2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 進学会ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9760 URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 平井 睦雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 松田 啓 TEL 011-863-5557
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,183 4.3 △1,286 ― △1,174 ― △1,140 ―
2019年3月期 6,886 4.0 △836 ― △394 ― △632 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △832百万円 （―％） 2019年3月期 △991百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △58.14 ― △4.4 △3.4 △17.9
2019年3月期 △31.75 ― △2.3 △1.3 △12.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 35,125 25,046 71.3 1,286.16
2019年3月期 33,294 26,295 79.0 1,329.37
（参考） 自己資本 2020年3月期 25,046百万円 2019年3月期 26,295百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △4,057 △561 3,485 2,361
2019年3月期 △2,183 △498 3,579 3,511
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 299 △47.2 1.1
2020年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 299 △30.0 1.2
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,600 △3.7 50 △58.3 75 △51.3 100 300.0 5.09
通期 7,600 5.8 150 ― 200 ― 300 ― 15.29
注)新型コロナウィルス感染症の拡大については、2020年4月時点において当社が想定しうる業績への影響を織り込んでおりますが、今後の状況次第では変更
する可能性があります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 20,031,000 株 2019年3月期 20,031,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 556,976 株 2019年3月期 250,976 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 19,620,485 株 2019年3月期 19,920,071 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後の
様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
株式会社進学会ホールディングス(9760) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による個人消費の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う世界的な生産性の低下や人的移動の制限等の影響により、過去に類を見ない程悪化しております。
当社グループの主たる部門である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景とした顧客獲
得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている状況にあります。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの
強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関して
は採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めており
ます。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用の学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン
授業ができる環境を整備し、学校休校などに対応しております。
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、学習塾部門における会場新設及び講演会や北海道での夏合宿
等のイベント実施による新規生徒獲得と売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2・3月
に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響、加えて、同感染症拡大防止への取り組みとして、3月の2週間を休講とし
たため、春期講習会の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物
件への投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計期間の売上高は、7,183百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は株式市場の下落による子会
社における有価証券の評価損の発生等により1,286百万円（前年は836百万円の営業損失）、経常損失につきましては
1,174百万円（前年は394百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,140百万円
（前年は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
1） 塾関連事業
当連結会計期間におきましては、年間を通じて積極的な会場のスクラップアンドビルドを進め、2019年4月に長崎県佐
世保市に、9月に岩手県北上市に、2020年1月に栃木県栃木市にそれぞれ新規の本部を開設しました。このように積極的
なエリア拡大と会場新設による新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新年度生集客時の新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、学習塾部門の売り上げは計画を下回る結果となりました。この結果、塾関連事業の売上高は
3,183百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は56百万円（前年は24百万円のセグメント損失）となりました。
2） スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシンの積極的なリニューアルを行いまし
たが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためスクールを休止したことや、顧客の新規獲得が計画を大きく下回りまし
た。一方で、業務の効率化による経費の圧縮等により、売上高は567百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は
131百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
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3） 賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は525百万
円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は227百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
4）資金運用事業
資金運用事業である進学会総研の売上高は2,451百万円（前年同期比39.7％増）、株式市場の下落等の影響から、セグ
メント損失が1,260百万円（前年は729百万円のセグメント損失）となりました。
5） その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含
んでいます。当連結会計期間においては売上高は456百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は、91百万円（前
年同期比163.4％増）となりました。
※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は35,125百万円となり、前連結会計年度末より1,831百万円増加しました。前連結会
計年度末に対する主な増減ですが、有価証券が2,099百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,981百万円増加しました。これ
