2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月13日
上場会社名 ジャパンシステム株式会社 上場取引所 東
コード番号 9758 ＵＲＬ https://www.japan-systems.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川田 朋博
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）近藤 学 ＴＥＬ 03-5309-0300
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 4,978 1.2 370 18.2 380 14.2 308 45.1
2019年12月期第２四半期 4,918 3.1 313 380.2 332 320.8 212 423.9
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 313百万円 （40.0％） 2019年12月期第２四半期 224百万円 （791.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 11.84 －
2019年12月期第２四半期 8.16 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第２四半期 6,848 5,546 81.0 213.03
2019年12月期 7,061 5,388 76.3 206.97
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 5,546百万円 2019年12月期 5,388百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 6.00 6.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 5.50 5.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,057 0.8 800 2.8 800 △0.2 480 △7.7 18.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 26,051,832株 2019年12月期 26,051,832株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 15,827株 2019年12月期 15,827株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 26,036,005株 2019年12月期２Ｑ 26,036,029株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により異なる可能性があります。
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2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型肺炎の感染急拡大とその対策との一進一退の攻防に翻弄され
ることとなりました。５月末には感染拡大が収束し、緊急事態宣言が一旦は解除されたものの６月に入り東京を中心
に再び感染者が増加、その後感染拡大は全国に波及し、７月以降第一波を上回る新規感染者数を記録する事態に至り
ました。この影響を受け、４月から６月期の内外需要は急激に減退、1994年の統計開始以降最大の落ち込みを記録し
ました。内外の活動制限緩和が進められているものの、再拡大懸念・長期化懸念など、不透明感が強まる中、その需
要回復力は極めて脆弱な状況にあります。
このように新型肺炎の影響が国内の経済活動全般に大きな影を落とす中、当社グループの事業においても医療機関
を主要顧客とする株式会社ネットカムシステムズのメディカル事業部門（画像処理ソリューション事業）において
は、顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や商談活動の延期等
の影響を大きく受けることとなりました。
また当社の提供するシステムインテグレーション事業でも、公共事業領域においては、主要顧客である地方公共団
体においてコロナ対策のための予算見直しや商談の縮小・延期などの動きが強まりました。この影響の中、公共事業
全体としては当第２四半期連結累計期間の売上・受注ともに前年同期比での成長を確保することができた一方、中期
経営計画において成長のための注力分野と位置付けた行政経営支援システム「FAST」の新規ユーザ開拓及びFASTユー
ザ向けに周辺業務の自動化ソリューションをパッケージ化した「RPA for FAST」については上半期の受注目標額に対
して未達となりました。
民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・
BI・ERP製品を軸とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や商談延期など販売計画に
対する遅れや影響を生じることになりました。一方、主力の既存事業領域においては勤務・開発体制のテレワーク活
用や客先常駐型から持ち帰り型への切り替え等を機動的に実施したことに加え（＊１）、クラウドシフトなどのWith
コロナ対策需要を着実に取込み、エンタープライズ事業全体としては前年同期比増収・増益を実現することができま
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,978百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は370百万円
（前年同期比18.2％増）、経常利益は380百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、４月１日付で株式会
社両備システムズへの譲渡を完了したセキュリティ事業の譲渡益として99百万円を特別利益に計上した結果、親会社
株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期比45.1％増）となり、新型肺炎の影響が懸念される中、グルー
プ全体としては前年同期比較において増収・増益を実現することができました。
以上の通り、主力事業領域、既存顧客領域においてはコロナ禍に適応し、取引領域の拡張を図ることでグループ全
体としての受注・売上・利益共に前年同期比成長を確保することができた一方で、成長戦略領域においては持続的な
成長に向けての新規顧客受注・新規商談の創出力といった点で、Withコロナによる環境変化や市場変化への適応とい
う課題を認識することとなりました。下半期に臨んでは、これら課題の分析と対処に誠実に取り組み、特に成長戦略
分野の受注及び新規商談創出力の強化・拡充にフォーカスすることとしております。具体的には、中期経営計画の基
