2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 進学会ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9760 URL http://www.shingakukai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 平井 睦雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 松田 啓 TEL 011-863-5557
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,860 65.1 △3,993 ― △3,799 ― △3,669 ―
2020年3月期 7,183 4.3 △1,286 ― △1,174 ― △1,140 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △4,141百万円 （―％） 2020年3月期 △832百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △191.35 ― △16.2 △9.4 △33.7
2020年3月期 △58.14 ― △4.4 △3.4 △17.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 43,883 20,362 46.4 1,069.06
2020年3月期 37,029 25,046 67.6 1,286.16
（参考） 自己資本 2021年3月期 20,362百万円 2020年3月期 25,046百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,417 △124 39 5,682
2020年3月期 △4,057 △561 3,485 2,361
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 296 △25.8 1.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 292 △7.8 1.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,300 10.9 30 ― 50 ― 30 ― 1.56
通期 12,000 1.2 100 ― 150 ― 100 ― 5.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 20,031,000 株 2020年3月期 20,031,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 983,876 株 2020年3月期 556,976 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 19,178,731 株 2020年3月期 19,620,485 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
株式会社進学会ホールディングス(9760) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響により経済活動の大幅な制限を
強いられるなど極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑
制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂
をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと
認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、政府
による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、足元の感染者拡大を受けた自粛要請の強化などもあり、
いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの
強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関して
は採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めており
ます。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授
業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なオンライン塾Go・KaKuを開講し、さらなる顧客獲得をめざして
おります。
当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における会場新設、講演会やオンライン塾Go・
KaKuの開講など売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2020年2・3月に新型コロナウィ
ルス感染症が拡大した影響に加え、同感染症防止のため自治体・政府からの要請に基づく休講期間が発生したため、新
規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした有価証券等の資金運用
により、売上増強に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、11,860百万円（前年同期比65.1％増）、営業損失は株式市場の変動による子
会社における有価証券の評価損の発生により3,993百万円（前年は1,286百万円の営業損失）、経常損失につきましては
3,799百万円（前年は1,174百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、3,669百万円
（前年は1,140百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．教育関連事業
当連結会計年度におきましては、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・KaKuを開講し、従来の会場による
水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新年
度生集客時の新型コロナウィルス感染症の影響もあり、教育関連部門の売り上げは計画を下回る結果となりました。こ
の結果、売上高は2,545百万円（前年同期比20.1％減）となりましたが、大幅な経費削減によりセグメント利益は187百
万円（前年は56百万円のセグメント損失）となりました。
ロ．スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、積極的な施設やトレーニングマシンの更新を行いましたが、新
型コロナウィルス感染拡大防止のためスクールを休止したことで顧客の新規獲得が計画を大きく下回りました。その結
果、売上高は400百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比79.4％減）となりました。
ハ．賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、昨年度期中に購入した物件の賃貸料収入により売
上高は540百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は240百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
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ニ.資金運用事業
資金運用事業であるＳＧ総研の売上高は8,006百万円（前年同期比226.6％増）、新型コロナウィルス感染症等による
株式市場の大きな変動の影響から、セグメント損失が4,166百万円（前年は1,260百万円のセグメント損失）となりまし
た。
ホ．その他事業
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含
んでいます。当連結会計年度においては売上高は367百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は84百万円（前年
同期比8.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は43,883百万円となり、前連結会計年度末より6,854百万円増加しました。前連結会
計年度末に対する主な増減ですが、現金及び預金が3,470百万円、未収入金が5,136百万円増加した一方で、投資有価証
券が783百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,947百万円増加しました。
これは主に短期借入金が1,130百万円増加、未払金が10,852百万円増加したことによるものです。また固定負債は328百
万円となり、前連結会計年度末に比べて408百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、20,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,684百万円減少しまし
た。これは主に当期純損失の計上、自己株式の購入等によるものです。この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計
年度末は67.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失3,389百万円に、役員退職慰労引当金の増減額△188百万円や未払金の増減額10,884百万円、