は主に未払金が増加したことや短期借入金が増加したことなどによるものです。また固定負債は737百万円となり、前連
結会計年度末に比べて98百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、25,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少しまし
た。この結果、自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失889百万円に、未払金の増加額等を加減した結果、使用した資金は4,057百万円(前年同期は
2,183百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得などにより、使用した資金は561百万円(前年同期は498百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金等により、獲得した資金は3,485百万円(前年同期は3,579百万円の収入)となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,361百万円と前年同期と比べ、1,150百万円の減少とな
りました。
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（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、企業間競争が
熾烈を極めている一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学習塾の役割が大きく変革することが想定されます。
当社グループは、厳しい競争環境が続く中、学習塾部門におきましては、引き続き顧客ニーズへの対応とＩＴ化を含
めた教育サービスの質の向上に取り組みます。また、営業エリアの拡大と会場のスクラップアンドビルドにつきまして
は、これまで以上に採算性を重視した教室網の強化により、生徒数増加に取り組みます。一方で確実に増収が見込める
不動産賃貸事業につきましては引き続き積極的に投資を行い、また収益向上が見込める分野への新規参入も検討を行っ
ています。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、学習塾部門におけるオンライン授業による対応と経費削減により業績へ
の影響を最小限に抑えるとともに、株式相場変動への迅速な対応による子会社の売上拡大を見込み、増収増益を見込ん
でおります。
なお、上記連結業績予想につきましては、2020年4月時点で入手可能な情報をもとに織り込んでいますが、引き続き当
社グループへの影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,718,702 2,557,902
受取手形及び営業未収入金 73,501 149,508
有価証券 8,553,613 10,653,098
商品及び製品 7,175 7,001
仕掛品 2,688 1,157
原材料及び貯蔵品 32,722 29,682
未収還付法人税等 63,162 193,631
その他 1,040,787 2,864,533
貸倒引当金 △1,420 △1,265
流動資産合計 15,490,933 16,455,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,811,406 13,998,045
減価償却累計額 △6,843,269 △7,050,719
建物及び構築物（純額） 6,968,137 6,947,325
機械装置及び運搬具 605,543 592,861
減価償却累計額 △554,405 △560,179
機械装置及び運搬具（純額） 51,138 32,681
土地 4,155,993 4,284,688
その他 970,813 958,798
減価償却累計額 △928,190 △931,539
その他（純額） 42,622 27,258
有形固定資産合計 11,217,891 11,291,954
無形固定資産
その他 17,345 20,575
無形固定資産合計 17,345 20,575
投資その他の資産
投資有価証券 5,953,153 6,730,433
繰延税金資産 2,476 965
敷金及び保証金 291,877 242,183
退職給付に係る資産 137,367 167,850
その他 183,200 216,534
投資その他の資産合計 6,568,075 7,357,967
固定資産合計 17,803,311 18,670,496
資産合計 33,294,245 35,125,746
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 68,782 138,768
短期借入金 4,000,000 6,000,000
未払金 1,462,762 2,753,134
未払法人税等 376,530 91,285
未払費用 145,761 104,625
前受金 282,936 239,106
その他 24,053 14,972
流動負債合計 6,360,826 9,341,892
固定負債
繰延税金負債 94,209 242,251
役員退職慰労引当金 260,948 269,719
資産除去債務 241,416 180,678
預り敷金保証金 41,777 44,456
固定負債合計 638,351 737,105
負債合計 6,999,177 10,078,998
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 18,831,608 17,394,631
自己株式 △166,354 △285,584
株主資本合計 25,993,353 24,437,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,591 543,516
退職給付に係る調整累計額 63,122 66,085
その他の包括利益累計額合計 301,713 609,601
純資産合計 26,295,067 25,046,748
負債純資産合計 33,294,245 35,125,746
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,886,470 7,183,775
売上原価 6,752,473 7,583,222
売上総利益 133,996 △399,447
販売費及び一般管理費 970,992 887,444
営業損失（△） △836,996 △1,286,892
営業外収益
受取利息 97,996 93,678
受取配当金 69,442 66,641
投資有価証券売却益 163,072 6,637
為替差益 82,025 -
雑収入 36,903 36,678
営業外収益合計 449,440 203,636
営業外費用
支払利息 4,294 12,546
為替差損 - 71,721
雑損失 2,241 6,480
営業外費用合計 6,536 90,748
経常損失（△） △394,091 △1,174,004
特別利益
投資有価証券売却益 395,912 429,505
移転補償金 - 5,278
特別利益合計 395,912 434,783
特別損失
固定資産除却損 13,408 8,583
投資有価証券評価損 1,295 49,744
減損損失 185,840 91,258
その他 - 330
特別損失合計 200,544 149,917
税金等調整前当期純損失（△） △198,724 △889,138
法人税、住民税及び事業税 402,940 234,525
法人税等調整額 30,854 17,002
法人税等合計 433,794 251,527
当期純損失（△） △632,519 △1,140,665
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △632,519 △1,140,665
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △632,519 △1,140,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △360,611 304,924
退職給付に係る調整額 1,825 2,962
その他の包括利益合計 △358,785 307,887
包括利益 △991,304 △832,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △991,304 △832,778
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,984,100 3,344,000 19,763,829 △45,568 27,046,360
当期変動額
剰余金の配当 △299,701 △299,701
親会社株主に帰属す
△632,519 △632,519
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △120,786 △120,786
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △932,220 △120,786 △1,053,006
当期末残高 3,984,100 3,344,000 18,831,608 △166,354 25,993,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 599,202 61,297 660,499 27,706,860
当期変動額
