9759 ＮＳＤ 2020-05-08 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月８日
上場会社名 株式会社ＮＳＤ 上場取引所 東
コード番号 9759 URL http://www.nsd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今城 義和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレートセクレタリー部長 (氏名) 八木 清公 (TEL) 03-3257-1250
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 65,063 5.7 9,545 12.4 9,661 10.3 6,314 8.5
2019年３月期 61,573 6.7 8,492 8.9 8,756 7.8 5,817 8.3
(注) 包括利益 2020年３月期 6,183百万円( 5.5％) 2019年３月期 5,859百万円( 10.0％)
潜在株式調整後１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 78.21 78.21 13.8 17.6 14.7
2019年３月期 69.65 69.65 12.6 15.9 13.8
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △43百万円 2019年３月期 △34百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」については、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
・当期において、不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行ったため、2019年３月期の連結経営成績の売上高、営業
利益及び売上高営業利益率、対前期増減率は当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 53,885 44,978 82.5 557.46
2019年３月期 55,878 47,345 83.9 566.36
(参考) 自己資本 2020年３月期 44,437百万円 2019年３月期 46,898百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり純資産」については、前期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,764 4,285 △8,569 25,172
2019年３月期 5,461 △412 △4,556 22,681
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 (※) － 0.00 － 60.00 60.00 2,484 43.1 5.4
(0.00) (30.00) (30.00)
2020年３月期 (※) － 28.00 － 32.00 － 3,683 58.8 8.2
(14.00) (32.00) (46.00)
2021年３月期(予想) － － － － － －
・2020年３月期第２四半期末配当金内訳 創立50周年記念配当金28円00銭
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
(※)2019年３月期末配当金及び2020年３月期第２四半期末配当金については、上記株式分割前の１株当たりの配当金額を記載しております。
なお、2020年３月期 期末配当金との比較の観点から、（ ）内に株式分割後の１株に対応する配当金額を記載しております。
・当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2021年３月期配当予想につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、配当予想の開示が
可能となった時点で速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
・2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定することが困難で
あるため、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（注）連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、特定子会社の異動には該当いたしませんが、当期において、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所、株式会社ステラスビジネ
スサポート、MKG Global Technology Inc.の３社を連結の範囲に含め、また、株式会社ＮＳＤビジネスイノベーション、ウィ
ナーソフト株式会社（旧社名:日本ＲＸテクノロジー株式会社）の２社を連結の範囲から除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 92,344,320株 2019年３月期 94,344,320株
② 期末自己株式数 2020年３月期 12,629,524株 2019年３月期 11,536,848株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 80,731,840株 2019年３月期 83,515,531株
（注)１．当社は、2019年12月６日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却（1,000千株）を実施しております。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、（３）発行済株式数
（普通株式）については、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 57,593 6.8 8,790 10.9 9,428 10.2 6,605 10.6
2019年３月期 53,930 6.1 7,923 13.2 8,557 15.3 5,974 16.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 81.82 81.82
2019年３月期 71.54 71.53
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益」については、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 53,373 45,536 85.3 571.24
2019年３月期 54,426 47,587 87.4 574.68
(参考) 自己資本 2020年３月期 45,536百万円 2019年３月期 47,587百万円
・当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり純資産」については、前期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2020年５月８日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【環境認識】
当期における我が国経済につきましては、当初、景気はゆるやかな回復基調で推移しておりましたが、第３四半期
以降は、米中貿易摩擦による外需の低迷や、消費増税、台風被害等の影響から景気は減速し、第４四半期には、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり景気は大きく減退しました。
