2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 ジャパンシステム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9758 ＵＲＬ https://www.japan-systems.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 朋博
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）近藤 学 ＴＥＬ 03-5309-0300
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,556 △4.2 685 △11.9 706 △11.8 408 △21.5
2019年12月期 9,973 5.4 778 109.7 802 105.6 520 133.7
（注）包括利益 2020年12月期 441百万円 （△22.4％） 2019年12月期 569百万円 （179.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 15.68 － 7.4 10.0 7.2
2019年12月期 19.98 － 10.1 12.1 7.8
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 7,014 5,674 80.9 217.93
2019年12月期 7,061 5,388 76.3 206.97
（参考）自己資本 2020年12月期 5,674百万円 2019年12月期 5,388百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 634 △124 △155 3,728
2019年12月期 642 △39 △78 3,375
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 6.00 6.00 156 30.0 2.9
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年12月期（予
想）
－ － － － － －
(注)当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、2020年12月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2020年12月24日付プレスリリース「JSLホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表
明のお知らせ」並びに2021年１月25日付プレスリリース「JSLホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買
付けに関する意見の変更のお知らせ」において公表しましたとおり、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続
により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図しており当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として
行われたものであることから2021年12月期の連結業績予想は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 26,051,832株 2019年12月期 26,051,832株
② 期末自己株式数 2020年12月期 15,827株 2019年12月期 15,827株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 26,036,005株 2019年12月期 26,036,017株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 8,716 △3.3 620 △7.9 634 △9.4 391 △18.9
2019年12月期 9,012 4.5 673 154.7 699 145.9 483 166.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 15.05 －
2019年12月期 18.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,765 5,546 82.0 213.02
2019年12月期 6,782 5,271 77.7 202.49
（参考）自己資本 2020年12月期 5,546百万円 2019年12月期 5,271百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(4)今
後の見通し」をご覧ください。
ジャパンシステム(株) (9758) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
(未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
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ジャパンシステム(株) (9758) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄される
展開となりました。感染拡大は、昨年５月末には一旦収束し緊急事態宣言は解除されたものの、年末にかけては再び首都
圏を中心に新規感染者の増加に歯止めがかからず、12月31日には東京都のみで新規感染者が1,000名を超える事態となり
ました。８月以降はwithコロナの掛け声のもとに経済活動と感染対策の両立が摸索され、屋内外の活動制限緩和が進めら
れているものの、感染の再拡大・長期化懸念など不透明感が強まる中で、その需要回復力は極めて脆弱な状況にありま
す。
こうした状況の中、新型コロナウィルス感染拡大の当社グループへの影響については、株式会社ネットカムシステムズ
が提供する医療機関を主要顧客とするメディカル事業領域において、納品や商談活動の延期等の影響を大きく受けること
となったほか、当社中期経営計画において成長戦略の基軸に位置付けたRPA・BI・ERPソリューションについては、新規
商談創出活動にWebセミナーやリモートデモの活用などを進めているものの、販売計画に対する大幅な遅れを余儀なくさ
れることとなりました。また、地方公共団体を主要顧客とする公共事業領域においては、前年度の受注状況の影響から主
力製品であるFAST（行政経営支援システム）の完成納品件数が前年度を下回ることとなり、この売上減少を補う成長施策
