2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 ジャパンシステム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9758 ＵＲＬ https://www.japan-systems.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 朋博
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）近藤 学 ＴＥＬ 03-5309-0300
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,973 5.4 778 109.7 802 105.6 520 133.7
2018年12月期 9,462 △5.3 371 △17.2 390 △15.7 222 △18.2
（注）包括利益 2019年12月期 569百万円 （179.1％） 2018年12月期 203百万円 （△30.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 19.98 － 10.1 12.1 7.8
2018年12月期 8.55 － 4.6 6.1 3.9
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,061 5,388 76.3 206.97
2018年12月期 6,219 4,897 78.8 188.11
（参考）自己資本 2019年12月期 5,388百万円 2018年12月期 4,897百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 642 △39 △78 3,375
2018年12月期 17 △118 △228 2,850
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 3.00 3.00 78 35.1 1.6
2019年12月期 － 0.00 － 6.00 6.00 156 30.0 2.9
2020年12月期（予
想）
－ 0.00 － 5.50 5.50 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり当期
売上高 営業利益
する当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
10,057 0.8 800 2.8 480 △7.7 18.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 26,051,832株 2018年12月期 26,051,832株
② 期末自己株式数 2019年12月期 15,827株 2018年12月期 15,789株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 26,036,017株 2018年12月期 26,036,046株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,012 4.5 673 154.7 699 145.9 483 166.5
2018年12月期 8,623 △6.0 264 △22.2 284 △19.7 181 △20.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 18.55 －
2018年12月期 6.96 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,782 5,271 77.7 202.49
2018年12月期 6,025 4,818 80.0 185.06
（参考）自己資本 2019年12月期 5,271百万円 2018年12月期 4,818百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(4)今
後の見通し」をご覧ください。
ジャパンシステム(株) (9758) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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ジャパンシステム(株) (9758) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月の消費増税後も内需は底堅さを維持し、個人消費や設備投資等は堅調
である一方、世界における政治・経済・政策等要因の先行き不透明感は維持されております。
こうした状況の中、当連結会計年度の連結業績は売上高は9,973百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は778百万
円(前連結会計年度比109.7%増)、経常利益は802百万円(前連結会計年度比105.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は520百万円(前連結会計年度比133.7%増)となり、大幅な増益を実現することができました。
地方公共団体を中心とする公共事業領域では主力商品であるFASTの既存ユーザの更新契約を確実に確保した上で、さら
に令和改元に伴うシステム対応、庁舎の移転などに伴うネットワーク・データセンターの更改・刷新などの周期需要を確
実に取り込めたことが売上成長と利益向上に大きく貢献しました。また、今後の成長戦略の端緒とすべく、天草市と
の共同実証で得られたノウハウを活かしFASTユーザ向けに特化したRPAソリューションの販売を開始しています。
民間向けのエンタープライズ事業領域では中核となるシステム開発支援事業の収益基盤を堅持できた一方で銀行系の次
期システム開発などの大型プロジェクトの収束傾向が鮮明となり民間向け事業全体の収益は減少となりました。収益基盤
のシステム開発支援事業については主要顧客との連携・協力関係を強化し領域の拡大・深堀りを進め、新たな収益構造の
構築に向けては生保などの直接ユーザのお客様との業務拡大等へのシフト及び、BI・RPAなどの戦略製品による新たな
収益源の創出の取り組みを開始いたしました。
子会社ネットカムシステムズは東京オリンピック関連の警備のための需要や消費税の増税前のいわゆる駆け込み需要を
効果的に取込み、堅調を維持することができました。
また、こうした事業の取り組みに加え、社長交代を機に全社のコスト構造の検証を行い、開発計画、社内プロジェクト
の見直し、管理部門から事業部門への機動的なリソースのシフトなどを実施し、経営効率の向上に努めてきた結果、大幅
な利益改善を実現することができました。
この取り組みと成果を持続発展させるべく2020-2022中期経営計画を策定し、引き続き取り組んでまいります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから「シス
テムインテグレーション」「画像処理ソリューション」の２区分に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、
変更後のセグメント区分に基づいております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に
関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
[システムインテグレーション]
■アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、製造、流通及び官公庁などの業務ソフトウェア開発が中心
