2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月26日
上場会社名 東海リース 株式会社 上場取引所 東
コード番号 9761 URL http://www.tokai-lease.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 塚本 博亮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 大西 泰史 TEL 06-6352-0001
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,097 △6.9 △89 ― △75 ― △112 ―
2019年3月期第1四半期 3,326 6.1 △28 ― △21 ― △48 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △82百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △97百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △32.37 ―
2019年3月期第1四半期 △13.82 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 34,491 15,084 42.5 4,252.88
2019年3月期 34,605 15,391 43.1 4,287.21
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 14,666百万円 2019年3月期 14,902百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 30.00 ― 50.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,100 2.9 570 94.5 580 78.5 320 93.0 92.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 3,494,322 株 2019年3月期 3,494,322 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 45,794 株 2019年3月期 18,283 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 3,462,435 株 2019年3月期1Q 3,476,346 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2頁「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東海リース株式会社(9761) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな
回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも
影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業
界全体における労働者不足が依然として続き、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に
努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低
減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、受注活動は順調に推移しておりますが、第2四半期連結累計期間以降を完成予定とする契約が多く、
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,097百万円で前年同四半期比6.9%減となりました。損益面につきましては、
営業損失は89百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常損失21百万
円）、そして法人税等34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は112百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高3,067百万円（前年同四半期比7.2％減）、中国が101百万円
（前年同四半期比33.2％増、セグメント間取引消去後29百万円（前年同四半期比36.1％増））となりました。ま
た、営業損失は日本が76百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、中国が5百万円の営業損失（前年同四半期
は13百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は12百万円の営業損失（前年同四半期は16百万円の営業損失））
となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より113百万円減少し、34,491百万円となりまし
た。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少730百万円、リース用資産(純額)の増加203百万円と現金及び預
金の増加144百万円であります。
負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より193百万円増加し、19,407百万円となりまし
た。理由の主なものは短期借入金の増加471百万円であります。
純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より307百万円減少し、15,084百万円となりま
した。理由の主なものは配当金の支払104百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階におきましては、2019年4月26日に発表しました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざま
なリスク要因や不確実な要素により、現時点での予想と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,389 1,682,573
受取手形及び売掛金 12,941,859 12,211,499
電子記録債権 544,155 631,013
商品及び製品 134,487 138,942
仕掛品 70,357 127,035
原材料及び貯蔵品 289,278 300,138
短期貸付金 920,910 939,630
その他 388,670 465,113
貸倒引当金 △53,657 △54,607
流動資産合計 16,774,450 16,441,339
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 9,032,679 9,235,957
建物及び構築物（純額） 2,234,829 2,203,557
土地 5,249,535 5,249,535
リース資産（純額） 135,218 122,813
建設仮勘定 137,189 191,948
その他（純額） 371,609 360,009
有形固定資産合計 17,161,061 17,363,821
無形固定資産 202,974 204,999
投資その他の資産
投資有価証券 145,018 135,603
退職給付に係る資産 105,290 135,926
繰延税金資産 46,920 39,518
その他 169,284 170,046
投資その他の資産合計 466,513 481,095
固定資産合計 17,830,550 18,049,916
資産合計 34,605,000 34,491,256
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,812,748 1,448,735
電子記録債務 1,612,518 1,948,135
短期借入金 4,999,993 5,471,664
リース債務 44,484 41,716
未払法人税等 36,748 11,888
前受リース収益 4,179,112 4,247,517
賞与引当金 207,968 119,887
役員賞与引当金 20,120 11,070
設備関係支払手形 37,037 64,673
その他 1,109,275 1,417,686
流動負債合計 14,060,007 14,782,975
固定負債
長期借入金 4,533,079 4,064,822
リース債務 90,734 81,096
繰延税金負債 50,200 51,279
役員退職慰労引当金 108,200 32,900
長期未払金 4,068 82,169
その他 366,949 311,800
固定負債合計 5,153,231 4,624,067
負債合計 19,213,238 19,407,043
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,664,939 5,667,807
利益剰余金 1,062,405 846,044
自己株式 △34,047 △80,197
株主資本合計 14,725,966 14,466,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,686 25,962
為替換算調整勘定 101,321 135,314
退職給付に係る調整累計額 42,535 38,586
その他の包括利益累計額合計 176,543 199,863
非支配株主持分 489,251 418,025
純資産合計 15,391,762 15,084,212
負債純資産合計 34,605,000 34,491,256
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,326,765 3,097,211
売上原価 2,796,285 2,643,326
売上総利益 530,480 453,885
販売費及び一般管理費 558,591 543,435
営業損失（△） △28,110 △89,550
営業外収益
受取利息 10,498 13,610
スクラップ売却益 2,278 2,593
為替差益 4,406 4,693
その他 6,571 8,915
営業外収益合計 23,755 29,812
営業外費用
支払利息 10,934 11,068
支払手数料 4,114 4,086
その他 2,148 406
営業外費用合計 17,197 15,561
経常損失（△） △21,552 △75,298
特別利益
固定資産売却益 - 59
補助金収入 10,000 -
特別利益合計 10,000 59
特別損失
固定資産除却損 4,925 185
固定資産売却損 294 -
固定資産圧縮損 10,000 -
特別損失合計 15,220 185
税金等調整前四半期純損失（△） △26,773 △75,424
法人税、住民税及び事業税 16,769 20,975
法人税等調整額 1,757 13,184
法人税等合計 18,527 34,160
四半期純損失（△） △45,300 △109,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,752 2,494
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △48,053 △112,079
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △45,300 △109,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 737 △6,765
為替換算調整勘定 △45,994 37,309
退職給付に係る調整額 △7,197 △3,948
その他の包括利益合計 △52,455 26,595
四半期包括利益 △97,755 △82,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △95,312 △88,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,443 5,769
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日 本 中 国 計 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,305,123 21,642 3,326,765 ― 3,326,765
セグメント間の内部売上高
37 54,496 54,534 △54,534 ―
又は振替高
計 3,305,161 76,139 3,381,300 △54,534 3,326,765
セグメント損失(△) △11,486 △13,564 △25,051 △3,059 △28,110
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日 本 中 国 計 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,067,759 29,451 3,097,211 ― 3,097,211
セグメント間の内部売上高
― 71,979 71,979 △71,979 ―
又は振替高
計 3,067,759 101,430 3,169,190 △71,979 3,097,211
セグメント損失(△) △76,872 △5,274 △82,146 △7,403 △89,550
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
(1)処分の概要
① 処分期日 2019年８月８日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,286株
③ 処分価額 １株につき1,690円
④ 処分総額 8,933,340円
⑤ 処分先及びその人数並びに処分株式の数 取締役（社外取締役を除く）８名 5,286株
⑥ その他 該当ありません。
(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び対象取締役による長期安定的な株式保有の促進、株主
価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」とい
います。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をい
ただいております。
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