として、FASTユーザに特化した業務自動化ソリューション（RPA for FAST）や、既存のユーザ団体のデータセンター、ネ
ットワークなどの設備更新・高度化需要の取込み等の販売・提案活動を本格化いたしましたが、顧客側でのコロナ対策の
ための予算シフトや商談、執行時期の見直しなどの動きが強まることとなり、公共事業領域全体としては減収・減益とな
りました。
一方で、エンタープライズ事業領域及び株式会社ネットカムシステムズが提供するネットワークカメラ事業領域にお
いては、withコロナに適応した開発体制へのシフトや主要顧客内の領域拡張戦略などが順調に進展し、前連結会計年度に
引き続き増収・増益の基調を継続することができました。
なお、当連結会計年度においては、こうした継続的な事業活動に加え、事業構造改革の一環としてセキュリティ事業の
譲渡（2020年４月１日付で事業譲渡を完了）や政策保有株式の売却等により、特別利益128百万円を計上しております。
また、2020年12月24日付で公表したJSLホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けについて、株主
の皆様の利益と会社の発展の見地から適切な検討体制を確保すべく、特別委員会の設置、財務・法務アドバイザーの起用
などの対応費用179百万円を特別損失として計上しており、特別損益において純額で51百万円の損失（費用）を計上して
おります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高9,556百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益
685百万円（前連結会計年度比11.9％減）、経常利益706百万円（前連結会計年度比11.8％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益408百万円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。
[システムインテグレーション事業]
民間向けのエンタープライズ事業領域においては、既存顧客の領域拡張やコロナ禍に対応した持ち帰り型開発体制への
シフトを進めたことで増収・増益を実現することができました。地方公共団体向けの公共事業領域においては前年度の受
注状況の影響により主力製品であるFAST（行政経営支援システム）の売上高は前年度に比べ減少いたしました。この減少
を補完する成長施策として、当年度より販売を本格化させた業務自動化ソリューション（RPA for FAST）や既存のユーザ
団体の設備更新・高度化（データセンター・ネットワーク構築）需要の取込み等の販売・提案活動を強化いたしました
が顧客側でのコロナ対策のための予算シフトや商談、執行時期の見直しなどの動きが強まることとなり、公共事業領域
全体としては減収・減益となりました。事業構造改革に伴うセキュリティ事業の譲渡による減収インパクトも含め、シス
テムインテグレーション事業全体としては売上高8,716百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。
[画像処理ソリューション事業]
株式会社ネットカムシステムズが提供する画像処理ソリューション事業では、ネットワークカメラ事業領域において
は、オリンピックの警備強化などに伴う案件等により増収・増益を実現した一方、メディカル事業領域においては、顧客
である医療機関がコロナ禍への対応に追われることとなった影響を受けて減収・減益となり、画像処理ソリューション事
業全体としては売上高839百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となり7,014百万円となりました。流動資産
は、受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したこと等により82百万円減少し5,422百万円となりました。
固定資産は投資その他の資産のうち子会社が投資有価証券を取得したこと等により35百万円増加し1,592百万円となり
ました。
（負債及び純資産の部）
負債は、未払金が増加した一方で前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ332百万円減少し1,340百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ285百万円増加し5,674
百万円となり、自己資本比率は80.9％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ353百万円
増加し、3,728百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は634百万円(前連結会計年度は642百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益655百万円、売上債権の減少330百万円、無形固定資産償却費129百万円、のれん
償却費88百万円の収入があった一方で、法人税等の支払額397百万円、たな卸資産の増加173百万円の支出があったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は124百万円(前連結会計年度は39百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は155百万円(前連結会計年度は78百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額155百万円等があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 78.8 76.3 80.9
時価ベースの自己資本比率（％） 88.3 163.0 218.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 15.3 55,467.6 －
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
４. 2020年12月期については、利払いが発生していないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載してお
りません。
（4)今後の見通し
当連結会計年度においては、顧客領域の特性などからコロナウイルス感染拡大の影響を受けた公共事業領域・メディカ
ル事業領域について厳しい業績となりましたが、これら顧客領域は行政のデジタル化加速・コロナ禍の克服という大きな
社会潮流の渦中にあり、当社グループがこれまでに築いた実績や信頼関係を活かして顧客とともにこうした社会課題の解
決に挑戦していくことは、当社グループの社会的使命と受け止めております。また、昨年9月に発足した新政権は、コロ
