2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 進学会ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9760 URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 平井 睦雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員社長管理本部長 （氏名） 松田 啓 TEL 011-863-5557
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,886 4.0 △836 ― △394 ― △632 ―
2018年3月期 6,624 8.2 △192 ― △89 ― △249 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △991百万円 （―％） 2018年3月期 238百万円 （△60.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △31.75 ― △2.3 △1.3 △12.2
2018年3月期 △12.51 ― △0.9 △0.3 △2.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 33,294 26,295 79.0 1,329.37
2018年3月期 29,642 27,706 93.5 1,386.72
（参考） 自己資本 2019年3月期 26,295百万円 2018年3月期 27,706百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,183 △498 3,579 3,511
2018年3月期 △1,757 △206 △299 2,605
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 299 △119.9 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 299 △47.2 1.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,100 3.1 30 ― 80 ― 40 ― 2.00
通期 7,000 1.6 320 ― 510 ― 310 ― 15.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,031,000 株 2018年3月期 20,031,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 250,976 株 2018年3月期 50,913 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 19,920,071 株 2018年3月期 19,980,087 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予測は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後の
様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
株式会社進学会ホールディングス(9760) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、下期以降に不透明な国際情勢と不確実な市場環境の中で、従来の底堅い経済
成長に不安定さが見られる状況となりました。
当社グループの主たる部門である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲
得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方で、2020年教育制度改革を目前に各学習塾ともその
役割の変革と対応を迫られている状況にあります。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの
強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関して
は採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めており
ます。また2019年度より全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用の学習ソフトの塾内利用を開始
できる環境を整備いたしました。
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、学習塾部門における会場新設と講演会や北海道での夏合宿等
のイベント実施による新規生徒獲得と売上増加施策に取り組んできましたが、新規開設都市や業績不振地区における講
習会受講料の値下げ等の影響で学習塾の売上は計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的と
した賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計期間の売上高は、6,886百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は株式市場の下落による子会
社における有価証券の評価損の発生により836百万円（前年は192百万円の営業損失）、経常損失につきましては394百万
円（前年は89百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、632百万円（前年は249百
万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
1） 塾関連事業
当連結会計期間におきましては、年間を通じて積極的な会場のスクラップアンドビルドを進め、2018年7月に千葉県木
更津市と栃木県小山市に、12月に千葉県市原市と茂原市にそれぞれ新規の本部を開設しました。このように積極的なエ
リア拡大と会場新設による新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新規開設都市と会場新設地区における
講習会受講料の値下げとコンピュータ用の学習ソフトの大型受注減少の影響により、学習塾部門の売り上げは計画を下
回る結果となりました。この結果、塾関連事業の売上高は3,735百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント損失は24百
万円（前年は281百万円のセグメント利益）となりました。
2） スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、施設やトレーニングマシンの積極的なリニューアルを行いまし
たが、他社との競合の影響もあり、売上高は585百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は71百万円（前年同期
比9.5％減）となりました。
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3） 賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は477百万
円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は177百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
4）資金運用事業
資金運用事業である進学会総研の売上高は1,755百万円（前年同期比79.1％増）、株式市場の下落等の影響から、セグ
メント損失が729百万円（前年は363百万円のセグメント損失）となりました。なお、株式会社進学会総研は当事業年度
より決算期を変更しています。
5） その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含
んでいます。当連結会計期間においては売上高は333百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は、34百万円（前
年同期比22.0％増）となりました。
※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は33,294百万円となり、前連結会計年度末より3,651百万円増加しました。前連結会
計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては有価証券が2,577百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,243百万円増加しました。これ
は主に投資運用会社の買付の未払金残高の増加によるものと4,000百万円の短期借入金の増加によるものです。また固定
負債は638百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、26,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,411百万円減少しまし
