9759 ＮＳＤ 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上場会社名 株式会社ＮＳＤ 上場取引所 東
コード番号 9759 URL https://www.nsd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今城 義和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員コーポレートセクレタリー部長 (氏名) 八木 清公 (TEL) 03-3257-1250
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 34,334 5.4 5,223 12.5 5,297 14.0 3,493 21.3
2021年３月期第２四半期 32,577 1.3 4,644 4.8 4,647 4.7 2,880 3.0
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 3,546百万円( 12.9％) 2021年３月期第２四半期 3,140百万円( 6.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 44.27 44.27
2021年３月期第２四半期 36.14 36.13
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 59,070 48,715 81.5
2021年３月期 59,458 49,173 81.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 48,125百万円 2021年３月期 48,611百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 42.00 42.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 45.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,300 6.2 10,600 7.7 10,700 7.5 7,200 13.0 91.27
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
・連結業績予想の修正につきましては、本日（2021年10月28日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の
作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 92,344,320株 2021年３月期 92,344,320株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 13,499,931株 2021年３月期 13,135,792株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 78,921,112株 2021年３月期２Ｑ 79,714,651株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
・四半期決算補足説明資料は、2021年10月28日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ＮＳＤ(9759) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
【環境認識】
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加や設備投資の持
ち直しによる景気の下支えもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う活動制限等の影響から、個人消
費は停滞し、景気は依然として厳しい状況が続きました。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延
期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメ
ーション）に向けたＩＴ投資をはじめ、ＩＴ投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。
【当第２四半期連結累計期間の取り組み】
このような状況下、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画
で、最終年度となる2026年３月期において、売上高1,000億円を超える企業グループを目指してまいります。このため
に、既存事業のオーガニックな成長のみならず、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。
システム開発事業においては、社会のデジタル化が加速する中、新技術・ＤＸ関連事業への取り組みを一層強化し、
これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、既存製
品の一層の拡販に加え、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。中
期経営計画では、これらの事業を新コア事業（※）と定義し、注力してまいります。
（※）前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業と定義しており
ましたが、近時、ＤＸ関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画から
その対象にＤＸ関連事業を追加しました。
2021年10月には、新技術領域の強化を目的に、「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品
企画を担当する「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、
これら両輪の一体運営を通じて、グループでの新技術領域への取り組みを加速させてまいります。
【当第２四半期連結累計期間の実績】
当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍の事業環境が継続していたことから、引き続きテレワークやウェ
ブ会議等を有効に活用し、事業の拡大に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり
増収・増益となりました。
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同期比
システム開発事業 29,091百万円 30,619百万円 1,528百万円 5.2％
ソリューション事業 3,486百万円 3,715百万円 228百万円 6.5％
売上高 32,577百万円 34,334百万円 1,756百万円 5.4％
うち新コア事業 8,782百万円 11,300百万円 2,518百万円 28.7％
営業利益 4,644百万円 5,223百万円 579百万円 12.5％
経常利益 4,647百万円 5,297百万円 650百万円 14.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,880百万円 3,493百万円 613百万円 21.3％
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高は、システム開発事業及びソリューション事業とも堅調に拡大した結果、前年同期比5.4％増収の34,334百万
円となりました。このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開
発事業が大きく伸長した結果、前年同期比28.7％増収の11,300百万円となりました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、収益性の改善や増収に伴う増益から、前年同期比12.5％増益の
5,223百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に14.0％増益の5,297百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上した
ことへの反動もあり、前年同期比21.3％増益の3,493百万円となりました。
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【セグメント別の実績】
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同期比
金融ＩＴ 10,138百万円 10,809百万円 670百万円 6.6％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 15,003百万円 15,465百万円 461百万円 3.1％
開発事業 ＩＴインフラ 3,977百万円 4,426百万円 448百万円 11.3％
ソリューション事業 3,492百万円 3,725百万円 232百万円 6.7％
調整額 △34百万円 △91百万円 △57百万円 △167.1％
合 計 32,577百万円 34,334百万円 1,756百万円 5.4％
（セグメント別営業利益）
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同期比
金融ＩＴ 1,763百万円 1,785百万円 22百万円 1.3％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 2,283百万円 2,559百万円 275百万円 12.1％
開発事業 ＩＴインフラ 550百万円 698百万円 147百万円 26.9％
ソリューション事業 147百万円 302百万円 154百万円 105.0％
