平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 ジャパンシステム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9758 ＵＲＬ https://www.japan-systems.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 修
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）家高 朋之 ＴＥＬ 03-5309-0300
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月14日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,462 △5.3 371 △17.2 390 △15.7 222 △18.2
29年12月期 9,993 △5.7 448 25.2 462 23.7 272 22.7
（注）包括利益 30年12月期 203百万円 （△30.7％） 29年12月期 294百万円 （29.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 8.55 － 4.6 6.1 3.9
29年12月期 10.45 － 5.8 7.3 4.5
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 6,219 4,897 78.8 188.11
29年12月期 6,489 4,772 73.5 183.28
（参考）自己資本 30年12月期 4,897百万円 29年12月期 4,772百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 17 △118 △228 2,850
29年12月期 1,201 △81 △65 3,179
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 3.00 3.00 78 28.7 1.7
30年12月期 － 0.00 － 3.00 3.00 78 35.1 1.6
31年12月期（予想） － 0.00 － 3.00 3.00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
当社グループの平成31年12月期の業績予想に関しましては、現時点で合理的な業績予想の算出をすることが困難なため
開示をしておりません。今後、業績予想が可能になりました段階で改めて公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 26,051,832株 29年12月期 26,051,832株
② 期末自己株式数 30年12月期 15,789株 29年12月期 15,784株
③ 期中平均株式数 30年12月期 26,036,046株 29年12月期 26,036,048株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 8,623 △6.0 264 △22.2 284 △19.7 181 △20.6
29年12月期 9,170 △8.0 339 18.8 354 17.2 228 11.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 6.96 －
29年12月期 8.77 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 6,025 4,818 80.0 185.06
29年12月期 6,323 4,733 74.9 181.82
（参考）自己資本 30年12月期 4,818百万円 29年12月期 4,733百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今
後の見通し」をご覧ください。
ジャパンシステム(株) (9758) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ジャパンシステム(株) (9758) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が続く一方、米中貿易摩擦の影
響によって景気の先行きに不透明感が漂い始めました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などのキーワードが注目
を集め、好調な企業業績もあって民間企業におけるIT投資意欲は前連結会計年度から引き続き堅調に推移してお
りますし、自治体経営の高度化が求められる中、公共セクターにおけるIT投資意欲は堅調と捉えております。
こうした状況の中、当社グループは、「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」の３
事業本部及び株式会社ネットカムシステムズと、お客様にフォーカスした形での事業展開を行ってまいりまし
た。
「公共事業」におきましては、行政経営支援システム（FAST）を中心に事業の拡大を行ってまいりました。10
月には熊本県天草市と共同実証・研究事業に関する協定を締結しました。本協定は、ICTを活用して自治体業務の
在り方を抜本的に見直し、業務効率の向上を図り、住民サービスの向上と地域振興の発展を目的とするもので
す。
「エンタープライズ事業」におきましては、既存事業の収益性向上を図りつつ、新たな事業領域の拡大への取
組みを行ってまいりました。特に電子商取引でのクレジットカードの不正利用を検知するソリューション
「Accertify」においては、旅行会社が設立するコンソーシアム「旅行業不正検知共通プラットフォーム：JIRSTA
(Japan Internet Reservation Standard for Travel Agency)」の運営を通してソリューションの提供を推進して
おります。JIRSTAの加盟会社が増加する一方、旅行会社以外のお客様も獲得しました。
「セキュリティ事業」におきましては、セキュリティ/アクセス管理ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズ
をはじめとし、標的型攻撃や情報漏洩に対する、より強靭な防御及び脆弱性対策ソリューションやサービスの展
開並びに他の２事業本部との連携によるセキュリティ関連の市場の開拓を主眼として事業を行ってまいりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,462百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は371百万円(前
連結会計年度比17.2%減)、経常利益は390百万円(前連結会計年度比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は222百万円(前連結会計年度比18.2%減)となりました。
サービス品目別の業績は次のとおりであります。
■アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発
が中心であります。当連結会計年度の売上高は6,030百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
■パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム（FAST）及びセキュリティ/
アクセス管理ソリューション（ARCACLAVIS）が中心であります。当連結会計年度の売上高は1,777百万円(前連結
会計年度比18.9%減)となりました。
■コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネ
ットワーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度におきましては、売上高は1,654百万円(前連結会計年
度比3.5%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円の減少となり6,219百万円となりました。流動
資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等により293百万円減少し4,584百万円
となりました。固定資産は有形固定資産が増加した一方で投資その他の資産が減少したこと等により24百万円増加
