2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 丸紅建材リース株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9763 URL https://www.mcml-maruken.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)桒山 章司
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)井ノ上 雅弘 (TEL)03(5404)8200
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 20,032 △6.4 725 8.4 1,189 7.8 911 16.7
2020年３月期 21,402 △2.1 669 △26.8 1,103 △17.5 781 △23.2
(注) 包括利益 2021年３月期 1,017 百万円 ( 48.1％) 2020年３月期 687 百万円 ( △36.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 273.41 ― 6.5 3.6 3.6
2020年３月期 234.36 ― 5.8 3.4 3.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 381 百万円 2020年３月期 410 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 32,594 14,992 44.5 4,347.19
2020年３月期 33,164 13,694 41.3 4,108.64
(参考) 自己資本 2021年３月期 14,489 百万円 2020年３月期 13,694 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,348 △1,010 △1,130 2,396
2020年３月期 834 △239 928 2,189
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 233 29.9 1.7
2021年３月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 266 29.3 1.9
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 33.1
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 18,300 △8.6 660 △9.1 1,090 △8.4 805 △11.7 241.53
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 3,429,440 株 2020年３月期 3,429,440 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 96,475 株 2020年３月期 96,364 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,333,016 株 2020年３月期 3,333,180 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 18,190 △6.6 617 7.4 990 6.1 748 15.2
2020年３月期 19,466 △3.2 574 △24.8 932 △20.7 649 △27.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 224.47 ―
2020年３月期 194.80 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,080 12,073 41.5 3,622.57
2020年３月期 30,349 11,461 37.8 3,438.67
(参考) 自己資本 2021年３月期 12,073 百万円 2020年３月期 11,461 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し」をご覧ください。
丸紅建材リース株式会社(9763) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………２
（４）会社の対処すべき課題及び今後の見通し …………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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丸紅建材リース株式会社(9763) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制
されるなか、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症収束の目途は立た
ず依然として厳しい状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、進捗中の工事案件は概ね順調に推移しました
が、一部では新規着工や開発計画等の中断・延期の動きも見られました。
このような環境下、当社グループでは生産性向上・就労環境の改善のため工場設備の更新や安全
設備導入を継続して進めて参りました。また、現場作業性等効率改善に資する新商品の高強度腹起
材「マルケンタフ７」やコラム切梁材「マルケンタフ４」を実用化し現場導入を始めました。海外
では下期より中国における重仮設事業への参入を進めました。当連結会計年度の業績につきまして
は、売上高は200億32百万円（前年同期比13億70百万円、6.4％減）となりましたが、営業利益は７
億25百万円（同56百万円、8.4％増）、経常利益は11億89百万円（同86百万円、7.8％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は９億11百万円（同１億30百万円、16.7％増）と減収増益となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①重仮設事業
重仮設鋼材の賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は162億48百万円（前年同期比
９億19百万円、5.4％減）となりましたが、採算管理を徹底しコスト削減に努めた結果、セグメン
ト利益は13億69百万円（同２億11百万円、18.2％増）となりました。
②重仮設工事事業
再開発工事案件の一服により、売上高は23億90百万円（同１億85百万円、7.2％減）、セグメン
ト利益は１億25百万円（同22百万円、15.0％減）となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
土木水道等設備工事の工事中断や進捗遅れの影響により、売上高は13億93百万円（同２億64百万
円、16.0％減）、セグメント利益は18百万円（同16百万円、47.4％減）となりました。
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増
資引受などによる投資有価証券の増加額14億79百万円と、建設機材の減少額８億57百万円、受取手
形及び売掛金の減少額９億14百万円、電子記録債権の減少額２億66百万円などにより、前期末比５
億70百万円減の325億94百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額８億２百万円や、借入金の減少額８億80百万円などに
より、前期末比18億68百万円減の176億２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益９億11百万円の計上による増加額、非支配株主
持分５億３百万円の計上による増加額と、配当金２億33百万円の支払による減少額などにより、前
期末比12億97百万円増の149億92百万円となり、自己資本比率は3.2ポイント増の44.5％となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億48百万円（前期比15億13百万円の資金の増加）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億89百万円の計上や建設機材などのた
な卸資産の減少額11億20百万円による増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億10百万円（前期比７億70百万円の資金支出の
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増加）となりました。これは主に、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資によ
る支出７億39百万円、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出２億68百万円
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億30百万円（前期は９億28百万円の収入）とな
りました。これは主に、借入金の減少額８億80百万円と配当金の支払２億33百万円によるもの
であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比２億７百万円増の23億96
