2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 東海リース 株式会社 上場取引所 東
コード番号 9761 URL http://www.tokai-lease.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 塚本 博亮
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 大西 泰史 TEL 06-6352-0001
四半期報告書提出予定日 2020年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 3,790 22.4 107 ― 104 ― 51 ―
2020年3月期第1四半期 3,097 △6.9 △89 ― △75 ― △112 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 10百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △82百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 14.96 ―
2020年3月期第1四半期 △32.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 37,080 14,993 39.8 4,293.89
2020年3月期 36,863 15,285 40.3 4,320.44
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 14,769百万円 2020年3月期 14,860百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 10.00 ― 50.00 60.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 10.00 ― 30.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,700 1.8 440 26.4 440 16.1 180 △32.3 52.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 3,494,322 株 2020年3月期 3,494,322 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 54,696 株 2020年3月期 54,663 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 3,439,630 株 2020年3月期1Q 3,462,435 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2頁「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東海リース株式会社(9761) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………8
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東海リース株式会社(9761) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅に
落ち込み、世界経済の下振れを背景に先行きが極めて不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の建設現場への感染拡大リスクなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新
型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しておりま
す。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの受注繰越分もあり3,790百万円（前年同四半期比22.4%増）、営業利
益は107百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常利益は104百万円（前年同四半期は経常損失75百万
円）、そして法人税等49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高3,782百万円（前年同四半期比23.3％増）、中国が107百万円
（前年同四半期比5.9％増、セグメント間取引消去後7百万円（前年同四半期比73.1％減））となりました。また、
営業利益は日本が106百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、中国が17百万円の営業利益（前年同四半期は5
百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は0百万円の営業利益（前年同四半期は12百万円の営業損失））とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より216百万円増加し、37,080百万円となりまし
た。理由の主なものはリース用資産(純額)の増加284百万円であります。
負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より508百万円増加し、22,086百万円となりまし
た。理由の主なものは電子記録債務の増加479百万円であります。
純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より292百万円減少し、14,993百万円となりま
した。理由の主なものは配当金の支払171百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階におきましては、2020年５月１日に発表しました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざま
なリスク要因や不確実な要素により、現時点での予想と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,014,497 2,819,556
受取手形及び売掛金 13,433,048 13,238,451
電子記録債権 493,004 623,202
商品及び製品 152,755 143,118
仕掛品 126,119 292,090
原材料及び貯蔵品 301,739 322,363
短期貸付金 40 -
その他 463,957 530,679
貸倒引当金 △59,692 △58,453
流動資産合計 17,925,468 17,911,007
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 9,714,786 9,999,232
建物及び構築物（純額） 2,256,374 2,201,537
土地 5,372,237 5,372,237
リース資産（純額） 372,893 372,416
建設仮勘定 2,827 3,455
その他（純額） 490,858 470,281
有形固定資産合計 18,209,979 18,419,159
無形固定資産 192,589 187,604
投資その他の資産
投資有価証券 125,146 132,444
退職給付に係る資産 192,911 224,735
繰延税金資産 52,190 39,972
その他 165,472 165,239
投資その他の資産合計 535,721 562,391
固定資産合計 18,938,290 19,169,155
資産合計 36,863,759 37,080,163
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,080,381 1,985,135
電子記録債務 1,519,052 1,998,774
短期借入金 5,249,276 5,938,876
リース債務 97,024 99,514
未払法人税等 159,500 63,378
前受リース収益 4,615,327 4,659,561
賞与引当金 213,997 140,171
役員賞与引当金 19,675 12,915
設備関係支払手形 71,191 60,326
その他 1,302,271 1,578,664
流動負債合計 15,327,696 16,537,316
固定負債
長期借入金 5,668,867 5,023,148
リース債務 275,868 272,901
繰延税金負債 58,596 59,757
役員退職慰労引当金 36,200 37,300
長期未払金 64,409 64,901
その他 146,352 91,202
固定負債合計 6,250,294 5,549,210
負債合計 21,577,990 22,086,527
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,667,537 5,734,796
利益剰余金 1,190,470 1,069,947
自己株式 △95,106 △95,145
株主資本合計 14,795,569 14,742,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,121 23,187
為替換算調整勘定 43,882 966
退職給付に係る調整累計額 3,259 2,958
その他の包括利益累計額合計 65,263 27,112
非支配株主持分 424,935 224,256
純資産合計 15,285,768 14,993,635
負債純資産合計 36,863,759 37,080,163
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,097,211 3,790,076
売上原価 2,643,326 3,122,463
売上総利益 453,885 667,612
販売費及び一般管理費 543,435 560,406
営業利益又は営業損失（△） △89,550 107,205
営業外収益
受取利息 13,610 963
スクラップ売却益 2,593 1,671
為替差益 4,693 366
その他 8,915 10,981
営業外収益合計 29,812 13,982
営業外費用
支払利息 11,068 11,669
支払手数料 4,086 4,167
その他 406 525
営業外費用合計 15,561 16,362
経常利益又は経常損失（△） △75,298 104,824
特別利益
固定資産売却益 59 -
特別利益合計 59 -
特別損失
固定資産除却損 185 1,918
固定資産売却損 - 183
特別損失合計 185 2,102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△75,424 102,722
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20,975 38,202
法人税等調整額 13,184 11,439
法人税等合計 34,160 49,641
四半期純利益又は四半期純損失（△） △109,584 53,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,494 1,620
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△112,079 51,460
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △109,584 53,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,765 5,047
為替換算調整勘定 37,309 △46,839
退職給付に係る調整額 △3,948 △300
その他の包括利益合計 26,595 △42,092
四半期包括利益 △82,989 10,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △88,759 13,309
非支配株主に係る四半期包括利益 5,769 △2,320
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日 本 中 国 計 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,067,759 29,451 3,097,211 ― 3,097,211
セグメント間の内部売上高
― 71,979 71,979 △71,979 ―
又は振替高
計 3,067,759 101,430 3,169,190 △71,979 3,097,211
セグメント損失(△) △76,872 △5,274 △82,146 △7,403 △89,550
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日 本 中 国 計 （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,782,163 7,912 3,790,076 ― 3,790,076
セグメント間の内部売上高
― 99,467 99,467 △99,467 ―
又は振替高
計 3,782,163 107,379 3,889,543 △99,467 3,790,076
セグメント利益 106,554 17,344 123,899 △16,694 107,205
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東海リース株式会社(9761) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
(子会社株式の追加取得)
１.日本キャビネット株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本キャビネット株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：什器備品リース及び販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5.5％であり、当該取引により日本キャビネット株式会社を当社の完全子会社
といたしました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携や経営の効率化を図るために行ったもの
であります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100千円
取得原価 1,100千円
２.東海ハウス株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東海ハウス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：仮設建物製造業
② 企業結合日
2020年４月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.17％であり、議決権比率の合計は92.67％であります
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
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