9759 ＮＳＤ 2019-05-08 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上場会社名 株式会社ＮＳＤ 上場取引所 東
コード番号 9759 URL http://www.nsd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今城 義和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレートセクレタリー部長 (氏名) 八木 清公 (TEL) 03-3257-1250
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 61,944 6.7 8,654 9.3 8,756 7.8 5,817 8.3
2018年３月期 58,080 5.2 7,918 10.4 8,119 11.2 5,368 18.2
(注) 包括利益 2019年３月期 5,859百万円( 10.0％) 2018年３月期 5,327百万円( 4.8％)
潜在株式調整後１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 139.31 139.30 12.6 15.9 14.0
2018年３月期 126.76 126.76 12.1 15.5 13.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △34百万円 2018年３月期 35百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 55,878 47,345 83.9 1,132.72
2018年３月期 54,046 46,013 83.9 1,074.17
(参考) 自己資本 2019年３月期 46,898百万円 2018年３月期 45,368百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,461 △412 △4,556 22,681
2018年３月期 6,457 △5,822 △3,321 22,168
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 52.00 52.00 2,196 41.0 5.0
2019年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 2,484 43.1 5.4
2020年３月期(予想) － 28.00 － 63.00 91.00 60.8
(注）2020年３月期(予想)の第２四半期末配当金内訳 創立50周年記念配当金28円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 32,000 4.9 4,300 7.3 4,300 8.1 2,750 7.9 67.40
通期 65,500 5.7 9,300 7.5 9,400 7.4 6,100 4.9 149.86
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（注）特定子会社の異動には該当いたしませんが、連結子会社でありました株式会社ジャパンジョブポスティングサービスは、2018
年10月１日付けで同じく連結子会社である株式会社NMシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社NMシステムズは同日付で株式会社ステラスに商号変更しておりま
す。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 47,172,160株 2018年３月期 47,172,160株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,768,424株 2018年３月期 4,936,443株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,757,765株 2018年３月期 42,353,659株
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 53,930 6.1 7,923 13.2 8,557 15.3 5,974 16.3
2018年３月期 50,811 5.1 7,000 5.4 7,421 5.5 5,136 11.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 143.07 143.06
2018年３月期 121.29 121.28
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 54,426 47,587 87.4 1,149.36
2018年３月期 52,101 45,828 88.0 1,085.07
(参考) 自己資本 2019年３月期 47,587百万円 2018年３月期 45,828百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営
成績等の概況（４）次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2019年５月９日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 4
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………… 16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 24
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株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済につきましては、米中貿易摩擦や地震・台風等の大規模自然災害等の影響もあり一部に
景気拡大に陰りがみられたものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費・設備投資は底堅く
推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションの進展等を背景に、企