本戦略の進捗状況の検証分析・PDCAを回し、以下の各施策の強化と徹底に取り組んでまいります。
・成長戦略領域：市場変化・ニーズ変化に即時適応したRPA・BI・ERPの提供ラインナップの拡充と見直し
・公共事業領域：新規FASTユーザの獲得に向けた提案体制の強化、
行政のデジタル化・インフラ・クラウド・Withコロナ対応需要の取り込み加速
・エンタープライズ事業領域：主力顧客との領域拡張、常駐型から持ち帰り型へのシフト、
クラウド・Withコロナ対応需要の取り込み加速
（＊１）当社グループではテレワークやWEB会議を中心とする勤務体制への移行によって、社員の安全と事業の継続
の両立を図るべく対策を進めております。感染拡大防止への当社の対応方針・対策の実施状況については適宜、ホ
ームページへの掲載などを通じ関係者にお知らせしております。
事業セグメント別の概況は次の通りです。
[システムインテグレーション事業]
地方公共団体顧客を主体とする公共事業領域においては、行政経営支援システム「FAST」の既存顧客の更新、
新規顧客の本稼働等を万全に実施したことに加え、昨年末より販売を開始した「RPA for FAST」の納入・稼働による
収益化も含めて、公共事業領域における第２四半期連結累計期間の売上高は1,387百万円（前年同期比1.7％増）
（＊２）と増収を実現することができました。一方で、先の通り一部の顧客自治体において新型肺炎対策のための予
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算見直しや新規商談の延期等の動きがでており、今後の成長戦略のための受注活動への影響・制約を余儀なくされま
した。
民間顧客を主体とするエンタープライズ事業領域においても、中期経営計画の成長戦略領域に位置付けたRPA・
BI・ERP製品を軸とする新規ビジネスの創出活動について、セミナーなどの販促活動自粛や顧客都合による商談延期
などの影響により新規商談の創出や受注活動に制約・遅延を生じることとなりました。一方で、既存顧客領域におい
ては当社主要取引先であるNTTデータ社との取引領域の拡張、一括請負型案件や準委任型エンジニアリング需要の増
加に加え、その他民間顧客案件においても、持ち帰り型・請負型へのシフトや新領域への拡張を順調に進めたことで
エンタープライズ事業領域全体としては第２四半期連結累計期間の売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）
（＊２）となり増収を確保することができました。
これらの結果、「システムインテグレーション事業」の第２四半期連結累計期間の売上高は4,515百万円（前年同
期比1.4％増）、セグメント利益は300百万円（前年同期比12.7％増）となり、セキュリティ事業の事業譲渡の影響を
カバーした上で、受注・営業利益も含め前年同期を上回る成績を達成することができました。
（＊２）公共事業領域及びエンタープライズ事業領域の第２四半期連結累計期間の売上高には、第１四半期連結累
計期間に計上したセキュリティ事業の売上高を含めておりません。
[画像処理ソリューション事業]
当社グループの株式会社ネットカムシステムズが提供する「画像処理ソリューション事業」においては、先の通り
主要顧客医療機関が当第２四半期累計期間を通し新型肺炎対策に追われたことなどから、メディカル事業の受注・売
上・利益は前年同期実績から大きく減少した一方、ネットワークカメラ事業においては自社SW製品を主体とする大型
案件の完成納品により売上・利益が大きく増加いたしました。
これらの結果、「画像処理ソリューション事業」の第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円（前年同期比
0.4％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比50.5%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,848百万円となり、前連結会計年度末と比べ213百万円の減少
となりました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したこと等により
245百万円減少し5,259百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産が
増加したこと等により31百万円増加し1,588百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は、前受金の減少等により前連結会計年度末に比べ370百万円減少し1,301百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ157百万円増加し
5,546百万円となり、自己資本比率は81.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,680百万円となり、前連結会計年度末の
3,343百万円より336百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は623百万円（前第２四半期連結累計期間は
586百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益478百万円、売上債権の減少額
531百万円等の収入があった一方で、法人税等の支払額250百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は162百万円（前第２四半期連結累計期間は
16百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出119百万円、有形固定資産の取得に
よる支出23百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は155百万円（前第２四半期連結累計期間は
77百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額155百万円があったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月14日に公表の2020年12月期通期連結業績予想につきましては現時点において変更はありません。
先の通りコロナ対策による商談延期等の影響は受けているものの、現時点で通期連結業績に与える影響は軽微と
見込んでおります。今後状況の変化等により修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,375,231 3,680,690
受取手形及び売掛金 1,821,624 1,290,410
商品及び製品 53,555 56,469
仕掛品 37,101 44,580
その他 221,315 190,367
貸倒引当金 △3,646 △2,572
流動資産合計 5,505,183 5,259,945
固定資産
有形固定資産 164,293 168,556
無形固定資産
のれん 487,226 442,933
その他 326,393 274,865