情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの高
まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資へのニーズは
強く、受注環境は良好に推移しました。
【当期の取り組み】
このような中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画において注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大す
るDX市場への対応推進の観点から新技術領域の事業の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点からシステムサ
ービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2020年３月期にお
きましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。
＜新技術領域の強化＞
先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所を新設しました。研究所では、出
資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的なソリューションの創出を
進めております。また、先端技術推進本部を先端技術事業部へ再編し、研究所が創出したアイデアの実用化をはじ
め、先端技術を活用したソリューションの開発等を進めております。
その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢献
するソリューション「Tracking Navi」や、顔認識機能を用いて来訪者の出迎えから社員の呼出しまでをシームレス
に対応するソリューション「AIkotoba」をリリースしました。
また、データビジョン事業部を新設し、当社のITインフラ構築に関するノウハウを駆使し、膨大なデータの管
理・活用に関するコンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンタープ
ライズ・ソリューションズ株式会社との戦略的協業により、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリュー
ションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。
＜システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化＞
ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部と海外事業本
部で展開していたヘルスケア事業を統合し、ヘルスケア事業部として運営体制を強化しました。糖尿病や高血圧等
の慢性病予防に対するソリューションについては、中国をはじめ、海外での展開にも注力しております。
また、これまでプロダクトの販売を行っていた子会社 株式会社ＮＳＤビジネスイノベーションを吸収合併し、
グループの経営資源の有効活用により、営業力・提案力の強化を図りました。
＜新たな成長機会の追求＞
アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、
Azure等のソリューションの提供力強化を目的に、戦略的業務提携を開始しました。これに伴い、当社は専担部署と
してアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品の導入から周辺システムとの連携まで、お客様のニーズに合
せたサービスを提供しております。
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株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
【当期の実績】
以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努
めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
2019年３月期 2020年３月期
前期比
売上高 61,573百万円 65,063百万円 3,490百万円 5.7％
（うち新コア事業売上高） (7,048百万円) (8,541百万円) (1,493百万円) (21.2%)
システム開発事業 55,117百万円 57,956百万円 2,838百万円 5.2％
システムサービス事業 3,775百万円 4,259百万円 483百万円 12.8％
システムプロダクト事業 2,680百万円 2,847百万円 167百万円 6.3％
営業利益 8,492百万円 9,545百万円 1,052百万円 12.4％
経常利益 8,756百万円 9,661百万円 905百万円 10.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,817百万円 6,314百万円 497百万円 8.5％
※当期から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております
（従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上）。これに伴い、前期の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に
組替えて記載しております。
当期における売上高につきましては、良好な受注環境の下、主力のシステム開発事業の受注が順調に進んだほか、
システムサービス事業及びシステムプロダクト事業において受注が大きく伸びた結果、前期比5.7％増収の65,063百万
円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費の削減等により、前期比12.4％増益の9,545百万円と
なりました。また、経常利益につきましては、不動産賃貸事業からの撤退に伴う家賃収入減少の影響もありましたが、
9,661百万円と前期比10.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損益に創立50周年記念行事費用や、保有不動産の処分に伴
う売却損益及び減損損失等を計上した結果、前期比8.5％増益の6,314百万円となりました。
なお、中期経営計画の業績目標に対しては、売上高（目標：655億円）は若干の未達となりましたが、営業利益
（同：93億円）、経常利益（同：94億円）、及び親会社株主に帰属する当期純利益（同：61億円）につきましては、
いずれも目標を上回る実績となりました。また、注力領域である新コア事業の売上高につきましても目標85億円を上
回る実績となりました。
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【セグメント別の実績】
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2019年３月期 2020年３月期
前期比
金融 20,368百万円 20,560百万円 192百万円 0.9％
システム
産業・社会基盤 28,248百万円 29,880百万円 1,631百万円 5.8％
開発事業
ＩＴインフラ 6,915百万円 7,730百万円 814百万円 11.8％
ソリューション事業 6,524百万円 7,134百万円 610百万円 9.4％
調整額 △482百万円 △241百万円 241百万円 50.0％
合 計 61,573百万円 65,063百万円 3,490百万円 5.7％
（セグメント別営業利益）