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ナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべくデジタル化加速を政権の目玉として打ちだ
し、社会全体のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション/DX）の潮流が加速する気運がにわかに高まることとな
りました。
今まさに当社グループの貢献領域を飛躍的に拡大させる大きなチャンスが到来しているものと認識しており、その実現
に向けて以下の施策に取り組んでいく所存です。
[コロナ禍（withコロナ・New Normal）への適応]
昨年後半以降は長期化常態化するコロナ禍の下で、経済活動を再開する動きも出始めました。今後も感染対策との
両立、コロナとの共存を摸索する展開が進展していくことと予想され、この動きに的確に対応していくことが今後の
事業の成否を分ける課題と認識しております。当社としてもリモートワークやWeb会議などの活用、勤務制度の見直し
などの働き方のシフトはもとより、リモートデモやWebセミナーといった販売・商談活動へのシフト、常駐型から持ち
帰り型・請負型への開発形態のシフトを進めるほか、自社Webサイトをマーケティング・ブランディング・商談創出の
重要チャネルとして活用するための全面リニューアルを行います。また、社内感染発生時における顧客サポート継続
プラン・コールセンター分散冗長化の整備等、引き続きNew Normal下での競争力・事業継続性の強化に努めてまいり
ます。
[デジタル化加速への適応]
デジタル庁の発足などの新政権の政策に言及するまでもなく、コロナ禍により行政のデジタル化ひいては社会全体
のデジタル化加速の機運が高まっております。当社はこうした課題の渦中にある公共性の極めて高い自治体業務や社
会基盤システムを支え続けてきました。今まさに当社が蓄積してきた経験と技術を活かして、こうした大きな社会課
題の克服に貢献するべき時との認識の下、短期・長期の両面から、顧客及びその先にある社会の要請・ニーズに応
える製品機能の拡張・ソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。
地方公共団体向けを中心とする公共事業領域においては、リモートワークやデジタルによる業務完結ニーズに応
え、FAST（行政経営支援システム）のペーパーレス対応に向けた電子決裁などの機能強化を図ります。またFASTとRPA
を組み合わせた周辺業務の自動化パッケージのラインナップ充実、熊本県天草市との実証実験を通じて商品化された
観光車両の動態解析ソリューションをはじめとする自治体の現場・課題・ニーズのフィードバックに基づくソリュー
ション開発を強化してまいります。中長期的にはデジタル庁や総務省により推進加速される、スーパーシティ構想や
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の動きを先取りした次世代ソリューションの開発に取り
組んでまいります。
民間向けのエンタープライズ事業領域においては、「2025年の崖」に向けたERP需要の高まりやデジタルによる業務
完結ニーズの中でのデジタルデータの爆発的増加の潮流の中で、それらデータの顧客分析・意思決定への活用ニーズ
に呼応したBIソリューションの拡張、各種ソリューションの組み合わせによる顧客ニーズにフィットした提案力・統
合力の強化に取り組んでまいります。
[画像処理ソリューションの外部連携・応用範囲拡張]
子会社の株式会社ネットカムシステムズが提供する画像処理ソリューション事業においては、自社のソフトウェア
技術を核としつつも、外部の要素技術との連携を強化し、応用範囲や機能の拡張を図ってまいります。ネットワーク
カメラ事業領域においては、社外のセンサー技術や自社のナンバー認識技術と自社VMS（ビデオマネジメントシステ
ム）を連動させることにより製造ラインの異常分析や動態分析など応用領域の拡張・付加価値化を進めてまいりま
す。メディカル事業領域においてはAIにより画像の解析能力を高める技術を採用し、患者様の負担軽減や診断プロセ
スの効率化につながる機能充実を図ってまいります。
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[中期経営計画の継続推進と機動的PDCAサイクル]
こうした大きな社会潮流の変化・加速への適応を果たしていくためにも、2020年に策定した中期経営計画の５つの
基本戦略を着実に実行・実現していくことが当社グループの持続的成長の基盤となるものとの認識に変わりなく、そ
の初年度であった当事業年度の成果と課題を冷静かつ綿密に分析し、PDCAのサイクルを迅速に回しながら引き続き実
現に取り組んでまいります。
・人財の価値最大化
報酬・人事制度の継続的見直しと改善、優秀な人財にとって魅力ある職場・刺激・成長機会を見いだせる職場
づくりの推進
・事業アセットの価値最大化を目指した価格・販路改革
行政経営支援基盤を担うFASTの競争力強化・課題解決訴求、スーパーシティ構想を先回りした製品企画・提案
力の強化
販売・製品パートナーとの戦略的連携、技術・機能連携強化
・成長・戦略領域への資源集中・製品絞り込み
成長戦略ソリューションの絞り込み・統合提案力の強化
情報を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューション・ERP・RPAの統合提案力強化
成長軸と利益貢献軸の共存するポートフォリオ構築
・経営戦略企画機能・実行力の強化
ガバナンスの継続的向上
成長を支える業務基盤整備（内部統制・リスク管理・オフィス・IT環境）
中長期投資及び企画戦略策定機能の強化
・価値創造の見える化
社会的な期待値の変化に適応した財務・非財務の情報開示の充実
企業価値向上の成果をステークホルダーと共有・還元するサイクル（株主還元政策）の確立
投資家期待（資本コスト）・資本効率（ROE）を意識した経営へのシフト
事業を通じた社会課題解決への貢献実績の発信強化（ESG・SDGs)
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,375,231 3,728,912
受取手形及び売掛金 1,821,624 1,491,388
商品及び製品 53,555 57,637
仕掛品 37,101 29,788
その他 221,315 117,533
貸倒引当金 △3,646 △2,976
流動資産合計 5,505,183 5,422,284
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 8,188 18,176
建物（純額） 84,233 80,886
工具、器具及び備品（純額） 58,846 45,654
土地 13,025 12,677