無形固定資産合計 813,620 717,799
投資その他の資産 578,387 701,893
固定資産合計 1,556,301 1,588,248
資産合計 7,061,484 6,848,194
負債の部
流動負債
買掛金 349,875 398,494
未払法人税等 286,741 185,415
賞与引当金 56,629 55,104
前受金 366,016 93,341
その他 555,449 510,750
流動負債合計 1,614,713 1,243,106
固定負債
資産除去債務 54,119 54,433
その他 4,003 4,303
固定負債合計 58,122 58,736
負債合計 1,672,835 1,301,843
純資産の部
株主資本
資本金 1,302,591 1,302,591
資本剰余金 1,883,737 1,883,737
利益剰余金 2,115,373 2,267,347
自己株式 △4,297 △4,297
株主資本合計 5,297,405 5,449,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,243 96,971
その他の包括利益累計額合計 91,243 96,971
純資産合計 5,388,649 5,546,351
負債純資産合計 7,061,484 6,848,194
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,918,655 4,978,870
売上原価 3,458,294 3,521,273
売上総利益 1,460,360 1,457,597
販売費及び一般管理費 1,146,538 1,086,739
営業利益 313,821 370,857
営業外収益
受取配当金 7,830 3,116
助成金収入 7,360 2,000
その他 3,874 4,891
営業外収益合計 19,064 10,008
営業外費用
支払利息 11 －
原状回復費 152 822
その他 35 35
営業外費用合計 198 857
経常利益 332,688 380,008
特別利益
事業譲渡益 － 99,108
特別利益合計 － 99,108
特別損失
固定資産除却損 0 99
減損損失 309 347
特別損失合計 309 446
税金等調整前四半期純利益 332,378 478,670
法人税、住民税及び事業税 124,337 156,880
法人税等調整額 △4,389 13,599
法人税等合計 119,947 170,479
四半期純利益 212,431 308,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,431 308,190
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 212,431 308,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,730 5,727
その他の包括利益合計 11,730 5,727
四半期包括利益 224,162 313,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 224,162 313,917
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 332,378 478,670
減価償却費 15,824 17,203
無形固定資産償却費 94,210 74,280
のれん償却額 44,293 44,293
賞与引当金の増減額（△は減少） △217 13,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △223 △1,073
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △90
受取利息及び受取配当金 △7,962 △3,288
助成金収入 △7,360 △2,000
支払利息 11 －
固定資産除却損 0 99
減損損失 309 347
事業譲渡損益（△は益） － △99,108
売上債権の増減額（△は増加） 119,724 531,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △52,433 △81,671
仕入債務の増減額（△は減少） △1,762 48,618
前受金の増減額（△は減少） 2,152 △36,003
その他 73,335 △116,082
小計 612,280 868,506
利息及び配当金の受取額 7,962 3,290
利息の支払額 △11 －
助成金の受取額 7,360 2,000
法人税等の支払額 △40,623 △250,259
営業活動によるキャッシュ・フロー 586,968 623,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △119,250
有形固定資産の取得による支出 △7,512 △23,219
無形固定資産の取得による支出 △9,045 △1,200
敷金及び保証金の差入による支出 △443 △10,758
敷金及び保証金の回収による収入 921 －
事業譲渡による支出 － △6,628
その他の支出 － △1,387
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,079 △162,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △77,742 △155,633
自己株式の取得による支出 △12 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,755 △155,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,134 305,458
現金及び現金同等物の期首残高 2,850,625 3,375,231
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,343,759 3,680,690
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2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、連結子会社における医療機関を主要顧客とするメディカ
ル事業部門において顧客医療機関が感染対策・感染者受入体制の整備などの対策に追われたことなどから、納品や
商談活動の延期等の影響を受けることとなり、売上高の減少等の影響が発生しております。
この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡大前
の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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