であります。当連結会計年度の売上高は5,782百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
■パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム（FAST）及びセキュリティ/アクセ
ス管理ソリューション（ARCACLAVIS）が中心であります。当連結会計年度の売上高は2,345百万円(前連結会計年度比
31.9%増)となりました。
■コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワ
ーク製品の販売が中心であります。当連結会計年度の売上高は884百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
[画像処理ソリューション]
ネットワークカメラ、メディカル事業の好調から、当連結会計年度の売上高は962百万円(前連結会計年度比14.3%増)
となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ842百万円の増加となり7,061百万円となりました。流動
資産は、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が増加したこと等により955百万円増加し5,505百万円となりました。
固定資産は投資その他の資産が減少したこと等により116百万円減少し1,556百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、前受金が減少した一方で未払法人税等が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ351百万円増加し
1,672百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ490百万円増加し5,388百
万円となり、自己資本比率は76.3％となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524百
万円増加し、3,375百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は642百万円(前連結会計年度は17百万円の収入)とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益798百万円、無形固定資産償却費226百万円、のれん償却費88百
万円の収入があった一方で、売上債権の増加額399百万円、たな卸資産の増加額167百万円の支出があったこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は39百万円(前連結会計年度は118百万円の使用)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出1百万円等
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は78百万円(前連結会計年度は228百万円の使用)となり
ました。これは、配当金の支払額77百万円等があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 73.5 78.8 76.3
時価ベースの自己資本比率（％） 175.3 88.3 163.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 543.1 15.3 55,467.6
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
（4)今後の見通し
我が国の産業が持続可能な未来を実現するために、デジタルトランスフォーメーションの加速が求められており、外
部環境の変化に対応しつつ、内部エコシステムを変革し、新しい製品・サービスとビジネスモデルを通して、新たな企
業価値を創出し、企業の競争優位性を確立し直す時代を迎えています。
また、物質的価値が充足しつつある我が国において、今後は様々なデジタルプラットフォームを通じて顧客にリアル
な感動体験を提供できる企業が生き残るための必要要件ともいわれています。
当社は、決して手に触れることも見ることもできないソフトウェアや業務アプリケーションの開発を通して我が国の
発展を50年間支えてきた信念のもと、これまで蓄積してきたノウハウと顧客接点をベースに、これからも情報技術と人
間力が豊かな未来を創造することを心にして、お客様とともにお客様の課題解決に真摯に取り組み続けてまいります。
中期経営計画（2020-2022）では、人財を中心に据えた経営に回帰し、人的資本をはじめとする事業アセットの潜在
価値を最大限に引き出す基本戦略に徹することで、企業価値向上（持続成長・収益性向上）の持続的なサイクルを実現
することを目指しています。挑戦するマインドを醸成し、この経営計画と実現ビジョンを広く社会に提示し、これを誠
実に実行・達成していくことで、ステークホルダー（顧客・株主・社員・社会）の信頼とエンゲージメントをより強固
なものとしていくことを目指します。
中期経営計画の達成と企業価値向上を目指し、以下の基本戦略に基づいて事業運営を行っていきます。
① 人財の価値最大化
成長戦略にリンクした教育・育成プログラムの徹底とエンジニア人財の戦略的採用
人財プール構築による全社横断的リソースシフトの促進
ビジネス構築力・PM力の強化、全社横断的リソースシフトの促進
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② 事業アセットの価値最大化を目指した価格・販路改革
行政経営支援基盤を担うFASTの競争力強化・課題解決訴求
スマート自治体構想を先回りした製品企画・提案力の強化
重要顧客基盤であるNTTデータグループ各社との関係強化
プライム案件獲得・請負案件の推進による生産性向上への挑戦
戦略製品ベンダとの補完的販売アライアンスによる販路開拓
③ 成長・戦略領域への資源集中・製品絞りこみ
成長戦略３領域への集中とマトリックス組織への再編
④ 経営戦略企画機能・実行力の強化
ガバナンスの継続的向上
業績評価・報酬制度設計・給与体系の再構築
経営企画機能の強化
成長を支える業務基盤整備（内部統制・リスク管理・オフィス・IT環境）
⑤ 価値創造の見える化
社会的な期待値の変化に適応した財務・非財務の情報開示の充実
企業価値向上の成果をステークホルダーと共有・還元するサイクル（株主還元政策)の確立
投資家期待（資本コスト）・資本効率（ROE）を意識した経営へのシフト
事業を通じた社会課題解決への貢献実績の発信強化（ESG・SDGs)
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,850,625 3,375,231
受取手形及び売掛金 1,421,655 1,821,624
商品及び製品 12,164 53,555
仕掛品 34,361 37,101
その他 232,203 221,315
貸倒引当金 △4,356 △3,646
流動資産合計 4,546,653 5,505,183
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 5,461 8,188
建物（純額） 82,237 84,233
工具、器具及び備品（純額） 66,811 58,846
土地 13,334 13,025
有形固定資産合計 167,845 164,293
無形固定資産
賃貸ソフトウエア 123,735 99,282
ソフトウエア 137,131 137,141
ソフトウエア仮勘定 167,506 89,969
のれん 575,813 487,226