有形固定資産合計 164,293 157,394
無形固定資産
賃貸ソフトウエア 99,282 145,098
ソフトウエア 137,141 83,041
ソフトウエア仮勘定 89,969 96,709
のれん 487,226 398,639
無形固定資産合計 813,620 723,489
投資その他の資産
投資有価証券 238,839 384,048
差入保証金 266,113 278,584
繰延税金資産 64,337 36,602
その他 9,097 12,112
投資その他の資産合計 578,387 711,347
固定資産合計 1,556,301 1,592,231
資産合計 7,061,484 7,014,516
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 349,875 362,261
未払金 311,637 425,676
未払法人税等 286,741 107,811
未払消費税等 116,245 131,319
前受金 366,016 81,794
預り金 127,474 117,516
賞与引当金 56,629 54,668
その他 90 -
流動負債合計 1,614,713 1,281,048
固定負債
資産除去債務 54,119 55,124
その他 4,003 4,303
固定負債合計 58,122 59,428
負債合計 1,672,835 1,340,477
純資産の部
株主資本
資本金 1,302,591 1,302,591
資本剰余金 1,883,737 1,883,737
利益剰余金 2,115,373 2,367,412
自己株式 △4,297 △4,297
株主資本合計 5,297,405 5,549,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,243 124,594
その他の包括利益累計額合計 91,243 124,594
純資産合計 5,388,649 5,674,038
負債純資産合計 7,061,484 7,014,516
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,973,275 9,556,600
売上原価 6,899,617 6,822,668
売上総利益 3,073,657 2,733,932
販売費及び一般管理費 2,295,325 2,047,956
営業利益 778,331 685,975
営業外収益
受取利息 288 369
受取配当金 10,037 8,788
受取手数料 2,145 1,601
助成金収入 8,892 6,885
その他 3,032 4,303
営業外収益合計 24,396 21,948
営業外費用
支払利息 11 －
原状回復費 491 926
為替差損 188 10
その他 35 －
営業外費用合計 726 936
経常利益 802,001 706,987
特別利益
投資有価証券売却益 － 29,250
事業譲渡益 － 99,108
特別利益合計 － 128,358
特別損失
固定資産除却損 0 118
公開買付関連費用 － 179,404
固定資産売却損 3,163 －
減損損失 309 347
特別損失合計 3,472 179,871
税金等調整前当期純利益 798,529 655,475
法人税、住民税及び事業税 308,400 231,592
法人税等調整額 △30,128 15,627
法人税等合計 278,271 247,219
当期純利益 520,257 408,255
親会社株主に帰属する当期純利益 520,257 408,255
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 520,257 408,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,753 33,350
その他の包括利益合計 48,753 33,350
包括利益 569,010 441,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 569,010 441,605
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,302,591 1,883,737 1,673,224 △4,285 4,855,268
当期変動額
剰余金の配当 △78,108 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
520,257 520,257
自己株式の取得 △12 △12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 442,149 △12 442,137
当期末残高 1,302,591 1,883,737 2,115,373 △4,297 5,297,405
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 42,490 42,490 4,897,758
当期変動額
剰余金の配当 △78,108
親会社株主に帰属する
当期純利益
520,257
自己株式の取得 △12
株主資本以外の項目の
48,753 48,753 48,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48,753 48,753 490,890
当期末残高 91,243 91,243 5,388,649
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,302,591 1,883,737 2,115,373 △4,297 5,297,405
当期変動額
剰余金の配当 △156,216 △156,216
親会社株主に帰属する
当期純利益
408,255 408,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 252,039 － 252,039
当期末残高 1,302,591 1,883,737 2,367,412 △4,297 5,549,444
その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
包括利益
価証券評
累計額合
価差額金
計
当期首残高 91,243 91,243 5,388,649
当期変動額
剰余金の配当 △156,216
親会社株主に帰属する
当期純利益
408,255
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
33,350 33,350 33,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,350 33,350 285,389