剰余金の配当 △299,701
親会社株主に帰属す
△632,519
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △120,786
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △360,611 1,825 △358,785 △358,785
額）
当期変動額合計 △360,611 1,825 △358,785 △1,411,792
当期末残高 238,591 63,122 301,713 26,295,067
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,984,100 3,344,000 18,831,608 △166,354 25,993,353
当期変動額
剰余金の配当 △296,700 △296,700
親会社株主に帰属す
△1,140,276 △119,229 △1,259,506
る当期純損失（△）
自己株式の取得 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 △1,436,977 △119,229 △1,556,206
当期末残高 3,984,100 3,344,000 17,394,631 △285,584 24,437,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 238,591 63,122 301,713 26,295,067
当期変動額
剰余金の配当 △296,700
親会社株主に帰属す
△1,259,506
る当期純損失（△）
自己株式の取得 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 304,924 2,962 307,887 307,887
額）
当期変動額合計 304,924 2,962 307,887 △1,248,319
当期末残高 543,516 66,085 609,601 25,046,748
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △198,724 △889,138
減価償却費 372,087 388,982
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △25,593 △26,225
減損損失 185,840 91,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △92 △155
未払費用の増減額（△は減少） △15,878 △41,065
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,296 8,771
受取利息及び受取配当金 △167,438 △160,320
支払利息 4,294 12,546
為替差損益（△は益） △82,025 71,721
投資有価証券売却損益（△は益） △558,985 △436,142
固定資産除却損 13,408 8,583
投資有価証券評価損益（△は益） 1,295 49,744
有価証券の増減額（△は増加） △2,577,057 △1,992,400
売上債権の増減額（△は増加） 2,009 △76,006
たな卸資産の増減額（△は増加） 448 4,745
仕入債務の増減額（△は減少） 3,007 69,986
未払消費税等の増減額（△は減少） △120,331 35,312
未払金の増減額（△は減少） 1,255,984 1,258,510
前受金の増減額（△は減少） △35,968 △43,830
未収消費税等の増減額（△は増加） △42,816 42,816
未収入金の増減額（△は増加） △274,969 △1,777,064
その他 △5,892 △193,699
小計 △2,259,101 △3,593,069
利息及び配当金の受取額 178,050 159,937
利息の支払額 △4,294 △13,988
法人税等の還付額 119,340 63,162
法人税等の支払額 △217,925 △673,499
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,183,930 △4,057,456
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,500,000 △2,250,000
定期預金の払戻による収入 4,700,000 2,250,000
有形固定資産の取得による支出 △871,406 △506,401
無形固定資産の取得による支出 △2,181 △8,993
投資有価証券の取得による支出 △1,701,938 △2,176,317
投資有価証券の償還による収入 111,131 209,322
投資有価証券の売却による収入 1,791,107 2,086,738
敷金及び保証金の取得による支出 △36,869 △22,733
敷金及び保証金の回収による収入 46,534 0
保険積立金の積立による支出 △44 △138
保険積立金の払戻による収入 - 44
その他 △34,698 △142,519
投資活動によるキャッシュ・フロー △498,365 △561,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,000,000 3,903,346
配当金の支払額 △299,444 △298,981
自己株式の取得による支出 △120,786 △119,229
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,579,769 3,485,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,732 △17,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 906,205 △1,150,368
現金及び現金同等物の期首残高 2,605,322 3,511,528
現金及び現金同等物の期末残高 3,511,528 2,361,159
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしており
ます。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スポーツ 資金運用 (注)１ (注)２
塾関連事業 賃貸事業 計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,735,854 585,011 477,480 1,755,040 6,553,387 333,083 6,886,470 ― 6,886,470
上高
セグメント間の
内部
― ― 256,847 ― 256,847 200,227 457,075 △457,075 ―
売上高又は
振替高
計 3,735,854 585,011 734,327 1,755,040 6,810,234 533,311 7,343,545 △457,075 6,886,470
セグメント利益又
△24,876 71,170 177,654 △729,226 △505,277 34,789 △470,488 △366,507 △836,996
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセ
グメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スポーツ 資金運用 (注)１ (注)２
塾関連事業 賃貸事業 計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,183,630 567,025 525,400 2,451,462 6,727,519 456,255 7,183,775 ― 7,183,775
上高
セグメント間の
内部
― ― 259,230 ― 259,230 223,464 482,694 △482,694 ―
売上高又は
振替高
計 3,183,630 567,025 784,631 2,451,462 6,986,750 679,719 7,666,469 △482,694 7,183,775
セグメント利益又
△56,292 131,948 227,932 △1,260,846 △957,259 91,638 △865,621 △421,271 △1,286,892
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセ
グメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産 1,329円37銭 1,286円16銭
１株当たり当期純損失（△） △31円75銭 △58円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △632,519 △1,140,665
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△632,519 △1,140,665
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 19,920,071 19,620,485
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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