9761 東海リース 2021-07-12 15:00:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 12 日
各 位
会社名 東海リース株式会社
代表者名 代表取締役社長 塚本 博亮
（ コ ー ド 番 号 ： 9761 東証 2 部）
問合せ先 取締役総務部長 大西 泰史
（ TEL 06－ 6352－ 0001）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当 社 は 、2021 年 7 月 12 日 （ 以 下 「 本 割 当 決 議 日 」 と い い ま す 。 開 催 の 取 締 役 会 に お い
）
て 、下 記 の と お り 、自 己 株 式 の 処 分（ 以 下「 本 自 己 株 式 処 分 」ま た は「 処 分 」と い い ま す 。）
を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年 8 月 5 日
（２） 処分する株式の
当 社 普 通 株 式 6,149 株
種 類 お よ び 数
（３） 処 分 価 額 １ 株 に つ き 1,555 円
（４） 処 分 総 額 9,561,695 円
（５） 処分先およびそ
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
の人数ならびに
８ 名 6,149 株
処 分 株 式 の 数
（６） そ の 他 該当ありません。
２．処分の目的および理由
当 社 は 、 2021年 ４ 月 30日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 の 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 取
締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なイ
ンセンティブの付与および対象取締役による長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共
有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報 酬 制 度（ 以 下「 本 制 度 」と い い ま す 。）を 導 入 す る こ と を 決 議 し 、ま た 、2021年 6月 29日
開 催 の 第 53回 定 時 株 主 総 会 に お い て 、 本 制 度 に 基 づ き 、 譲 渡 制 限 付 株 式 取 得 の 出 資 財 産 と
するための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に
対 し て 、 年 額 30百 万 円 以 内 の 金 銭 報 酬 債 権 を 支 給 す る こ と お よ び 譲 渡 制 限 付 株 式 の 譲 渡 制
限 期 間 と し て 30年 間 か ら 50年 間 ま で の 間 で 当 社 の 取 締 役 会 が 定 め る 期 間 と す る こ と に つ き 、
ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。また、
本 制 度 に よ り 当 社 が 対 象 取 締 役 に 対 し て 発 行 ま た は 処 分 す る 普 通 株 式 の 総 数 は 、年 17,000
株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに
先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利
な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役
との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には
当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘
案し、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を
進 め る こ と を 目 的 と い た し ま し て 、 銭 報 酬 債 権 合 計 9,561,695円 以 下 本 金 銭 報 酬 債 権 」
金 （ 「
と い い ま す 。）、普 通 株 式 6,149株 を 付 与 す る こ と と い た し ま し た 。ま た 、本 制 度 の 導 入 目
的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制
限 期 間 を 50年 と し て お り ま す 。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役８名が当社
に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本
割当株式」 いいます。について処分を受けることとなります。 自己株式処分において、
と ） 本
当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」とい
います。 の概要は、下記３．のとおりです。
）
３．本割当契約の概要
（ 1） 譲 渡 制 限 期 間 2021年 8月 5日 か ら 2071年 8月 4日 ま で
（ 2） 譲 渡 制 限 の 解 除 条 件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役または使用人のいずれかの
地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了
時点で譲渡制限を解除する。
（ 3） 譲 渡 制 限 期 間 中 に 、 対 象 取 締 役 が 任 期 満 了 ま た は 定 年 そ の 他 正 当 な 事 由 に よ り 退
任または退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役または使用人のいずれの地位からも任期満了または定
年その他正当な事由（死亡による退任または退職の場合を含む）により退任または
退職した場合には、対象取締役の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限
を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任または退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割
当 決 議 日 か ら 対 象 取 締 役 の 退 任 ま た は 退 職 日 ま で の 在 職 期 間 （ 月 単 位 ） を 12で 除 し
た数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の
結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（ 4） 当 社 に よ る 無 償 取 得
当 社 は 、 譲 渡 制 限 期 間 満 了 時 点 ま た は 上 記 (3)で 定 め る 譲 渡 制 限 解 除 時 点 に お い て 、
譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（ 5） 株 式 の 管 理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることがで
きないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口
座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するため
に、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社
との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容
につき同意するものとする。
（ 6） 組 織 再 編 等 に お け る 取 扱 い
譲 渡 制 限 期 間 中 に 、当 社 が 消 滅 会 社 と な る 合 併 契 約 、当 社 が 完 全 子 会 社 と な る 株 式 交
換 契 約 ま た は 株 式 移 転 計 画 そ の 他 の 組 織 再 編 等 に 関 す る 事 項 が 当 社 の 株 主 総 会（ た だ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、
当 社 の 取 締 役 会 ）で 承 認 さ れ た 場 合 に は 、取 締 役 会 の 決 議 に よ り 、当 該 時 点 に お い て
保 有 す る 本 割 当 株 式 の 数 に 、本 割 当 決 議 日 を 含 む 月 か ら 当 該 承 認 の 日 を 含 む 月 ま で の
月 数 を 12 で 除 し た 数（ そ の 数 が １ を 超 え る 場 合 は 、１ と す る ）を 乗 じ た 数（ た だ し 、
計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、
組 織 再 編 等 効 力 発 生 日 の 前 営 業 日 の 直 前 時 を も っ て 、こ れ に 係 る 本 譲 渡 制 限 を 解 除 す
る 。ま た 、本 譲 渡 制 限 が 解 除 さ れ た 直 後 の 時 点 に お い て 、譲 渡 制 限 が 解 除 さ れ て い な
い本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠およびその具体的内容
割 当 予 定 先 に 対 す る 本 自 己 株 式 処 分 は 、 本 制 度 に 基 づ く 当 社 の 第 54期 事 業 年 度 の 譲 渡
制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分
価 額 に つ き ま し て は 、 恣 意 性 を 排 除 し た 価 額 と す る た め 、 2021年 7月 9日 （ 取 締 役 会 決 議 日
の 前 営 業 日 ） の 東 京 証 券 取 引 所 市 場 第 二 部 に お け る 当 社 の 普 通 株 式 の 終 値 で あ る 1,555円
としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有
利な価額には該当しないものと考えております。
以 上