未収入金の増減額△5,136百万円等を加減した結果、獲得した資金は3,417百万円(前年同期は4,057百万円の支出)となり
また。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得などにより、使用した資金は124百万円(前年同期は561百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増減額582百万円、配当金の支払額△292百万円、自己株式の取得による支出△250百万円により、獲得し
た資金は39百万円(前年同期は3,485百万円の収入)となりました。
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,682百万円と前年同期と比べ、3,321百万円の増加となり
ました。
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（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業である教育関連業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、企業間競争
が熾烈を極めている一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、役割が大きく変革することが想定されます。
当社グループは、厳しい競争環境が続く中、教育関連部門におきましては、引き続き顧客ニーズへの対応とＩＴ化を
含めた教育サービスの質の向上に取り組みます。また、営業エリアの拡大と会場のスクラップアンドビルドにつきまし
ては、これまで以上に採算性を重視した教室網の強化により、生徒数増加に取り組みます。また収益向上が見込める分
野への新規参入も検討を行っています。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、教育関連部門におけるオンライン授業による対応と経費削減により業績
への影響を最小限に抑えるとともに、株式相場変動への迅速な対応による子会社の売上拡大を見込み、増収増益を見込
んでおります。
なお、上記連結業績予想につきましては、2021年4月時点で入手可能な情報をもとに織り込んでいますが、引き続き当
社グループへの影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461,249 7,931,922
受取手形及び営業未収入金 149,508 108,751
有価証券 10,653,098 10,344,424
商品及び製品 7,001 6,717
仕掛品 1,157 -
原材料及び貯蔵品 29,682 20,436
未収還付法人税等 193,631 223
未収入金 2,556,693 7,693,148
その他 307,839 185,906
貸倒引当金 △1,265 △1,265
流動資産合計 18,358,596 26,290,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,998,045 13,957,842
減価償却累計額 △7,050,719 △7,235,991
建物及び構築物（純額） 6,947,325 6,721,850
機械装置及び運搬具 592,861 569,787
減価償却累計額 △560,179 △550,077
機械装置及び運搬具（純額） 32,681 19,710
土地 4,284,688 4,284,688
その他 958,798 937,227
減価償却累計額 △931,539 △920,755
その他（純額） 27,258 16,471
有形固定資産合計 11,291,954 11,042,721
無形固定資産
その他 20,575 16,059
無形固定資産合計 20,575 16,059
投資その他の資産
投資有価証券 6,730,433 5,946,542
繰延税金資産 965 4,121
敷金及び保証金 242,183 174,474
退職給付に係る資産 167,850 266,850
その他 216,534 142,766
投資その他の資産合計 7,357,967 6,534,754
固定資産合計 18,670,496 17,593,536
資産合計 37,029,093 43,883,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,768 102,282
短期借入金 7,903,346 9,033,806
未払金 2,753,134 13,605,872
未払法人税等 91,285 153,344
未払費用 104,625 88,401
前受金 239,106 200,349
その他 14,972 8,233
流動負債合計 11,245,239 23,192,290
固定負債
繰延税金負債 242,251 77,646
役員退職慰労引当金 269,719 81,103
資産除去債務 180,678 125,833
預り敷金保証金 44,456 44,409
固定負債合計 737,105 328,993
負債合計 11,982,345 23,521,283
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 17,394,631 13,432,530
自己株式 △285,584 △536,281
株主資本合計 24,437,147 20,224,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,516 22,079
退職給付に係る調整累計額 66,085 116,088
その他の包括利益累計額合計 609,601 138,168
純資産合計 25,046,748 20,362,517
負債純資産合計 37,029,093 43,883,801
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,183,775 11,860,889
売上原価 7,583,222 15,125,310
売上総損失（△） △399,447 △3,264,420
販売費及び一般管理費 887,444 729,305
営業損失（△） △1,286,892 △3,993,726
営業外収益
受取利息 93,678 87,980
受取配当金 66,641 65,192
有価証券売却益 6,637 -
為替差益 - 45,656
雑収入 36,678 20,251
営業外収益合計 203,636 219,080
営業外費用
支払利息 12,546 18,786
為替差損 71,721 470
雑損失 6,480 5,686
営業外費用合計 90,748 24,942
経常損失（△） △1,174,004 △3,799,588
特別利益
投資有価証券売却益 429,505 258,647
受取補償金 - 55,999
移転補償金 5,278 -
役員退職慰労引当金戻入額 - 201,375
特別利益合計 434,783 516,022
特別損失
固定資産除却損 8,583 9,424
投資有価証券評価損 49,744 75,729
減損損失 91,258 21,080
その他 330 -
特別損失合計 149,917 106,234
税金等調整前当期純損失（△） △889,138 △3,389,799
法人税、住民税及び事業税 234,525 242,355
法人税等調整額 17,002 37,835
法人税等合計 251,527 280,190
当期純損失（△） △1,140,665 △3,669,990
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,140,665 △3,669,990
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,140,665 △3,669,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 304,924 △521,436
退職給付に係る調整額 2,962 50,003
その他の包括利益合計 307,887 △471,432
包括利益 △832,778 △4,141,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △832,778 △4,141,423
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,984,100 3,344,000 18,831,608 △166,354 25,993,353
当期変動額
剰余金の配当 △296,700 △296,700
親会社株主に帰属す
△1,140,276 △1,140,276
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △119,229 △119,229
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △1,436,977 △119,229 △1,556,206
当期末残高 3,984,100 3,344,000 17,394,631 △285,584 24,437,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 238,591 63,122 301,713 26,295,067
当期変動額
剰余金の配当 △296,700
親会社株主に帰属す
△1,140,276
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △119,229
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 304,924 2,962 307,887 307,887
額）
当期変動額合計 304,924 2,962 307,887 △1,248,319
当期末残高 543,516 66,085 609,601 25,046,748