業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や生産性向上・効率化を目的としたIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良
好に推移しました。
当社グループにおきましては、「人とITの未来」を提案する会社を見据え、2019年３月期を初年度とする３ヵ年
の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。中期経営計画では、新技術への対応推進の観点から、
システム開発における新技術対応力の向上及び新技術領域等における新たな成長機会の追求に取り組むとともに、
収益基盤強化の観点から、引き続きシステムサービス（サービス型IT）の強化を進めてまいります。
中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」（新技術関連のシステム開発、システ
ムサービス、システムプロダクトに係る事業）と定義し、積極的に推進しております。
当期におきましては、上記中期経営計画の方針に基づき、2018年４月に先端技術推進本部を新設し、新技術領域
において事業拡大に努めてまいりました。この結果、実践的な新サービス・新製品を創出するためには、お客様と
ともに調査研究や実証実験等を進めていくことが重要であると認識し、2019年４月に、お客様との共創を円滑に進
めるため、調査研究部門を分離し、株式会社ＮＳＤ先端技術研究所として新設しました。先端技術推進本部は、先
端技術事業部に名称変更のうえ、先端技術を応用したシステムの開発部門としての位置付けを明確化し、対応力の
強化を図ってまいります。
また、先端技術開発のスピードアップを図るため、2018年９月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン
等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・シ
ステムの共同開発を進めております。
さらに、AI・IoT等の普及に伴い、膨大なデータの管理・活用が必要となってきたことから、2019年４月にデータ
ビジョン事業部を新設し、これまで当社が培ってきたITインフラ基盤構築の技術力を駆使したコンサルティング・
仮想化設計・構築等のサービスの提供を展開してまいります。
さらなる事業の拡大等に向けて、2018年７月には鴻池運輸株式会社と合弁でコウノイケITソリューションズ株式
会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を推進しております。
また、人材管理システム事業の強化を目的に、2018年10月には連結子会社である株式会社NMシステムズと株式会
社ジャパンジョブポスティングサービスを合併（これに伴い、社名を株式会社ステラスに変更）し、経営の効率化
とさらなるシナジー効果の発揮により収益力の一層の強化を図りました。
以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以
下のとおりとなりました。
2018年３月期 2019年３月期
前期比
売上高 58,080百万円 61,944百万円 3,864百万円 6.7％
(うち新コア事業売上高) (5,595百万円) (7,048百万円) (1,453百万円) (26.0％)
営業利益 7,918百万円 8,654百万円 736百万円 9.3％
経常利益 8,119百万円 8,756百万円 636百万円 7.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,368百万円 5,817百万円 448百万円 8.3％
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株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
当期における売上高につきましては、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前期比
6.7％の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増収に
よる利益の増加等により、いずれも前期比増益となりました。
また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、前期比26.0％増収の7,048百万円とな
り、目標額6,600百万円に対して6.8％上回りました。
事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
【セグメント別売上高】
2018年３月期 2019年３月期
前期比
システムソリューション
57,704百万円 61,573百万円 3,868百万円 6.7％
サービス事業
システム開発事業 45,452百万円 48,353百万円 2,901百万円 6.4％
(うち新技術関連 ＊) ( － ) (592百万円) (592百万円) ( － )
システムサービス事業 9,460百万円 10,539百万円 1,079百万円 11.4％
(うちサービス型IT ＊) (2,803百万円) (3,775百万円) (972百万円) (34.7％)
システムプロダクト事業 ＊ 2,792百万円 2,680百万円 △112百万円 △4.0％
不動産賃貸事業 375百万円 371百万円 △4百万円 △1.1％
合 計 58,080百万円 61,944百万円 3,864百万円 6.7％
(うち新コア事業売上高 上記＊) (5,595百万円) (7,048百万円) (1,453百万円) (26.0％)
＜システムソリューションサービス事業＞
主力のシステム開発事業につきましては、金融業からの受注が順調に推移したことに加え、サービス業、運輸業、
電気・ガス業等からの受注も大幅に増加したことから、売上高は前期比6.4％の増収となりました。
システムサービス事業につきましては、株式会社ジャパンジョブポスティングサービス（現株式会社ステラス）
の連結子会社化や、子会社の株主優待サービス事業の受注増加等により、サービス型ITに係る受注が伸び、売上高
は前期比11.4％の増収となりました。
システムプロダクト事業につきましては、人材管理及びセキュリティ関連の自社製品の販売は好調でしたが、シ
ステム開発に付随して納入する製品の販売が減少したことから、売上高は前期比4.0％の減収となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前期比ほぼ
横ばいとなりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当期末の総資産は、前期末比1,831百万円増加し、55,878百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加569百万円、受取手形及び売掛金の増加1,244百万円、退職給付に係る資産
の増加834百万円、有形固定資産の減少172百万円、のれんの減少219百万円、投資有価証券の減少145百万円であ
ります。
(負債)
当期末の負債は、前期末比499百万円増加し、8,532百万円となりました。
主な増減要因は、買掛金の増加271百万円、未払法人税等の増加334百万円、退職給付に係る負債の増加195百万
円、その他流動負債の減少312百万円であります。
(純資産)
当期末の純資産は、前期末比1,332百万円増加し、47,345百万円となりました。
主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加5,817百万円、配当金支払いによる減少2,196百万
円、自己株式の取得による減少等2,002百万円であります。なお、自己資本比率は83.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比513百万円増加し、22,681百万円とな
りました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は、5,461百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益8,675百万
円による資金の増加、法人税等の支払額2,377百万円による資金の減少であります。
投資活動による資金の減少は、412百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出218百
万円であります。
財務活動による資金の減少は、4,556百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2,196百万円、自己
株式の取得による支出2,003百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 84.8 85.1 85.2 83.9 83.9
時価ベースの自己資本比率
158.7 150.2 135.6 169.7 190.9
(％)
キャッシュ・フロー
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 12,214.9 36,521.9 71,251.5 135,322.6
レシオ(倍)
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
（４）次期の見通し
次期における国内景気は、米中貿易摩擦の影響や、秋に予定されている消費税引き上げに伴う影響など、先行き
に不透明感はありますが、堅調な企業業績や良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続くことが見込
まれます。
このような中、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションの進展
等を背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的なIT投資や、生産性向上・効率化を目的としたIT投資の増加が見込
まれ、受注環境は引き続き良好に推移するものと思われます。
当社グループは、こうしたIT投資へのニーズの拡大を着実に受注に繋げるとともに、新規事業・新技術領域にお
ける成長機会の追求に注力し、さらなる収益の拡大に努めてまいります。
以上を踏まえ、2020年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおります。
【連結業績予想】
2020年３月期
業績予想 2019年３月期比
売上高 65,500百万円 3,556百万円 5.7％
(うち新コア事業売上高) (8,500百万円) (1,452百万円) (20.6％)
営業利益 9,300百万円 646百万円 7.5％
経常利益 9,400百万円 644百万円 7.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,100百万円 283百万円 4.9％
また、以上の次期の業績見通しや今後の受注環境等を勘案し、中期経営計画の最終年度における連結計数目標を
以下のとおり上方修正しました。詳細につきましては、2019年５月８日公表の「中期経営計画の連結計数目標修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
【中期経営計画 最終年度連結計数目標】
2021年３月期
修正計画 前回計画(2019年１月30日公表)比
連結売上高 70,000百万円 3,500百万円 5.3％
(うち新コア事業売上高) (12,000百万円) (1,000百万円) (9.1％)
営業利益 10,000百万円 700百万円 7.5％
経常利益 10,100百万円 700百万円 7.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,800百万円 600百万円 9.7％
営業利益率 13％以上 － －
自己資本利益率(ROE) 12％以上 － －
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２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社10社及び関連会社４社により構成されてお
り、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）システムソリューションサービス事業
当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージ
ソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占め
る割合が高く、当事業の中心として位置付けております。
主な子会社 ：㈱NSDビジネスイノベーション
㈱ステラス
㈱FSK
NSD International,Inc.