当期末残高 124,594 124,594 5,674,038
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 798,529 655,475
減価償却費 35,348 36,842
無形固定資産償却費 226,717 129,611
のれん償却額 88,586 88,586
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,052 12,664
貸倒引当金の増減額（△は減少） △710 △669
受取利息及び受取配当金 △10,326 △9,157
助成金収入 △8,892 △6,885
支払利息 11 －
固定資産除却損 － 118
減損損失 309 347
固定資産売却損益（△は益） 3,163 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △29,250
事業譲渡損益（△は益） － △99,108
売上債権の増減額（△は増加） △399,969 330,235
未収入金の増減額（△は増加） △546 △2,398
たな卸資産の増減額（△は増加） △167,121 △173,343
仕入債務の増減額（△は減少） 54,809 12,385
未払金の増減額（△は減少） 54,770 123,319
前受金の増減額（△は減少） △75,767 △47,551
預り金の増減額（△は減少） △1,803 △9,958
未払消費税等の増減額（△は減少） 90,258 15,073
その他の収入 39,299 △10,385
小計 724,614 1,015,952
利息及び配当金の受取額 10,326 9,159
助成金の受取額 8,892 6,885
利息の支払額 △11 －
法人税等の支払額 △101,285 △397,611
営業活動によるキャッシュ・フロー 642,536 634,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △119,250
投資有価証券の売却による収入 － 48,750
有形固定資産の取得による支出 △38,905 △31,025
無形固定資産の取得による支出 △1,748 △1,200
敷金及び保証金の差入による支出 △1,225 △15,434
敷金及び保証金の回収による収入 1,704 2,924
事業譲渡による支出 － △6,628
その他の支出 250 △3,014
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,925 △124,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △12 －
配当金の支払額 △77,992 △155,826
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,004 △155,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 524,606 353,681
現金及び現金同等物の期首残高 2,850,625 3,375,231
現金及び現金同等物の期末残高 3,375,231 3,728,912
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（セグメント情報等）
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、会社別に、「システムインテグレーション事業」及び「画像処理ソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムインテグレーション事業」は、地方自治体及び民間企業向けの情報システム構築を行う事業であり、地方
自治体向けの行政経営支援サービス「FAST財務会計」シリーズが含まれております。
「画像処理ソリューション事業」は、株式会社ネットカムシステムズの画像処理技術を核にしたソリューションを
提供する事業です。医療機関向けの高速マンモグラフィー・ビューア「mammodite」や、ネットワークカメラ向けの録画
再生・画像解析ソリューション「KxViewPro」シリーズが含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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ジャパンシステム(株) (9758) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
システムインテ 画像処理ソリ 連結財務諸表
調整額 (注)１
グレーション ューション 計 計上額(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,012,629 960,645 9,973,275 － 9,973,275
セグメント間の内部
－ 1,705 1,705 △1,705 －
売上高又は振替高
計 9,012,629 962,350 9,974,980 △1,705 9,973,275
セグメント利益 673,391 101,847 775,238 3,093 778,331
セグメント資産 5,460,161 1,350,026 6,810,187 251,296 7,061,484
その他の項目
減価償却費 260,244 2,478 262,723 △516 262,207
のれん償却額 － 88,586 88,586 － 88,586
減損損失 － － － 309 309
有形固定資産及び無 369,405 1,958 371,364 － 371,364
形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
（2）セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ジャパンシステム(株) (9758) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
システムインテ 画像処理ソリ 連結財務諸表
調整額 (注)１
グレーション ューション 計 計上額(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,716,982 839,617 9,556,600 － 9,556,600
セグメント間の内部
－ 100 100 △100 －
売上高又は振替高
計 8,716,982 839,717 9,556,700 △100 9,556,600
セグメント利益 620,524 62,385 682,910 3,065 685,975
セグメント資産 5,412,367 1,205,924 6,618,292 396,223 7,014,516
その他の項目