2019年３月期 2020年３月期
前期比
金融 3,117百万円 3,398百万円 280百万円 9.0％
システム
産業・社会基盤 4,483百万円 4,750百万円 266百万円 6.0％
開発事業
ＩＴインフラ 982百万円 1,117百万円 135百万円 13.8％
ソリューション事業 120百万円 494百万円 373百万円 308.8％
調整額 △211百万円 △215百万円 △3百万円 △1.9％
合 計 8,492百万円 9,545百万円 1,052百万円 12.4％
※セグメントは、これまで「システムソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の２つのセグメントより構成しておりましたが、
不動産賃貸事業からの撤退に伴い、当期から不動産賃貸事業セグメントを廃止するとともに、「システムソリューションサービス事
業」を「システム開発事業（金融）」、「システム開発事業（産業・社会基盤）」、「システム開発事業（ITインフラ）」、「ソリ
ューション事業」の４つのセグメントに分割しております。なお、「ソリューション事業」とは、システムサービス及びシステムプ
ロダクトに関する事業をいいます。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、地方銀行・カード会社向けの案件は縮小しましたが、大手銀行
による業務効率化への対応や市場系システムの刷新、保険会社によるシステム再構築等に係る開発が引き続き拡大
した結果、売上高は前期比微増の20,560百万円、営業利益は9.0％増益の3,398百万円となりました。
＜システム開発事業（産業・社会基盤）＞
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、いずれの業種においても受注環境は好調に推移し、
特に自動車メーカー、航空会社、物流会社のシステム再構築や電力会社の発送電分離への対応など大型案件が伸長
した結果、売上高は前期比5.8％増収の29,880百万円、営業利益は6.0％増益の4,750百万円となりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ITインフラ事業につきましては、製造業を中心にクラウドへの移行対応が増加したことや、官公庁向けのテレワ
ーク支援システムの構築が増えたこと等から、売上高は前期比11.8％増収の7,730百万円、営業利益は13.8％増益の
1,117百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスやヒューマンリソース関連のサービスが順調に拡大する
とともに、セキュリティ関連製品の販売が好調であったことから、売上高は前期比9.4％増収の7,134百万円、営業
利益は前期比約４倍の494百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末比1,992百万円減少し、53,885百万円となりました。
主な増減要因は、投資不動産の減少6,205百万円、投資有価証券の減少221百万円、現金及び預金の増加2,409百万
円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加655百万円、受取手形及び売掛金の増加433百万円であ
ります。
当期末の負債は、前期末比374百万円増加し、8,907百万円となりました。
主な増減要因は、退職給付に係る負債の増加211百万円、その他流動負債の増加389百万円、未払法人税等の減少
414百万円であります。
当期末の純資産は、前期末比2,367百万円減少し、44,978百万円となりました。
主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加6,314百万円、配当金支払いによる減少3,616百万
円、自己株式の取得による減少5,003百万円であります。なお、自己資本比率は82.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比2,490百万円増加し、25,172百万円と
なりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、6,764百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,058百万
円による資金の増加、法人税等の支払額2,832百万円による資金の減少であります。
投資活動による資金の増加は、4,285百万円となりました。主な増減要因は、投資不動産の売却による収入6,094
百万円による資金の増加、有価証券取得による支出1,000百万円による資金の減少であります。
財務活動による資金の減少は、8,569百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額3,616百万円、自己
株式の取得による支出5,003百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 85.1 85.2 83.9 83.9 82.5
時価ベースの自己資本比率
150.2 135.6 169.7 190.9 213.0
(％)
キャッシュ・フロー
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
12,214.9 36,521.9 71,251.5 135,322.6 3,081,717.7
レシオ(倍)
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社10社及び関連会社５社により構成
されており、システム開発事業（金融、産業・社会基盤、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業とし
ております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１） システム開発事業（金融）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサー
ビスを提供しております。
（２） システム開発事業（産業・社会基盤）
・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等の
サービスを提供しております。
（３） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供し
ております。
（４） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから
業務特化型のソリューションまでを提供しております。
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,817,588 25,226,949
受取手形及び売掛金 12,362,586 12,796,375
リース債権及びリース投資資産 85,273 110,175
有価証券 － 1,000,100
商品及び製品 195,408 152,722
仕掛品 1,356 －
原材料及び貯蔵品 4,548 7,080
その他 379,485 391,955
貸倒引当金 △26,433 △30,403
流動資産合計 35,819,813 39,654,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 532,221 593,087
土地 161,080 160,427
その他（純額） 239,804 227,556
有形固定資産合計 933,106 981,070
無形固定資産
ソフトウエア 510,206 620,251
のれん 1,840,914 1,722,011