調整額 △100百万円 △121百万円 △21百万円 △21.1％
合 計 4,644百万円 5,223百万円 579百万円 12.5％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社では減収となりましたが、コロナ禍で延伸となってい
たプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上
高は前年同期比6.6％増収の10,809百万円となりました。また、営業利益は、原価率の上昇を主因に1.3％増益の
1,785百万円となりました。
＜システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）＞
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造
業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比3.1％増収の15,465百万円と
なりました。また、営業利益は、収益性の改善を主因に12.1％増益の2,559百万円となりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、生命保険会社等の金融業向けクラウド案件、
地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同
期比11.3％増収の4,426百万円、営業利益は26.9％増益の698百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△180百万円）から、株主優
待サービスで減収（当該影響調整後では増収）となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリ
ューション、セキュリティ製品の販売が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比6.7％増収の3,725百万円となり
ました。また、営業利益は、利益率の高いソリューションの販売が順調であったこと等から、105.0％増益の302百
万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当四半期末の総資産は、前期末比387百万円減少し、59,070百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の
増加1,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は「受取手形及び売掛金」で表示）の減少388百万円、投
資有価証券の減少305百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。
負債は、前期末比70百万円増加し、10,355百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加1,168百万円、
未払法人税等の減少365百万円、未払金等のその他流動負債の減少721百万円であります。
純資産は、前期末比458百万円減少し、48,715百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期
純利益による増加3,493百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得等による減少675百万円でありま
す。なお、自己資本比率は81.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30,463百万円となり、前期末比1,434
百万円の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、4,662百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,297百万円等
による資金の増加と、法人税等の支払額2,155百万円等による資金の減少によるものです。
投資活動による資金の増加は、861百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入794百万円等に
よる資金の増加によるものです。
財務活動による資金の減少は、4,088百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,326百万円等による資金
の減少によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における受注環境が良好に推移したこと等から、売上高・利益とも計画を上回る結果と
なりました。
第３四半期以降の業績につきましては、足下の良好な受注環境ならびに今後の不確実性を踏まえ、当初計画を据え
置き、通期業績予想を以下のとおり修正します。
（2022年３月期通期連結業績予想）
親会社株主
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 70,000 10,000 10,100 6,800 86.26
今回修正予想 (Ｂ) 70,300 10,600 10,700 7,200 91.27
増減額 (Ｂ－Ａ) 300 600 600 400 －
増減率 0.4％ 6.0％ 5.9％ 5.9％ －
(ご参考) 2021年３月期実績 66,184 9,842 9,955 6,373 80.10
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,086,570 30,521,789
受取手形及び売掛金 13,255,540 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,866,649
有価証券 1,000,000 1,000,600
商品及び製品 182,702 82,072
仕掛品 － 1,804
原材料及び貯蔵品 20,990 16,316
その他 551,225 489,476
貸倒引当金 △28,904 △27,464
流動資産合計 44,068,125 44,951,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 598,354 616,655
土地 211,992 211,209
その他（純額） 323,664 336,043
有形固定資産合計 1,134,011 1,163,908
無形固定資産
のれん 1,483,660 1,364,408
その他 788,404 717,567
無形固定資産合計 2,272,064 2,081,975
投資その他の資産
投資有価証券 5,780,395 5,475,236
投資不動産（純額） 794,677 －
その他 5,409,717 5,399,143
貸倒引当金 △791 △786
投資その他の資産合計 11,983,998 10,873,594
固定資産合計 15,390,075 14,119,477
資産合計 59,458,200 59,070,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,981,810 2,876,015
未払法人税等 2,270,587 1,905,063
賞与引当金 488,998 1,657,828
役員賞与引当金 － 17,000
株主優待引当金 72,068 128,559
製品保証引当金 8,250 －
その他 3,001,714 2,280,705
流動負債合計 8,823,428 8,865,173
固定負債
退職給付に係る負債 1,190,843 1,242,180
その他 270,544 248,063
固定負債合計 1,461,388 1,490,244
負債合計 10,284,816 10,355,417
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,555 6,794,213
利益剰余金 47,207,591 47,382,491
自己株式 △13,089,056 △13,764,253
株主資本合計 48,126,955 47,618,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,911 525,395
土地再評価差額金 △9,183 △9,183
為替換算調整勘定 240,126 244,595
退職給付に係る調整累計額 △289,529 △253,300
その他の包括利益累計額合計 484,324 507,507
非支配株主持分 562,105 589,481
純資産合計 49,173,384 48,715,304
負債純資産合計 59,458,200 59,070,721
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,577,942 34,334,613
売上原価 25,804,496 26,897,008
売上総利益 6,773,446 7,437,604
販売費及び一般管理費
給料及び手当 767,946 794,112
賞与引当金繰入額 102,798 105,152
役員賞与引当金繰入額 17,000 17,000
退職給付費用 25,827 19,513
福利厚生費 213,471 222,412
賃借料 190,090 195,473
減価償却費 38,414 40,018
研究開発費 68,015 87,794
株主優待引当金繰入額 61,392 62,111
その他 644,143 670,211
販売費及び一般管理費合計 2,129,100 2,213,801
営業利益 4,644,345 5,223,803
営業外収益
受取利息 2,078 2,224
受取配当金 18,735 17,945
持分法による投資利益 － 25,494
その他 63,618 51,740
営業外収益合計 84,433 97,404
営業外費用
支払利息 10,611 1,858
持分法による投資損失 46,273 －
事務所移転費用 － 14,410