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,984,100 3,344,000 17,394,631 △285,584 24,437,147
当期変動額
剰余金の配当 △292,110 △292,110
親会社株主に帰属す
△3,669,990 △3,669,990
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △250,697 △250,697
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △3,962,100 △250,697 △4,212,797
当期末残高 3,984,100 3,344,000 13,432,530 △536,281 20,224,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 543,516 66,085 609,601 25,046,748
当期変動額
剰余金の配当 △292,110
親会社株主に帰属す
△3,669,990
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △250,697
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △521,436 50,003 △471,432 △471,432
額）
当期変動額合計 △521,436 50,003 △471,432 △4,684,230
当期末残高 22,079 116,088 138,168 20,362,517
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △889,138 △3,389,799
減価償却費 388,982 375,587
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △26,225 △69,426
減損損失 91,258 21,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） △155 -
未払費用の増減額（△は減少） △41,065 △16,224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,771 △188,616
受取利息及び受取配当金 △160,320 △153,173
支払利息 12,546 18,786
為替差損益（△は益） 71,721 △45,186
投資有価証券売却損益（△は益） △436,142 △258,647
固定資産除却損 8,583 9,424
投資有価証券評価損益（△は益） 49,744 75,729
有価証券の増減額（△は増加） △1,992,400 308,674
売上債権の増減額（△は増加） △76,006 40,756
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,745 10,686
仕入債務の増減額（△は減少） 69,986 △36,486
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,312 △7,236
未払金の増減額（△は減少） 1,258,510 10,884,435
前受金の増減額（△は減少） △43,830 △38,756
未収消費税等の増減額（△は増加） 42,816 -
未収入金の増減額（△は増加） △1,777,064 △5,136,455
その他 △193,699 865,052
小計 △3,593,069 3,270,204
利息及び配当金の受取額 159,937 179,738
利息の支払額 △13,988 △17,343
法人税等の還付額 63,162 193,631
法人税等の支払額 △673,499 △208,747
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,057,456 3,417,483
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,250,000 △4,500,000
定期預金の払戻による収入 2,250,000 4,500,000
有形固定資産の取得による支出 △506,401 △50,271
無形固定資産の取得による支出 △8,993 △3,341
投資有価証券の取得による支出 △2,176,317 △1,578,264
投資有価証券の償還による収入 209,322 36,441
投資有価証券の売却による収入 2,086,738 1,544,883
敷金及び保証金の取得による支出 △22,733 △13,211
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,414
保険積立金の積立による支出 △138 -
保険積立金の払戻による収入 44 19,076
その他 △142,519 △81,087
投資活動によるキャッシュ・フロー △561,000 △124,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,903,346 582,279
配当金の支払額 △298,981 △292,110
自己株式の取得による支出 △119,229 △250,697
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,485,135 39,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,046 △11,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,150,368 3,321,232
現金及び現金同等物の期首残高 3,511,528 2,361,159
現金及び現金同等物の期末残高 2,361,159 5,682,392
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしており
ます。
「教育関連事業(前期までは塾関連事業)」は集団指導・個別指導・オンライン授業などによる学習指導、及び教材
製作・販売等を行っております。
「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。
「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。
「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
スポーツ 資金運用 (注)１ (注)２
塾関連事業 賃貸事業 計 (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
3,183,630 567,025 525,400 2,451,462 6,727,519 456,255 7,183,775 ― 7,183,775
上高
セグメント間の
内部
― ― 259,230 ― 259,230 223,464 482,694 △482,694 ―
売上高又は
振替高
計 3,183,630 567,025 784,631 2,451,462 6,986,750 679,719 7,666,469 △482,694 7,183,775
セグメント利益又
△56,292 131,948 227,932 △1,260,846 △957,259 91,638 △865,621 △421,271 △1,286,892
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセ
グメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社進学会ホールディングス(9760) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
教育関連 スポーツ 資金運用 (注)１ (注)２
賃貸事業 計 (注)３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,545,187 400,562 540,627 8,006,608 11,492,986 367,902 11,860,889 ― 11,860,889
上高
セグメント間の
内部
― ― 251,000 ― 251,000 187,963 438,963 △438,963 ―
売上高又は
振替高
計 2,545,187 400,562 791,627 8,006,608 11,743,986 555,866 12,299,853 △438,963 11,860,889
セグメント利益又
187,521 27,147 240,571 △4,166,557 △3,711,315 84,027 △3,627,287 △366,438 △3,993,726
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセ
グメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産 1,286円16銭 1,069円06銭
１株当たり当期純損失（△） △58円14銭 △191円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △1,140,665 △3,669,990
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,140,665 △3,669,990
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 19,620,485 19,178,731
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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