た。この結果、自己資本比率は79.0％（前連結会計年度末は93.5％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失198百万円に、有価証券の増加等を加減した結果、使用した資金は2,183百万円(前年同期は
1,757百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、使用した資金は498百万円(前年同期は206百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加などにより、獲得した資金は3,579百万円(前年同期は299百万円の支出)となりました。
（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、企業間競争が
熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫
られております。
当社グループは、厳しい競争環境が続くなか、学習塾部門においては、引き続き顧客ニーズへの対応とＩＴ化を含め
た教育サービスの質の向上に取り組みます。また、営業エリアの拡大と会場のスクラップアンドビルドについては、こ
れまで以上に採算性を重視した教室網の強化により、生徒数増加に取り組みます。一方で確実に増収が見込める不動産
賃貸事業については引き続き積極的に投資を行い、また収益向上が見込める分野への新規参入も検討を行っています。
これらによって、2020年3月期の業績につきましては、連結売上高7,000百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益320
百万円（前年同期は836百万円の営業損失）、経常利益510百万円（前年同期は394百万円の経常損失）、親会社株主に帰
属する当期純利益310百万円（前年同期は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,013,432 5,718,702
受取手形及び営業未収入金 75,511 73,501
有価証券 5,975,619 8,553,613
商品及び製品 6,813 7,175
仕掛品 9,428 2,688
原材料及び貯蔵品 26,793 32,722
未収還付法人税等 108,615 63,162
その他 597,512 1,040,787
貸倒引当金 △1,512 △1,420
流動資産合計 11,812,213 15,490,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,361,439 13,811,406
減価償却累計額 △6,647,967 △6,843,269
建物及び構築物（純額） 6,713,471 6,968,137
機械装置及び運搬具 590,152 605,543
減価償却累計額 △540,319 △554,405
機械装置及び運搬具（純額） 49,833 51,138
土地 4,011,995 4,155,993
その他 985,043 970,813
減価償却累計額 △928,023 △928,190
その他（純額） 57,020 42,622
有形固定資産合計 10,832,321 11,217,891
無形固定資産
その他 28,349 17,345
無形固定資産合計 28,349 17,345
投資その他の資産
投資有価証券 6,321,740 5,953,153
繰延税金資産 62,270 2,476
敷金及び保証金 307,268 291,877
退職給付に係る資産 109,150 137,367
その他 169,677 183,200
投資その他の資産合計 6,970,106 6,568,075
固定資産合計 17,830,777 17,803,311
資産合計 29,642,991 33,294,245
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,774 68,782
短期借入金 - 4,000,000
未払金 465,070 1,462,762
未払法人税等 80,285 376,530
未払費用 161,639 145,761
前受金 318,905 282,936
その他 25,204 24,053
流動負債合計 1,116,881 6,360,826
固定負債
繰延税金負債 277,601 94,209
役員退職慰労引当金 252,651 260,948
資産除去債務 240,252 241,416
預り敷金保証金 48,743 41,777
固定負債合計 819,249 638,351
負債合計 1,936,130 6,999,177
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 19,763,829 18,831,608
自己株式 △45,568 △166,354
株主資本合計 27,046,360 25,993,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,202 238,591
退職給付に係る調整累計額 61,297 63,122
その他の包括利益累計額合計 660,499 301,713
純資産合計 27,706,860 26,295,067
負債純資産合計 29,642,991 33,294,245
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,624,648 6,886,470
売上原価 5,787,700 6,748,883
売上総利益 836,948 137,587
販売費及び一般管理費 1,029,041 974,583
営業損失（△） △192,093 △836,996
営業外収益
受取利息 98,394 97,996
受取配当金 47,478 69,442
投資有価証券売却益 25,494 163,072
為替差益 - 82,025
雑収入 51,780 36,903
営業外収益合計 223,147 449,440
営業外費用
支払利息 3,517 4,294
為替差損 115,902 -
雑損失 1,212 2,241
営業外費用合計 120,632 6,536
経常損失（△） △89,577 △394,091
特別利益
投資有価証券売却益 115,250 395,912
移転補償金 4,983 -
役員退職慰労引当金戻入額 37,000 -
特別利益合計 157,234 395,912
特別損失
固定資産除却損 19,313 13,408
投資有価証券評価損 13,704 1,295
減損損失 136,030 185,840
保険解約損 3,134 -
特別損失合計 172,182 200,544
税金等調整前当期純損失（△） △104,525 △198,724
法人税、住民税及び事業税 141,376 402,940
法人税等調整額 4,013 30,854
法人税等合計 145,390 433,794
当期純損失（△） △249,915 △632,519
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △249,915 △632,519
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △249,915 △632,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 485,110 △360,611
退職給付に係る調整額 3,539 1,825
その他の包括利益合計 488,649 △358,785
包括利益 238,734 △991,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 238,734 △991,304
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,984,100 3,344,000 20,313,446 △45,568 27,595,977
当期変動額
剰余金の配当 △299,701 △299,701
親会社株主に帰属す
△249,915 △249,915
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △549,616 - △549,616
当期末残高 3,984,100 3,344,000 19,763,829 △45,568 27,046,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 114,092 57,757 171,849 27,767,827
当期変動額
剰余金の配当 △299,701
親会社株主に帰属す
△249,915
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 485,110 3,539 488,649 488,649
額）
当期変動額合計 485,110 3,539 488,649 △60,967
当期末残高 599,202 61,297 660,499 27,706,860
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,984,100 3,344,000 19,763,829 △45,568 27,046,360
当期変動額
剰余金の配当 △299,701 △299,701
親会社株主に帰属す
△632,519 △632,519
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △120,786 △120,786