その他 21,063 35,673
無形固定資産合計 2,372,184 2,377,936
投資その他の資産
投資有価証券 5,859,734 5,638,677
退職給付に係る資産 1,929,746 2,585,501
繰延税金資産 673,612 468,186
投資不動産（純額） 7,294,343 1,088,802
その他 996,338 1,091,438
貸倒引当金 △763 △762
投資その他の資産合計 16,753,013 10,871,843
固定資産合計 20,058,303 14,230,851
資産合計 55,878,117 53,885,806
－ 7 －
株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,649,487 2,725,301
未払法人税等 1,647,372 1,232,389
賞与引当金 415,864 483,593
株主優待引当金 58,371 69,118
受注損失引当金 10,640 －
その他 2,920,038 3,309,930
流動負債合計 7,701,773 7,820,331
固定負債
退職給付に係る負債 777,524 989,006
その他 53,020 97,727
固定負債合計 830,544 1,086,734
負債合計 8,532,318 8,907,066
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,791,220 6,802,524
利益剰余金 43,563,345 43,384,896
自己株式 △8,971,042 △12,098,137
株主資本合計 48,589,388 45,295,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371,053 320,632
土地再評価差額金 △1,005,325 △9,183
為替換算調整勘定 241,116 248,487
退職給付に係る調整累計額 △1,297,407 △1,417,385
その他の包括利益累計額合計 △1,690,564 △857,448
非支配株主持分 446,974 541,040
純資産合計 47,345,798 44,978,740
負債純資産合計 55,878,117 53,885,806
－ 8 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 61,573,286 65,063,982
売上原価 48,587,017 51,118,319
売上総利益 12,986,269 13,945,662
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,746,686 1,747,256
賞与引当金繰入額 20,248 51,307
退職給付費用 81,003 100,214
福利厚生費 490,203 466,359
賃借料 356,653 369,166
減価償却費 120,095 112,314
研究開発費 157,173 155,944
株主優待引当金繰入額 28,385 35,728
貸倒引当金繰入額 1,362 4,088
その他 1,492,016 1,357,866
販売費及び一般管理費合計 4,493,828 4,400,247
営業利益 8,492,440 9,545,414
営業外収益
受取利息 4,390 4,734
受取配当金 27,868 27,844
受取家賃 372,507 217,063
保険配当金 115,864 97,069
その他 27,726 30,257
営業外収益合計 548,357 376,969
営業外費用
賃貸収入原価 209,209 140,005
持分法による投資損失 34,645 43,181
貸倒引当金繰入額 － 350
その他 40,798 76,916
営業外費用合計 284,653 260,452
経常利益 8,756,144 9,661,931
特別利益
固定資産売却益 334 229,473
投資有価証券売却益 1,873 －
ゴルフ会員権売却益 866 －
特別利益合計 3,074 229,473
特別損失
固定資産売却損 － 131,244
関係会社出資金評価損 16,190 －
50周年記念行事費用 － 402,072
減損損失 56,549 157,900
その他 11,349 141,279
特別損失合計 84,089 832,496
税金等調整前当期純利益 8,675,128 9,058,908
－ 9 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,690,475 2,428,896
法人税等調整額 135,793 279,836
法人税等合計 2,826,268 2,708,733
当期純利益 5,848,860 6,350,175
非支配株主に帰属する当期純利益 31,745 35,813
親会社株主に帰属する当期純利益 5,817,114 6,314,361
－ 10 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,848,860 6,350,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,737 △45,320
為替換算調整勘定 31,453 5,152
退職給付に係る調整額 9,090 △119,977
持分法適用会社に対する持分相当額 190 △6,582
その他の包括利益合計 10,997 △166,727
包括利益 5,859,857 6,183,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,830,605 6,151,335
非支配株主に係る包括利益 29,252 32,112
－ 11 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 39,942,488 △6,968,181 47,072,356
当期変動額
剰余金の配当 △2,196,257 △2,196,257
親会社株主に帰属する当
5,817,114 5,817,114
期純利益
自己株式の取得 △2,003,057 △2,003,057
自己株式の処分 97 196 293
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得に
△101,061 △101,061
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △100,963 3,620,857 △2,002,861 1,517,032
当期末残高 7,205,864 6,791,220 43,563,345 △8,971,042 48,589,388
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 398,853 △1,005,325 208,916 △1,306,498 △1,704,054 645,073 46,013,375
当期変動額
剰余金の配当 △2,196,257
親会社株主に帰属する当
5,817,114
期純利益
自己株式の取得 △2,003,057
自己株式の処分 293
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取得に
△101,061
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目
△27,800 － 32,200 9,090 13,490 △198,099 △184,608
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △27,800 － 32,200 9,090 13,490 △198,099 1,332,423