減価償却費 163,679 2,745 166,425 △640 165,785
のれん償却額 － 88,586 88,586 － 88,586
減損損失 － － － 347 347
有形固定資産及び無 223,398 1,548 224,946 － 224,946
形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の「調整額」は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
（2）セグメント資産の「調整額」は、全社資産で投資有価証券と土地であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 206円97銭 217円93銭
１株当たり当期純利益金額 19円98銭 15円68銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 520,257 408,255
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
520,257 408,255
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 26,036,017 26,036,005
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカル
事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や商談
活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。
直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いており、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは
困難でありますが、当社グループは、外部及び内部の情報を踏まえ、直近では政府の緊急事態宣言等で厳しい状況が
続くが、翌連結会計年度中には概ね正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会
計等の会計上の見積を行っております。今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（訴訟）
当社は、2020年２月19日に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を2020年３月１日に受けております。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社子会社がコンピューター・プログラムのソースコードを不正に使用したことにより損害を被ったとして、差止請
求及び廃棄請求、損害賠償として２億６千万円の支払いを求めて提起されたものです。
（２）訴訟提起者の概要
名 称：株式会社クライムメディカルシステムズ
所 在 地：大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号
代表者の役職・氏名：代表取締役 山本 登
（３）訴訟の内容
株式会社クライムメディカルシステムズは、訴状において、当社に対して差止請求及び廃棄請求,損害賠償として２億
６千万円及び遅延損害金としてこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年５分の割合による金員の支払を
求めています。
（４）進捗と今後の見通し
当社は、株式会社クライムメディカルシステムズの請求には理由がないとして４月７日に答弁書を提出いたしまし
た。その後におきましても、引き続き協議を行っております。
当社には支払義務はないものと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張して参ります。
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ジャパンシステム(株) (9758) 2020年12月期 決算短信
（JSLホールディングスによる公開買付）
当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、以下のとおり、JSLホールディングス合同会社（以下「公開買付
者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明いたしました。その後2021年１月25日開催の取締役会
において、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を
推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会
社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（１） 名 称 JSLホールディングス合同会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区麹町一丁目12番地1号住友不動産ふくおか半蔵門ビル３階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 職務執行者 ロー・シン・ケン
１. 株式及び社債等の有価証券への投資、所有及び運用
（４） 事 業 内 容
２. 前号に附帯関連する一切の業務
（５） 資 本 金 ０円
（６） 設 立 年 月 日 2020年７月15日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率
Daylight Holding L.P.(注)
（８）上場会社と公開買付者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（注）公開買付者は、合同会社ですが、社員はDaylight Holding L.P.のみです。
本公開買付けの概要は以下のとおりです。
（１）対象者の名称
ジャパンシステム株式会社
（２）買付け等の期間
2020年12月25日（金曜日）から2021年２月15日（月曜日）まで（31営業日）
（３）買付け等を行う株券等の種類及び買付け等の価格
普通株式 １株につき金590円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
12,063,005株 3,384,400株 ―株
（５）決済の開始日
2021年２月22日（月曜日）
（６）公開買付代理人
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
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