百万円となりました。
（４）会社の対応すべき課題及び今後の見通し
新型コロナウイルスの感染防止策の推進や、ワクチン接種拡大の取り組みにより社会・経済活動
の持ち直しの動きが期待されますが、感染症の動向は依然として不透明であり今後の内外経済に与
える影響が懸念されます。建設業界においては、インフラ整備・大規模災害対策等の公共投資は堅
調に推移するものと見込まれますが、民間設備投資は総じて弱含みの状況が続き、受注競争の激化
が一層加速され、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループでは現中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」の施
策である「①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供」、「②国内収益基盤整備と海外積
極展開」、「③就労環境の整備と人材育成」に継続して注力して参ります。顧客のニーズに応える
べく開発した新商品「タフシリーズ」を展開し、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最
適な提案と材工一式の受注活動を引き続き行っていきます。国内収益基盤整備として、生産性向
上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を今後も実施して参ります。また
海外展開として、既存のタイ丸建㈱ではパートナーとの協力関係を強化し、需要に対応して収益向
上を図ります。中国においては合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」にて環境に配慮
した鋼製山留工法（重仮設事業）の拡充に努めて参ります。就労環境の整備と人材育成では日々進
化するＩＴ技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組ん
で参ります。
当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、
社会的関心が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進め、進展するＤＸ(デジ
タルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの
貢献を目指すものであります。
次期の連結業績予想つきましては、売上高は183億円（前期比8.6％減）、営業利益６億60百万円
（同9.1％減）、経常利益10億90百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億５百
万円（同11.7％減）を予想します。
なお、上記の連結業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響を反映しておりません。今後感
染拡大が長期化し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表します。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内
部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に株主の皆様への利益
の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。
第53期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が９億11百万円と前期比１億30百万円、16.7
％増益となり、また財務面も自己資本比率が44.5％（現中期経営計画最終年度の第56期目標値45.0
％）、ＮＥＴ有利子負債が56億58百万円（同83億円）となり、計画のペース以上に財務体質が強化
されたため、期初予想の１株当たり70円から10円増配し、１株当たり80円、配当性向（連結）29.3
％とすることで決議しました。
次期第54期の配当についても、これら財務体質強化の結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続し
て行うという基本方針に基づき１株当たり80円（配当性向（連結）33.1％）とする予定です。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの会計基準は日本基準を採用しており、現時点において国際財務報告基準(IFRS)の
適用については未定でありますが、今後の動向を注視して適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,189 2,396
受取手形及び売掛金 6,351 5,437
電子記録債権 1,716 1,450
建設機材 9,791 8,933
商品 731 470
材料貯蔵品 255 258
未成工事支出金 36 47
その他 252 171
貸倒引当金 △63 △33
流動資産合計 21,260 19,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 586 597
機械装置及び運搬具（純額） 379 447
土地 8,027 8,027
リース資産（純額） 105 68
その他（純額） 62 60
有形固定資産合計 9,159 9,201
無形固定資産 11 8
投資その他の資産
投資有価証券 2,511 3,990
退職給付に係る資産 67 118
繰延税金資産 8 1
その他 173 162
貸倒引当金 △27 △21
投資その他の資産合計 2,732 4,251
固定資産合計 11,903 13,462
資産合計 33,164 32,594
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,054 5,252
電子記録債務 1,554 1,264
短期借入金 3,700 2,900
1年内返済予定の長期借入金 1,580 2,230
リース債務 40 35
未払法人税等 64 188
未払費用 691 641
未成工事受入金 145 17
賞与引当金 167 217
役員賞与引当金 26 33
工事損失引当金 24 29
その他 700 817
流動負債合計 14,751 13,628
固定負債
長期借入金 3,655 2,925
リース債務 73 38
繰延税金負債 18 40
再評価に係る繰延税金負債 946 946
退職給付に係る負債 25 22
固定負債合計 4,719 3,973
負債合計 19,470 17,602
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 8,136 8,814
自己株式 △136 △136
株主資本合計 11,576 12,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200 298
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △15 △32
退職給付に係る調整累計額 △42 △6
その他の包括利益累計額合計 2,118 2,234
非支配株主持分 - 503
純資産合計 13,694 14,992
負債純資産合計 33,164 32,594
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,402 20,032
売上原価 18,473 16,975
売上総利益 2,928 3,056
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 991 1,045
福利厚生費 245 269
退職給付費用 17 14
地代家賃 177 178
貸倒引当金繰入額 11 -
賞与引当金繰入額 250 319
役員賞与引当金繰入額 26 33
その他 538 471
販売費及び一般管理費合計 2,259 2,331
営業利益 669 725
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 27
持分法による投資利益 410 381
貸倒引当金戻入額 - 32
その他 61 83
営業外収益合計 499 525
営業外費用
支払利息 48 46
その他 17 15
営業外費用合計 65 62
経常利益 1,103 1,189
特別損失
投資有価証券評価損 60 -
特別損失合計 60 -
税金等調整前当期純利益 1,042 1,189
法人税、住民税及び事業税 238 285
法人税等調整額 22 2
法人税等合計 261 288
当期純利益 781 901
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △10
親会社株主に帰属する当期純利益 781 911
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 781 901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △63 97
退職給付に係る調整額 △73 33
持分法適用会社に対する持分相当額 43 △14
その他の包括利益合計 △93 116
包括利益 687 1,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 687 1,028
非支配株主に係る包括利益 - △10
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,651 924 7,555 △136 10,995