し1,635百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、前受金が増加した一方で短期借入金及び未払消費税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
395百万円減少し1,321百万円となりました。
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純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価
差額金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ125百万円増加し4,897百万円となり、自己資本比率は
78.8％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ329百
万円減少し、2,850百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前連結会計年度は1,201百万円の収入)とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益378百万円、無形固定資産償却費163百万円、のれん償却費88百
万円の収入があった一方で、売上債権の増加額153百万円、たな卸資産の増加額178百万円、法人税等の支払額
183百万円等の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計年度は81百万円の使用)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円等
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は228百万円(前連結会計年度は65百万円の使用)となり
ました。これは、短期借入金の減少額150百万円、配当金の支払額78百万円等があったことによるものでありま
す。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 73.1 73.5 78.8
時価ベースの自己資本比率（％） 159.6 175.3 88.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 0.1 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 204.9 543.1 15.3
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
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（4）今後の見通し
企業や自治体において、業務の変革と刷新、市場の変化をいち早く察知、溢れる情報の効果的効率的利活用、より
セキュアなシステムの具現化、グローバル化といった難題への対応策のツールとしてITサービスの重要性はますます
高まってくるものと想定されます。このような環境において当社グループは、「公共事業」、「エンタープライズ事
業」、「セキュリティ事業」と、それぞれの領域で安定成長だけでなく、株式会社ネットカムシステムズも合わせ、
それぞれの強みを生かした、よりセキュアなトータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進して
まいります。公共事業におきましては、公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤
強靭化ソリューション」、コンサルティングからシステム構築・保守まで、自治体が直面している様々な課題に対し
て、幅広く事業を展開してまいります。エンタープライズ事業におきましては、現行事業の盤石化を目指し、金融
系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、AI、IoT、BI、画像処理製品、セキュリ
ティ製品など、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいります。セキュリティ事業
におきましては、これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムをサイバー攻撃や情
報漏洩から守るべく、強靭性を向上させるソリューションのラインナップを充実させるとともに、仮想化、クラウド
化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。また、その
他にも、当期より本部昇格した「ビジネスイノベーション本部」を中心に、第４次産業革命の新たな技術を取り込
み、様々な社会課題に対してソリューションを提供できるよう、新たな価値の創造を推進してまいります。
当社グループの平成31年12月期の業績予想に関しましては、現時点で合理的な業績予想の算出をすることが困難な
ため開示をしておりません。今後、業績予想が可能になりました段階で改めて公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,179,963 2,850,625
受取手形及び売掛金 1,268,421 1,421,655
商品及び製品 72,277 12,164
仕掛品 49,821 34,361
繰延税金資産 42,416 37,624
その他 268,567 232,203
貸倒引当金 △3,217 △4,356
流動資産合計 4,878,252 4,584,278
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 7,585 5,461
建物（純額） 34,269 82,237
工具、器具及び備品（純額） 33,821 66,811
土地 13,798 13,334
有形固定資産合計 89,474 167,845
無形固定資産
賃貸ソフトウエア 118,051 123,735
ソフトウエア 76,355 137,131
ソフトウエア仮勘定 140,477 167,506
のれん 664,399 575,813
その他 9,348 －
無形固定資産合計 1,008,631 1,004,186
投資その他の資産
投資有価証券 198,207 172,450
差入保証金 282,641 266,631
会員権 17,900 －
繰延税金資産 31,848 14,469
その他 － 9,494
貸倒引当金 △17,900 －
投資その他の資産合計 512,697 463,045
固定資産合計 1,610,804 1,635,076
資産合計 6,489,056 6,219,355
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 350,778 295,066
短期借入金 150,000 －
未払金 257,083 247,081
未払法人税等 134,041 66,576
未払消費税等 134,333 25,624
前受金 430,386 441,783
預り金 129,841 129,278
賞与引当金 58,826 58,682
受注損失引当金 1,063 －
その他 8,236 －
流動負債合計 1,654,591 1,264,092
固定負債
資産除去債務 58,243 53,500
その他 4,217 4,003
固定負債合計 62,461 57,503
負債合計 1,717,052 1,321,596
純資産の部
株主資本
資本金 1,302,591 1,302,591
資本剰余金 1,883,737 1,883,737
利益剰余金 1,528,728 1,673,224
自己株式 △4,283 △4,285
株主資本合計 4,710,774 4,855,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,229 42,490
その他の包括利益累計額合計 61,229 42,490
純資産合計 4,772,004 4,897,758
負債純資産合計 6,489,056 6,219,355
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,993,861 9,462,419
売上原価 7,270,460 6,656,273
売上総利益 2,723,401 2,806,146
販売費及び一般管理費 2,275,180 2,434,904
営業利益 448,220 371,242
営業外収益
受取利息 13 31