無形固定資産合計 1,004,186 813,620
投資その他の資産
投資有価証券 172,450 238,839
差入保証金 266,631 266,113
繰延税金資産 52,093 64,337
その他 9,494 9,097
投資その他の資産合計 500,669 578,387
固定資産合計 1,672,701 1,556,301
資産合計 6,219,355 7,061,484
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 295,066 349,875
未払金 247,081 301,967
未払法人税等 66,576 286,741
未払消費税等 25,624 116,245
前受金 441,783 366,016
預り金 129,278 127,474
賞与引当金 58,682 56,629
その他 － 9,760
流動負債合計 1,264,092 1,614,713
固定負債
資産除去債務 53,500 54,119
その他 4,003 4,003
固定負債合計 57,503 58,122
負債合計 1,321,596 1,672,835
純資産の部
株主資本
資本金 1,302,591 1,302,591
資本剰余金 1,883,737 1,883,737
利益剰余金 1,673,224 2,115,373
自己株式 △4,285 △4,297
株主資本合計 4,855,268 5,297,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,490 91,243
その他の包括利益累計額合計 42,490 91,243
純資産合計 4,897,758 5,388,649
負債純資産合計 6,219,355 7,061,484
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,462,419 9,973,275
売上原価 6,656,273 6,899,617
売上総利益 2,806,146 3,073,657
販売費及び一般管理費 2,434,904 2,295,325
営業利益 371,242 778,331
営業外収益
受取利息 31 288
受取配当金 10,375 10,037
受取手数料 2,324 2,145
助成金収入 5,801 8,892
その他 2,347 3,032
営業外収益合計 20,880 24,396
営業外費用
支払利息 1,157 11
原状回復費 542 491
為替差損 97 188
その他 199 35
営業外費用合計 1,997 726
経常利益 390,125 802,001
特別利益
ゴルフ会員権売却益 120 －
特別利益合計 120 －
特別損失
固定資産除却損 1,689 －
固定資産売却損 － 3,163
減損損失 9,811 309
特別損失合計 11,501 3,472
税金等調整前当期純利益 378,744 798,529
法人税、住民税及び事業税 126,950 308,400
法人税等調整額 29,189 △30,128
法人税等合計 156,140 278,271
当期純利益 222,603 520,257
親会社株主に帰属する当期純利益 222,603 520,257
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 222,603 520,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,739 48,753
その他の包括利益合計 △18,739 48,753
包括利益 203,864 569,010
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 203,864 569,010
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,302,591 1,883,737 1,528,728 △4,283 4,710,774
当期変動額
剰余金の配当 △78,108 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
222,603 222,603
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 144,495 △1 144,493
当期末残高 1,302,591 1,883,737 1,673,224 △4,285 4,855,268
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 61,229 61,229 4,772,004
当期変動額
剰余金の配当 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
222,603
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△18,739 △18,739 △18,739
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △18,739 △18,739 125,754
当期末残高 42,490 42,490 4,897,758
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,302,591 1,883,737 1,673,224 △4,285 4,855,268
当期変動額
剰余金の配当 △78,108 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
520,257 520,257
自己株式の取得 △12 △12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 442,149 △12 442,137
当期末残高 1,302,591 1,883,737 2,115,373 △4,297 5,297,405
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 42,490 42,490 4,897,758
当期変動額
剰余金の配当 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
520,257
自己株式の取得 △12
株主資本以外の項目の
48,753 48,753 48,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48,753 48,753 490,890
当期末残高 91,243 91,243 5,388,649
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 378,744 798,529
減価償却費 37,457 35,348
無形固定資産償却費 163,340 226,717
のれん償却額 88,586 88,586
賞与引当金の増減額（△は減少） △143 △2,052
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,139 △710
受取利息及び受取配当金 △10,406 △10,326
助成金収入 △5,801 △8,892
支払利息 1,157 11
固定資産除却損 1,689 －
減損損失 9,811 309
固定資産売却損益（△は益） － 3,163
売上債権の増減額（△は増加） △153,233 △399,969
未収入金の増減額（△は増加） 21,628 △546
たな卸資産の増減額（△は増加） △178,094 △167,121
仕入債務の増減額（△は減少） △55,711 54,809
