払法人税等 86 204
未払費用 889 902
未成工事受入金 112 116
賞与引当金 195 194
役員賞与引当金 27 41
工事損失引当金 0 13
その他 599 642
流動負債合計 16,395 14,853
固定負債
長期借入金 3,930 3,395
リース債務 90 55
繰延税金負債 63 19
再評価に係る繰延税金負債 946 946
厚生年金基金解散損失引当金 24 -
退職給付に係る負債 27 26
固定負債合計 5,081 4,443
負債合計 21,477 19,296
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 6,805 7,555
自己株式 △135 △136
株主資本合計 10,246 10,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 217 263
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △44 △57
退職給付に係る調整累計額 3 29
その他の包括利益累計額合計 2,152 2,211
純資産合計 12,399 13,207
負債純資産合計 33,876 32,503
― 6 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,779 21,860
売上原価 18,799 18,519
売上総利益 2,980 3,340
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 925 998
福利厚生費 237 262
退職給付費用 27 24
地代家賃 176 177
貸倒引当金繰入額 1 24
賞与引当金繰入額 288 291
役員賞与引当金繰入額 27 41
その他 538 606
販売費及び一般管理費合計 2,222 2,426
営業利益 757 914
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 20
持分法による投資利益 459 392
その他 51 70
営業外収益合計 532 483
営業外費用
支払利息 50 48
その他 7 12
営業外費用合計 58 61
経常利益 1,231 1,336
特別利益
投資有価証券売却益 19 0
特別利益合計 19 0
税金等調整前当期純利益 1,251 1,337
法人税、住民税及び事業税 221 316
法人税等調整額 46 3
法人税等合計 267 320
当期純利益 983 1,016
親会社株主に帰属する当期純利益 983 1,016
― 7 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 983 1,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 45
退職給付に係る調整額 △0 24
持分法適用会社に対する持分相当額 39 △11
その他の包括利益合計 53 58
包括利益 1,037 1,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,037 1,075
― 8 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,651 924 6,022 △135 9,462
当期変動額
剰余金の配当 △200 △200
親会社株主に帰属す
983 983
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 783 △0 783
当期末残高 2,651 924 6,805 △135 10,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 203 1,975 △82 2 2,099 11,562
当期変動額
剰余金の配当 △200
親会社株主に帰属す
983
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14 38 0 53 53
額）
当期変動額合計 14 - 38 0 53 836
当期末残高 217 1,975 △44 3 2,152 12,399
― 9 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,651 924 6,805 △135 10,246
当期変動額
剰余金の配当 △266 △266
親会社株主に帰属す
1,016 1,016
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 749 △0 749
当期末残高 2,651 924 7,555 △136 10,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 217 1,975 △44 3 2,152 12,399
当期変動額
剰余金の配当 △266
親会社株主に帰属す
1,016
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 △12 25 58 58
額）
当期変動額合計 45 - △12 25 58 807
当期末残高 263 1,975 △57 29 2,211 13,207
― 10 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,251 1,337
減価償却費 199 182
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △58 △20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） △96 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 21
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
- △24
少）
受取利息及び受取配当金 △21 △20
支払利息 50 48
持分法による投資損益（△は益） △459 △392
投資有価証券売却損益（△は益） △19 △0
売上債権の増減額（△は増加） 322 411
たな卸資産の増減額（△は増加） △858 △806
仕入債務の増減額（△は減少） 1,059 △587
未払消費税等の増減額（△は減少） △30 61
その他 △46 96
小計 1,281 331
利息及び配当金の受取額 385 416
利息の支払額 △51 △49
法人税等の支払額 △281 △203
法人税等の還付額 - 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,334 508
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 32 -
有形固定資産の取得による支出 △180 △81
有形固定資産の売却による収入 0 -
有形固定資産の除却による支出 - △1
無形固定資産の取得による支出 △4 △5
貸付けによる支出 △1 △3
貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △154 △91
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △1,100
長期借入れによる収入 1,600 1,200
長期借入金の返済による支出 △2,210 △1,785
リース債務の返済による支出 △56 △46
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △199 △266
財務活動によるキャッシュ・フロー △865 △1,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 313 △1,580
現金及び現金同等物の期首残高 1,933 2,246
現金及び現金同等物の期末残高 2,246 665
― 11 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭
打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。従って、「重
仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」
は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下
水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計処理の原則及び手続と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベース
とした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
土木・上下水 (注)１ 計上額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 17,177 3,024 1,577 21,779 ― 21,779
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,177 3,024 1,577 21,779 ― 21,779
セグメント利益 1,275 126 44 1,446 △689 757
セグメント資産 26,525 1,315 793 28,633 5,242 33,876
その他の項目
減価償却費 139 31 8 178 20 199
有形固定資産及び
115 89 4 209 39 249
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△689百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額5,242百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額20百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万
円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれて
おります。
― 12 ―
丸紅建材リース株式会社(9763) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
土木・上下水 (注)１ 計上額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 17,875 2,592 1,392 21,860 ― 21,860
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,875 2,592 1,392 21,860 ― 21,860
セグメント利益 1,469 130 77 1,677 △763 914
セグメント資産 27,521 989 688 29,199 3,303 32,503
その他の項目
減価償却費 148 24 6 179 3 182
有形固定資産及び
101 6 0 108 0 108
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△763百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額3,303百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額３百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万
円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれて
おります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,719.54円 3,962.27円
１株当たり当期純利益 295.16円 304.94円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 983 1,016
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
983 1,016
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,612 3,333,426
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 13 ―