受取配当金 9,196 10,375
受取手数料 3,489 2,324
助成金収入 4,324 5,801
その他 649 2,347
営業外収益合計 17,674 20,880
営業外費用
支払利息 2,212 1,157
原状回復費 713 542
その他 84 296
営業外費用合計 3,011 1,997
経常利益 462,884 390,125
特別利益
ゴルフ会員権売却益 － 120
特別利益合計 － 120
特別損失
固定資産除却損 591 1,689
減損損失 11,201 9,811
特別損失合計 11,792 11,501
税金等調整前当期純利益 451,091 378,744
法人税、住民税及び事業税 161,381 126,950
法人税等調整額 17,568 29,189
法人税等合計 178,950 156,140
当期純利益 272,140 222,603
親会社株主に帰属する当期純利益 272,140 222,603
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 272,140 222,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,917 △18,739
その他の包括利益合計 21,917 △18,739
包括利益 294,058 203,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 294,058 203,864
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,302,591 1,883,737 1,321,677 △4,283 4,503,723
当期変動額
剰余金の配当 △65,090 △65,090
親会社株主に帰属する
当期純利益
272,140 272,140
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 207,050 － 207,050
当期末残高 1,302,591 1,883,737 1,528,728 △4,283 4,710,774
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 39,312 39,312 4,543,036
当期変動額
剰余金の配当 △65,090
親会社株主に帰属する
当期純利益
272,140
株主資本以外の項目の
21,917 21,917 21,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,917 21,917 228,967
当期末残高 61,229 61,229 4,772,004
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当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,302,591 1,883,737 1,528,728 △4,283 4,710,774
当期変動額
剰余金の配当 △78,108 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
222,603 222,603
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 144,495 △1 144,493
当期末残高 1,302,591 1,883,737 1,673,224 △4,285 4,855,268
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 61,229 61,229 4,772,004
当期変動額
剰余金の配当 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
222,603
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△18,739 △18,739 △18,739
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18,739 △18,739 125,754
当期末残高 42,490 42,490 4,897,758
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 451,091 378,744
減価償却費 19,355 37,457
無形固定資産償却費 178,403 163,340
のれん償却額 88,586 88,586
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,523 △143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,667 1,139
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4,689 △1,063
受取利息及び受取配当金 △9,210 △10,406
助成金収入 △4,324 △5,801
支払利息 2,212 1,157
固定資産除却損 591 1,689
減損損失 11,201 9,811
売上債権の増減額（△は増加） 830,834 △153,233
未収入金の増減額（△は増加） 4,178 21,628
たな卸資産の増減額（△は増加） △137,189 △178,094
仕入債務の増減額（△は減少） △266,922 △55,711
未払金の増減額（△は減少） 18,576 △9,931
前受金の増減額（△は減少） 230,763 11,397
預り金の増減額（△は減少） 5,437 △563
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,070 △108,709
その他 △109,222 △5,142
小計 1,361,599 186,151
利息及び配当金の受取額 9,210 10,406
助成金の受取額 3,994 5,801
利息の支払額 △2,212 △1,097
法人税等の支払額 △171,083 △183,597
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,201,508 17,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,477 △123,418
無形固定資産の取得による支出 △3,291 △3,161
敷金及び保証金の差入による支出 △52,853 △11,157
敷金及び保証金の回収による収入 12,440 27,129
資産除去債務の履行による支出 △4,837 △8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,019 △118,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △150,000
自己株式の取得による支出 － △1
配当金の支払額 △65,142 △78,393
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,142 △228,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,055,347 △329,338
現金及び現金同等物の期首残高 2,124,616 3,179,963
現金及び現金同等物の期末残高 3,179,963 2,850,625
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 183円28銭 188円11銭
１株当たり当期純利益金額 10円45銭 8円55銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 272,140 222,603
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
272,140 222,603
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 26,036,048 26,036,046
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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