当期末残高 371,053 △1,005,325 241,116 △1,297,407 △1,690,564 446,974 47,345,798
－ 12 －
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,791,220 43,563,345 △8,971,042 48,589,388
当期変動額
剰余金の配当 △3,616,410 △3,616,410
親会社株主に帰属する当
6,314,361 6,314,361
期純利益
自己株式の取得 △5,003,491 △5,003,491
自己株式の処分 50 57 108
自己株式の消却 △147 △1,876,192 1,876,340 －
連結範囲の変動 △4,066 △4,066
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
11,401 11,401
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △996,141 △996,141
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,303 △178,449 △3,127,094 △3,294,239
当期末残高 7,205,864 6,802,524 43,384,896 △12,098,137 45,295,148
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 371,053 △1,005,325 241,116 △1,297,407 △1,690,564 446,974 47,345,798
当期変動額
剰余金の配当 △3,616,410
親会社株主に帰属する当
6,314,361
期純利益
自己株式の取得 △5,003,491
自己株式の処分 108
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △4,066
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
11,401
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △996,141
株主資本以外の項目
△50,420 996,141 7,371 △119,977 833,115 94,066 927,181
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △50,420 996,141 7,371 △119,977 833,115 94,066 △2,367,058
当期末残高 320,632 △9,183 248,487 △1,417,385 △857,448 541,040 44,978,740
－ 13 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,675,128 9,058,908
減価償却費 468,702 427,374
減損損失 56,549 157,900
のれん償却額 231,611 235,889
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,843 64,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,362 4,438
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,240 10,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 182,260 209,107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △808,858 △826,308
受取利息及び受取配当金 △32,258 △32,579
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
9,313 32,936
増加）
売上債権の増減額（△は増加） △1,243,527 △482,917
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,337 41,510
その他の流動資産の増減額（△は増加） 108,519 △16,520
仕入債務の増減額（△は減少） 271,472 132,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △417,367 800,073
その他の流動負債の増減額（△は減少） 114,444 △442,609
その他 52,618 73,965
小計 7,713,391 9,449,512
利息及び配当金の受取額 125,650 142,967
法人税等の還付額 8 4,390
法人税等の支払額 △2,377,701 △2,832,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,461,349 6,764,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △135,605 △94,415
定期預金の払戻による収入 80,000 174,523
有価証券の取得による支出 － △1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △81,501 △204,261
投資不動産の売却による収入 － 6,094,408
無形固定資産の取得による支出 △218,855 △336,639
投資有価証券の取得による支出 △65,000 △170,082
投資有価証券の売却による収入 48,831 72,816
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △131,595
る支出
その他 △40,317 △119,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △412,447 4,285,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,196,257 △3,616,410
非支配株主への配当金の支払額 △47,950 △16,645
自己株式の取得による支出 △2,003,057 △5,003,491
非支配株主からの払込みによる収入 － 70,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△280,462 －
による支出
その他 △29,187 △3,367
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,556,914 △8,569,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,970 10,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513,956 2,490,551
現金及び現金同等物の期首残高 22,168,026 22,681,982
現金及び現金同等物の期末残高 22,681,982 25,172,534
－ 14 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
㈱ステラス
㈱ステラスビジネスサポート
㈱NSD先端技術研究所
㈱FSK
NSD International,Inc.
MKG Global Technology Inc.