日本RXテクノロジー㈱
成都仁本新動科技有限公司
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
主な関連会社：㈱プロシップ
（２）不動産賃貸事業
当事業は子会社が担当しております。
主な子会社 ：㈱NSDリアルエステートサービス
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,248,026 22,817,588
受取手形及び売掛金 11,118,243 12,362,586
リース債権及びリース投資資産 76,753 85,273
商品及び製品 217,292 195,408
仕掛品 2,973 1,356
原材料及び貯蔵品 6,479 4,548
その他 482,456 379,485
貸倒引当金 △25,074 △26,433
流動資産合計 34,127,150 35,819,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,351,417 3,220,044
土地 4,769,275 4,767,601
その他（純額） 279,012 239,804
有形固定資産合計 8,399,704 8,227,449
無形固定資産
ソフトウエア 549,217 510,206
のれん 2,060,077 1,840,914
その他 21,350 21,063
無形固定資産合計 2,630,645 2,372,184
投資その他の資産
投資有価証券 6,005,079 5,859,734
退職給付に係る資産 1,094,776 1,929,746
繰延税金資産 800,009 673,612
その他 989,877 996,338
貸倒引当金 △760 △763
投資その他の資産合計 8,888,983 9,458,669
固定資産合計 19,919,333 20,058,303
資産合計 54,046,484 55,878,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,378,159 2,649,487
未払法人税等 1,312,774 1,647,372
賞与引当金 398,960 415,864
株主優待引当金 57,131 58,371
受注損失引当金 － 10,640
製品保証引当金 13,000 －
その他 3,232,346 2,920,038
流動負債合計 7,392,372 7,701,773
固定負債
退職給付に係る負債 582,255 777,524
その他 58,480 53,020
固定負債合計 640,736 830,544
負債合計 8,033,109 8,532,318
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,892,184 6,791,220
利益剰余金 39,942,488 43,563,345
自己株式 △6,968,181 △8,971,042
株主資本合計 47,072,356 48,589,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 398,853 371,053
土地再評価差額金 △1,005,325 △1,005,325
為替換算調整勘定 208,916 241,116
退職給付に係る調整累計額 △1,306,498 △1,297,407
その他の包括利益累計額合計 △1,704,054 △1,690,564
非支配株主持分 645,073 446,974
純資産合計 46,013,375 47,345,798
負債純資産合計 54,046,484 55,878,117
－ 9 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 58,080,562 61,944,816
売上原価 46,172,954 48,780,213
売上総利益 11,907,607 13,164,603
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,580,903 1,756,812
賞与引当金繰入額 26,075 20,329
退職給付費用 73,475 81,262
福利厚生費 446,490 492,201
賃借料 375,142 358,324
減価償却費 123,977 120,107
研究開発費 65,370 157,173
株主優待引当金繰入額 27,459 28,385
貸倒引当金繰入額 11 1,362
その他 1,270,099 1,493,882
販売費及び一般管理費合計 3,989,007 4,509,842
営業利益 7,918,599 8,654,760
営業外収益
受取利息 3,519 4,390
受取配当金 28,792 27,868
持分法による投資利益 35,664 －
保険配当金 102,417 115,864
その他 46,260 28,704
営業外収益合計 216,654 176,827
営業外費用
和解金 4,000 －
支払補償費 － 16,008
持分法による投資損失 － 34,645
為替差損 － 9,343
その他 11,330 15,447
営業外費用合計 15,330 75,443
経常利益 8,119,924 8,756,144
特別利益
ゴルフ会員権売却益 － 866
固定資産売却益 186 334
投資有価証券売却益 55,805 1,873
特別利益合計 55,991 3,074
特別損失
持分変動損失 18,815 10,695
関係会社出資金評価損 － 16,190
減損損失 118,902 56,549
その他 23,617 653
特別損失合計 161,334 84,089
税金等調整前当期純利益 8,014,581 8,675,128
－ 10 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,319,625 2,690,475
法人税等調整額 242,664 135,793
法人税等合計 2,562,290 2,826,268
当期純利益 5,452,291 5,848,860
非支配株主に帰属する当期純利益 83,339 31,745
親会社株主に帰属する当期純利益 5,368,952 5,817,114
－ 11 －
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,452,291 5,848,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,170 △29,737
為替換算調整勘定 △37,779 31,453
退職給付に係る調整額 △134,091 9,090
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,671 190
その他の包括利益合計 △124,371 10,997
包括利益 5,327,919 5,859,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,248,025 5,830,605
非支配株主に係る包括利益 79,893 29,252
－ 12 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 37,846,792 △6,987,122 44,957,719
当期変動額
剰余金の配当 △1,888,326 △1,888,326
親会社株主に帰属する
5,368,952 5,368,952
当期純利益
自己株式の取得 △1,365,989 △1,365,989
自己株式の消却 △1,384,930 1,384,930 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,095,695 18,940 2,114,636