未払金の増減額（△は減少） △9,931 54,770
前受金の増減額（△は減少） 11,397 △75,767
預り金の増減額（△は減少） △563 △1,803
未払消費税等の増減額（△は減少） △108,709 90,258
その他 △6,205 39,299
小計 186,151 724,614
利息及び配当金の受取額 10,406 10,326
助成金の受取額 5,801 8,892
利息の支払額 △1,097 △11
法人税等の支払額 △183,597 △101,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,664 642,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △123,418 △38,905
無形固定資産の取得による支出 △3,161 △1,748
敷金及び保証金の差入による支出 △11,157 △1,225
敷金及び保証金の回収による収入 27,129 1,704
資産除去債務の履行による支出 △8,000 －
その他 － 250
投資活動によるキャッシュ・フロー △118,607 △39,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 －
自己株式の取得による支出 △1 △12
配当金の支払額 △78,393 △77,992
財務活動によるキャッシュ・フロー △228,395 △78,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △329,338 524,606
現金及び現金同等物の期首残高 3,179,963 2,850,625
現金及び現金同等物の期末残高 2,850,625 3,375,231
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、会社別に、「システムインテグレーション」及び「画像処理ソリューション」の２つ
を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムインテグレーション」セグメントは、地方自治体及び民間企業向けの情報システム構築を行う事業であり、地
方自治体向けの行政経営支援サービス「FAST財務会計」や、PCセキュリティソリューション「ARCACLAVIS」シリーズが含
まれております。「画像処理ソリューション」セグメントは、株式会社ネットカムシステムズの画像処理技術を核にした
ソリューションを提供する事業です。医療機関向けの高速マンモグラフィー・ビューア「mammodite」や、ネットワーク
カメラ向けの録画再生・画像解析ソリューション「KXViewPro」シリーズが含まれております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは単一セグメントとしておりましたが、株式会社ネットカムシステムズの連結売上高に占める割合が
増加してきたこと、また、事業特性の違いが明確になってきたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを、「シ
ステムインテグレーション」セグメントと「画像処理ソリューション」セグメントに区分する変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年1月1日 至2018年12月31日） （単位:千円）
報告セグメント
システムインテ 画像処理ソリ 調整額（注） 合計
計
グレーション ューション
売上高
外部顧客への売上高 8,623,018 839,401 9,462,419 - 9,462,419
セグメント間の内部
- 2,894 2,894 △2,894 -
売上高又は振替高
計 8,623,018 842,296 9,465,314 △2,894 9,462,419
セグメント利益 264,432 105,324 369,757 1,484 371,242
セグメント資産 4,768,774 1,265,455 6,034,230 185,124 6,219,355
その他の項目
減価償却費 198,526 3,027 201,554 △756 200,797
のれん償却額 - 88,586 88,586 - 88,586
減損損失 9,348 - 9,348 463 9,811
有形固定資産及び無 598,597 2,983 601,581 △132 601,449
形固定資産の増加額
(注)
・セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
・セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
・セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。
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ジャパンシステム(株) (9758) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日） （単位:千円）
報告セグメント
システムインテ 画像処理ソリ 調整額（注） 合計
計
グレーション ューション
売上高
外部顧客への売上高 9,012,629 960,645 9,973,275 - 9,973,275
セグメント間の内部
- 1,705 1,705 △1,705 -
売上高又は振替高
計 9,012,629 962,350 9,974,980 △1,705 9,973,275
セグメント利益 673,391 101,847 775,238 3,093 778,331
セグメント資産 5,460,161 1,350,026 6,810,187 251,296 7,061,484
その他の項目
260,244 2,478 262,723 △516 262,207
減価償却費
- 88,586 88,586 - 88,586
のれん償却額
- - - 309 309
減損損失
369,405 1,958 371,364 - 371,364
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
(注)
・セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
・セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
・セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。
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ジャパンシステム(株) (9758) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 188円11銭 206円97銭
１株当たり当期純利益金額 8円55銭 19円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 222,603 520,257
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
222,603 520,257
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 26,036,046 26,036,017
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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