成都仁本新動科技有限公司
北京仁本新動科技有限公司
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
㈱NSDリアルエステートサービス
（注）当連結会計年度における主要な子会社の異動
㈱NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
MKG Global Technology Inc. 及び、㈱ステラスビジネスサポートを連結の範囲に含めております。
連結子会社であるウィナーソフト㈱（旧社名：日本RXテクノロジー㈱）の株式一部売却に伴い、同社を連
結の範囲から除外しております。
連結子会社であった㈱NSDビジネスイノベーションは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
㈱プロシップ
(2) 持分法を適用していない関連会社
㈱福島県中央計算センター
コウノイケITソリューションズ㈱
ウィナーソフト㈱
他１社
(3) 持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
－ 15 －
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大
きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上高」、
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当期より、「売上高」は、営業外収益の
「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」と
して、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築
物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動
産」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前期の連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました371,530千円を営業外収益の「受取
家賃」として、「売上原価」に表示しておりました193,195千円、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました
16,014千円を営業外費用の「賃貸収入原価」209,209千円として組み替えております。
同様に、前期の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,687,823千
円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千円として組み
替えております。
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株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・
プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。
したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発
事業（金融）」「システム開発事業（産業・社会基盤）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション
事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグ
メントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業（金融）」
「システム開発事業（産業・社会基盤）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」に変更し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業 ソリューション 計上額
計 (注１)
事業 (注２)
金融 産業・社会基盤 ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 20,368,067 27,985,916 6,763,601 6,455,700 61,573,286 － 61,573,286
セグメント間の内部
－ 263,040 151,565 68,301 482,907 △482,907 －
売上高又は振替高
計 20,368,067 28,248,957 6,915,167 6,524,001 62,056,193 △482,907 61,573,286
セグメント利益 3,117,369 4,483,786 982,106 120,979 8,704,242 △211,802 8,492,440
その他の項目
減価償却費 80,860 119,277 49,447 90,791 340,376 11,316 351,693
のれんの償却額 41,066 － － 190,545 231,611 － 231,611
減損損失 － － － － － 1,674 1,674
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 33千円
全社費用※ △211,835千円
合計 △211,802千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
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株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業 ソリューション 計上額
計 (注１)
事業 (注２)
金融 産業・社会基盤 ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 20,560,273 29,745,729 7,650,535 7,107,443 65,063,982 － 65,063,982
セグメント間の内部
－ 134,651 79,472 27,473 241,596 △241,596 －
売上高又は振替高
計 20,560,273 29,880,380 7,730,007 7,134,916 65,305,578 △241,596 65,063,982
セグメント利益 3,398,201 4,750,745 1,117,662 494,566 9,761,175 △215,760 9,545,414
その他の項目
減価償却費 74,888 116,782 50,547 114,301 356,518 8,766 365,285
のれんの償却額 40,267 － 5,077 190,545 235,889 － 235,889
減損損失 － － － － － 157,900 157,900
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 △1,155千円
全社費用※ △214,604千円
合計 △215,760千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業（金融）
株式会社日立製作所 6,354,768 システム開発事業（産業・社会基盤）
システム開発事業（ＩＴインフラ）
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業（金融）
株式会社日立製作所 6,609,962 システム開発事業（産業・社会基盤）
システム開発事業（ＩＴインフラ）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
システム開発事業 ソリューション
事業
計 調整額 合計
金融 産業・社会基盤 ITインフラ
当期償却額 41,066 － － 190,545 231,611 － 231,611
当期末残高 249,819 － － 1,591,094 1,840,914 － 1,840,914
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
システム開発事業 ソリューション
事業
計 調整額 合計
金融 産業・社会基盤 ITインフラ
当期償却額 40,267 － 5,077 190,545 235,889 － 235,889
当期末残高 204,691 － 116,771 1,400,548 1,722,011 － 1,722,011
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ＮＳＤ(9759) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 566円36銭 557円46銭
１株当たり当期純利益金額 69円65銭 78円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 69円65銭 78円21銭
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 5,817,114 6,314,361
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,817,114 6,314,361
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 83,515,531 80,731,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 4,396 4,397
(うち新株予約権(株)) (4,396) (4,397)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ――――――― ―――――――
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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