当期変動額
剰余金の配当 △199 △199
親会社株主に帰属す
781 781
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 581 △0 580
当期末残高 2,651 924 8,136 △136 11,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 263 1,975 △57 29 2,211 - 13,207
当期変動額
剰余金の配当 △199
親会社株主に帰属す
781
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △63 41 △71 △93 △93
額）
当期変動額合計 △63 - 41 △71 △93 - 487
当期末残高 200 1,975 △15 △42 2,118 - 13,694
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丸紅建材リース株式会社(9763) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,651 924 8,136 △136 11,576
当期変動額
剰余金の配当 △233 △233
親会社株主に帰属す
911 911
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 677 △0 677
当期末残高 2,651 924 8,814 △136 12,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 200 1,975 △15 △42 2,118 - 13,694
当期変動額
剰余金の配当 △233
親会社株主に帰属す
911
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 97 △16 35 116 503 619
額）
当期変動額合計 97 - △16 35 116 503 1,297
当期末残高 298 1,975 △32 △6 2,234 503 14,992
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,042 1,189
減価償却費 190 227
投資有価証券評価損益（△は益） 60 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △25 △34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △26 49
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △35
受取利息及び受取配当金 △27 △27
支払利息 48 46
持分法による投資損益（△は益） △410 △381
売上債権の増減額（△は増加） 735 1,180
たな卸資産の増減額（△は増加） 167 1,120
仕入債務の増減額（△は減少） △728 △1,101
未払消費税等の増減額（△は減少） 57 19
その他 △199 △19
小計 891 2,241
利息及び配当金の受取額 361 318
利息の支払額 △47 △46
法人税等の支払額 △372 △177
法人税等の還付額 0 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 834 2,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
関係会社株式の取得による支出 - △739
有形固定資産の取得による支出 △231 △268
有形固定資産の売却による収入 1 -
有形固定資産の除却による支出 △3 △2
無形固定資産の取得による支出 △6 △0
貸付金の回収による収入 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △239 △1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △800
長期借入れによる収入 1,900 1,600
長期借入金の返済による支出 △1,730 △1,680
リース債務の返済による支出 △41 △37
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △199 △233
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
- 20
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 928 △1,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,523 207
現金及び現金同等物の期首残高 665 2,189
現金及び現金同等物の期末残高 2,189 2,396
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭
打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。従って、「重
仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。
「重仮設」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」
は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下
水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計処理の原則及び手続と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベース
とした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
土木・上下水 (注)１ 計上額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 17,167 2,576 1,657 21,402 ― 21,402
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,167 2,576 1,657 21,402 ― 21,402
セグメント利益 1,158 147 34 1,340 △671 669
セグメント資産 25,984 1,013 1,136 28,134 5,030 33,164
その他の項目
減価償却費 148 18 6 173 16 190
有形固定資産及び
284 14 14 313 4 317
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△671百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額5,030百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額16百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万
円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
土木・上下水 (注)１ 計上額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 16,248 2,390 1,393 20,032 ― 20,032
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,248 2,390 1,393 20,032 ― 20,032
セグメント利益 1,369 125 18 1,513 △787 725
セグメント資産 24,313 814 985 26,113 6,480 32,594
その他の項目
減価償却費 167 35 5 207 19 227
有形固定資産及び
187 75 0 263 2 265
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△787百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額6,480百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万
円は、主に当社管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれて
おります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,108.64円 4,347.19円
１株当たり当期純利益 234.36円 273.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 781 911
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
781 911
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,180 3,333,016
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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