その他 24,703 7,302
営業外費用合計 81,588 23,571
経常利益 4,647,190 5,297,636
特別利益
持分変動利益 － 648
固定資産売却益 8 －
特別利益合計 8 648
特別損失
減損損失 721 783
新型コロナウイルス感染症関連損失 159,517 －
その他 28,624 －
特別損失合計 188,863 783
税金等調整前四半期純利益 4,458,336 5,297,502
法人税等 1,563,319 1,776,808
四半期純利益 2,895,016 3,520,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,491 26,814
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,880,525 3,493,879
－ 7 －
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,895,016 3,520,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153,862 △18,255
為替換算調整勘定 △20,786 6,409
退職給付に係る調整額 108,144 36,228
持分法適用会社に対する持分相当額 4,139 1,236
その他の包括利益合計 245,359 25,618
四半期包括利益 3,140,376 3,546,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,124,126 3,517,061
非支配株主に係る四半期包括利益 16,249 29,250
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,458,336 5,297,502
減価償却費 197,797 233,825
のれん償却額 120,768 122,243
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,132,736 1,168,819
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 17,000 17,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,072 △1,444
株主優待引当金の増減額（△は減少） 61,389 56,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82,596 68,941
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △50,154 12,695
受取利息及び受取配当金 △20,814 △20,169
支払利息 10,611 1,858
売上債権の増減額（△は増加） 738,291 390,600
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,205 104,641
その他の流動資産の増減額（△は増加） 42,453 90,082
仕入債務の増減額（△は減少） △78,330 △105,997
未払消費税等の増減額（△は減少） △711,548 △147,894
その他の流動負債の増減額（△は減少） △514,672 △586,949
その他 106,466 △14,029
小計 5,640,059 6,688,216
利息及び配当金の受取額 164,532 130,418
利息の支払額 △10,241 △1,897
法人税等の還付額 5,348 397
法人税等の支払額 △1,153,662 △2,155,007
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,646,036 4,662,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54,502 △57,918
定期預金の払戻による収入 52,900 57,655
有価証券の償還による収入 1,000,000 －
有形固定資産の取得による支出 △73,742 △94,303
投資不動産の売却による収入 － 794,677
無形固定資産の取得による支出 △156,810 △75,023
投資有価証券の償還による収入 － 200,000
その他 △50,407 36,511
投資活動によるキャッシュ・フロー 717,436 861,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,550,873 △3,326,758
非支配株主への配当金の支払額 △26,916 △30,479
自己株式の取得による支出 △422 △701,146
その他 △28,226 △30,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,606,438 △4,088,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,616 △787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,746,419 1,434,333
現金及び現金同等物の期首残高 25,172,534 29,029,538
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,918,953 30,463,871
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商
品販売に係る設置設定作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりま
したが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。また、株主優待サービスに係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は182,217千円減少し、売上原価は180,387千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,829千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は994千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
システム開発事業 調整額 損益計算書
ソリューション (注)１ 計上額
産業・社会基盤 事業
計
金融ＩＴ ＩＴインフラ (注)２
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 10,138,678 14,974,888 3,977,509 3,486,866 32,577,942 － 32,577,942
セグメント間の内部
－ 28,644 － 5,636 34,281 △34,281 －
売上高又は振替高
計 10,138,678 15,003,532 3,977,509 3,492,502 32,612,224 △34,281 32,577,942
セグメント利益 1,763,008 2,283,748 550,318 147,516 4,744,593 △100,247 4,644,345
(注) １．セグメント利益の調整額△100,247千円には、セグメント間取引消去△８千円、全社費用△100,238千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
システム開発事業 調整額 損益計算書
ソリューション (注)１ 計上額
産業・社会基盤 事業
計
金融ＩＴ ＩＴインフラ (注)２
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613 － 34,334,613
セグメント間の内部
－ 80,958 832 9,790 91,580 △91,580 －
売上高又は振替高
計 10,809,474 15,465,060 4,426,424 3,725,234 34,426,193 △91,580 34,334,613
セグメント利益 1,785,344 2,559,163 698,272 302,456 5,345,237 △121,433 5,223,803
(注) １．セグメント利益の調整額△121,433千円は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「システム開発事業（ＩＴインフラ）」の
売上高は2,019千円減少、セグメント利益は934千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は180,197千円減少、
セグメント利益は895千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業 合計
ソリューション
産業・社会基盤 事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
準委任 8,230,663 11,578,447 3,782,782 － 23,591,893
請負 2,366,435 2,898,757 142,709 － 5,407,903
保守・運用 － 126,246 439,416 － 565,663
その他 212,376 780,649 60,683 － 1,053,708
サービス － － － 2,480,696 2,480,696
プロダクト － － － 1,234,748 1,234,748
顧客との契約から生じる収益 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613
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