当期末残高 7,205,864 6,892,184 39,942,488 △6,968,181 47,072,356
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 351,354 △1,005,325 243,250 △1,172,407 △1,583,128 603,219 43,977,810
当期変動額
剰余金の配当 △1,888,326
親会社株主に帰属する
5,368,952
当期純利益
自己株式の取得 △1,365,989
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
47,498 － △34,333 △134,091 △120,926 41,854 △79,072
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,498 － △34,333 △134,091 △120,926 41,854 2,035,564
当期末残高 398,853 △1,005,325 208,916 △1,306,498 △1,704,054 645,073 46,013,375
－ 13 －
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 39,942,488 △6,968,181 47,072,356
当期変動額
剰余金の配当 △2,196,257 △2,196,257
親会社株主に帰属する
5,817,114 5,817,114
当期純利益
自己株式の取得 △2,003,057 △2,003,057
自己株式の処分 97 196 293
連結子会社株式の取得
△101,061 △101,061
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △100,963 3,620,857 △2,002,861 1,517,032
当期末残高 7,205,864 6,791,220 43,563,345 △8,971,042 48,589,388
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 398,853 △1,005,325 208,916 △1,306,498 △1,704,054 645,073 46,013,375
当期変動額
剰余金の配当 △2,196,257
親会社株主に帰属する
5,817,114
当期純利益
自己株式の取得 △2,003,057
自己株式の処分 293
連結子会社株式の取得
△101,061
による持分の増減
株主資本以外の項目
△27,800 － 32,200 9,090 13,490 △198,099 △184,608
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △27,800 － 32,200 9,090 13,490 △198,099 1,332,423
当期末残高 371,053 △1,005,325 241,116 △1,297,407 △1,690,564 446,974 47,345,798
－ 14 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,014,581 8,675,128
減価償却費 443,904 468,702
減損損失 118,902 56,549
のれん償却額 107,721 231,611
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,949 16,843
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 1,362
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,044 1,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 172,161 182,260
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △772,757 △808,858
受取利息及び受取配当金 △32,312 △32,258
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
31,894 9,313
増加）
売上債権の増減額（△は増加） 156,938 △1,243,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,187 25,337
その他の流動資産の増減額（△は増加） △123,465 108,519
その他投資等の増減額（△は増加） △2,504 △5,755
仕入債務の増減額（△は減少） 205,206 271,472
未払消費税等の増減額（△は減少） 379,008 △417,367
その他の流動負債の増減額（△は減少） 288,075 114,444
その他 △38,194 58,373
小計 8,883,079 7,713,391
利息及び配当金の受取額 32,409 125,650
法人税等の還付額 5,877 8
法人税等の支払額 △2,463,913 △2,377,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,457,452 5,461,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △80,000 △135,605
定期預金の払戻による収入 111,872 80,000
有形固定資産の取得による支出 △127,845 △81,501
無形固定資産の取得による支出 △83,083 △218,855
投資有価証券の取得による支出 △47,600 △65,000
投資有価証券の売却による収入 310,026 48,831
関係会社株式の取得による支出 △4,152,003 △24,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,769,342 －
る支出
その他 15,433 △16,317
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,822,542 △412,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,888,326 △2,196,257
非支配株主への配当金の支払額 △38,039 △47,950
自己株式の取得による支出 △1,365,989 △2,003,057
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △280,462
による支出
その他 △29,418 △29,187
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,321,773 △4,556,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,819 21,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,707,682 513,956
現金及び現金同等物の期首残高 24,875,708 22,168,026
現金及び現金同等物の期末残高 22,168,026 22,681,982
－ 15 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
㈱NSDビジネスイノベーション
㈱ステラス
㈱FSK
NSD International,Inc.