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △932,220 △120,786 △1,053,006
当期末残高 3,984,100 3,344,000 18,831,608 △166,354 25,993,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 599,202 61,297 660,499 27,706,860
当期変動額
剰余金の配当 △299,701
親会社株主に帰属す
△632,519
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △120,786
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △360,611 1,825 △358,785 △358,785
額）
当期変動額合計 △360,611 1,825 △358,785 △1,411,792
当期末残高 238,591 63,122 301,713 26,295,067
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △104,525 △198,724
減価償却費 338,098 372,087
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △23,634 △25,593
減損損失 136,030 185,840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △444 △92
未払費用の増減額（△は減少） △22,559 △15,878
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △22,032 8,296
受取利息及び受取配当金 △145,873 △167,438
支払利息 3,517 4,294
為替差損益（△は益） 115,902 △82,025
投資有価証券売却損益（△は益） △140,745 △558,985
固定資産除却損 19,313 13,408
投資有価証券評価損益（△は益） 13,704 1,295
有価証券の増減額（△は増加） △1,327,363 △2,577,057
売上債権の増減額（△は増加） 4,076 2,009
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,858 448
仕入債務の増減額（△は減少） △14,327 3,007
未払消費税等の増減額（△は減少） 112,108 △120,331
未払金の増減額（△は減少） △87,506 1,255,984
前受金の増減額（△は減少） △29,180 △35,968
未収消費税等の増減額（△は増加） 199,736 △42,816
未収入金の増減額（△は増加） △416,813 △274,969
その他 △70,363 △5,892
小計 △1,470,740 △2,259,101
利息及び配当金の受取額 160,933 178,050
利息の支払額 △3,517 △4,294
法人税等の還付額 - 119,340
法人税等の支払額 △443,989 △217,925
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,757,314 △2,183,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,900,000 △4,500,000
定期預金の払戻による収入 7,100,000 4,700,000
有形固定資産の取得による支出 △1,386,808 △871,406
無形固定資産の取得による支出 △11,465 △2,181
投資有価証券の取得による支出 △1,588,463 △1,701,938
投資有価証券の償還による収入 42,775 111,131
投資有価証券の売却による収入 537,858 1,791,107
敷金及び保証金の取得による支出 △36,132 △36,869
敷金及び保証金の回収による収入 29,657 46,534
保険積立金の積立による支出 △662 △44
保険積立金の払戻による収入 24,328 -
その他 △17,095 △34,698
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,008 △498,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 4,000,000
配当金の支払額 △299,404 △299,444
自己株式の取得による支出 - △120,786
財務活動によるキャッシュ・フロー △299,404 3,579,769
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,926 8,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,276,653 906,205
現金及び現金同等物の期首残高 4,881,976 2,605,322
現金及び現金同等物の期末残高 2,605,322 3,511,528
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社進学会総研は、決算月を２月28日から３月31日に変更しておりま
す。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年３月１日から2019年３月31日までの13ケ月間を連結し
ております。決算期変更した株式会社進学会総研の2019年３月１日から2019年３月31日までの売上高は187,399千
円、営業利益は172,778千円、経常利益は163,564千円及び税金等調整前当期純利益は163,564千円であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,390千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」62,270千円に含めて表示しております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしており
ます。
「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スポーツ 資金運用 (注)１ (注)２
塾関連事業 賃貸事業 計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
4,275,956 606,446 445,575 979,682 6,307,660 316,988 6,624,648 ― 6,624,648
高
セグメント間の内
部 ― ― 173,378 ― 173,378 225,292 398,670 △398,670 ―
売上高又は振替高
計 4,275,956 606,446 618,953 979,682 6,481,038 542,280 7,023,319 △398,670 6,624,648
セグメント利益又は
281,824 78,602 161,193 △363,187 158,432 28,515 186,947 △379,040 △192,093
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセ
グメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スポーツ 資金運用 (注)１ (注)２
塾関連事業 賃貸事業 計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
3,735,854 585,011 477,480 1,755,040 6,553,387 333,083 6,886,470 ― 6,886,470
高
セグメント間の内
部 ― ― 256,847 ― 256,847 200,227 457,075 △457,075 ―
売上高又は振替高
計 3,735,854 585,011 734,327 1,755,040 6,810,234 533,311 7,343,545 △457,075 6,886,470
セグメント利益又は
△24,876 71,170 177,654 △729,226 △505,277 34,789 △470,488 △366,507 △836,996
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセ
グメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 1,386円72銭 1,329円37銭
１株当たり当期純損失（△） △12円51銭 △31円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △249,915 △632,519
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△249,915 △632,519
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 19,980,087 19,920,071
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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