日本RXテクノロジー㈱
成都仁本新動科技有限公司
北京仁本新動科技有限公司
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
㈱NSDリアルエステートサービス
（注）当連結会計年度における主要な子会社の異動
連結子会社でありました㈱ジャパンジョブポスティングサービスは、2018年10月１日付けで同じく連結子
会社である㈱NMシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。なお、㈱NMシステムズは同日付で㈱ステラスに商号変更しております。
(2) 非連結子会社
北京恩尚德健康管理有限公司
(3) 連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
㈱プロシップ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
北京恩尚德健康管理有限公司
㈱福島県中央計算センター
コウノイケITソリューションズ㈱
他１社
(3) 持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大
きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金
ソフトウエア開発の請負契約に係る案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失発生に備えるため、損失見積り額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各会社が１つのセグメントを構成しております。当社は、各事業部門がシステム開発、システムサ
ービス及びシステムプロダクトの事業を行い、トータルのシステムサービスとして事業活動していることから、シス
テムソリューションサービス事業として集約しております。
したがって、当社グループは、各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「システムソリュー
ションサービス事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューションサービス事業」は、システム開発、システムサービス、パッケージソフト及びシステム
機器販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、居住用住宅を賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム 計上額
不動産賃貸 (注１)
ソリューション 計 (注２)
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 57,704,891 375,670 58,080,562 － 58,080,562
セグメント間の内部
－ 18,467 18,467 △18,467 －
売上高又は振替高
計 57,704,891 394,138 58,099,030 △18,467 58,080,562
セグメント利益 7,845,286 119,125 7,964,412 △45,812 7,918,599
セグメント資産 28,112,171 7,567,134 35,679,305 18,367,178 54,046,484
その他の項目
減価償却費(のれん除く) 315,371 117,653 433,025 10,879 443,904
のれんの償却額 107,721 － 107,721 － 107,721
減損損失 118,059 － 118,059 842 118,902
持分法適用会社への投資額 4,164,180 － 4,164,180 － 4,164,180
有形固定資産及び
200,839 9,975 210,814 2,931 213,745
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 58千円
全社費用※ △45,871千円
合計 △45,812千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,367,178千円には、セグメント間の資産の相殺消去△2,929千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産18,370,107千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,931千円は全社資産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム 計上額
不動産賃貸 (注１)
ソリューション 計 (注２)
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 61,573,286 371,530 61,944,816 － 61,944,816
セグメント間の内部
－ 14,673 14,673 △14,673 －
売上高又は振替高
計 61,573,286 386,203 61,959,490 △14,673 61,944,816
セグメント利益 8,547,102 162,264 8,709,367 △54,606 8,654,760
セグメント資産 29,960,205 7,452,415 37,412,621 18,465,496 55,878,117
その他の項目
減価償却費(のれん除く) 340,376 117,008 457,385 11,316 468,702
のれんの償却額 231,611 － 231,611 － 231,611
減損損失 54,875 － 54,875 1,674 56,549
持分法適用会社への投資額 4,024,229 － 4,024,229 － 4,024,229
有形固定資産及び
307,440 250 307,690 6,555 314,245
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント間取引消去 55千円
全社費用※ △54,662千円
合計 △54,606千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,465,496千円には、セグメント間の資産の相殺消去△4,026千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産18,469,522千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,555千円は全社資産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 6,132,905 システムソリューションサービス事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日立製作所 6,354,768 システムソリューションサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
システムソリュー
不動産賃貸事業 調整額 合計
ションサービス事業
当期償却額 107,721 － － 107,721
当期末残高 2,060,077 － － 2,060,077
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
システムソリュー
不動産賃貸事業 調整額 合計
ションサービス事業
当期償却額 231,611 － － 231,611
当期末残高 1,840,914 － － 1,840,914
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ＮＳＤ（9759）2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,074円17銭 1,132円72銭
１株当たり当期純利益金額 126円76銭 139円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 126円76銭 139円30銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 5,368,952 5,817,114
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,368,952 5,817,114
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 42,353,659 41,757,765
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 2,199 2,199
(うち新株予約権(株)) (2,199) (2,199)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
――――――― ―――――――
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定め
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 800千株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.93％）
（3）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（4）取得期間 2019年５月９日～2019年６月21日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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