2020年12月期 第1四半期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
2020年5月20日（水）
新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には
心よりお見舞い申し上げます。
また、罹患された方々の早期のご回復と感染の早期終息を心よりお祈り申し上げます。
感染拡大による経済への打撃は避けられず、緊急事態宣言発出後の外出自粛など、個人の皆さま方および当社の
お客様であるご支援先にも、大きな負担がかかっています。
皆さまの不安を少しでも軽減できるよう、グループ役職員一同、 一丸となって尽力してまいります。
最後に、治療や感染予防にご尽力いただいている医療従事者の方々に心からの感謝と敬意を表します。
2020年5月20日 船井総研グループ 一同
1
目次
1 2020年12月期 第1四半期決算報告
（１）連結収益状況
（２）セグメント別経営成績
（３）経営コンサルティング事業における業績動向
（４）ロジスティクス事業における業績動向
（５）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（６）連結財務状況
2 新型コロナウイルス感染拡大による影響
（１）業績予想の修正について
（２）新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応
（３）新型コロナウイルスに関する当社グループ業績への影響
（４）その他新型コロナウイルスに関する当社の取り組み
３ 株主還元と今後の取り組み
【本資料に関する注意事項】
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2020年12月期
第1四半期決算報告
１．2020年12月期 第1四半期決算報告
（1）連結収益状況
・売上高は、経営コンサルティング事業に含まれるWEB広告運用代行業務及びダイレクトリクルーティング事業の売上高
の増加等により前期比10.5%増と2桁成長を維持
・営業利益、経常利益、四半期純利益については、売上高増加に伴い、それぞれ前期比3.4%増、4.7%増､5.3％増
2019年3月 2020年3月
金額（百万円） 構成比 (%) 金額（百万円） 構成比(%) 前期比(%)
売上高 5,926 100.0 6,547 100.0 ＋10.5
営業利益 1,426 24.1 1,475 22.5 ＋3.4
経常利益 1,451 24.5 1,519 23.2 ＋4.7
親会社株主に帰属する
四半期純利益 949 16.0 999 15.3 ＋5.3
4
１．2020年12月期 第1四半期決算報告
（2）セグメント別経営成績
・主力の経営コンサルティング事業は、「住宅・不動産業界」が引き続き好調。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響
により、上海市に拠点を置く船井(上海)商務信息諮詢有限公司において、営業活動の大きな制約により売上高が減少
・ロジスティクス事業は、既存顧客からの受注に加え、前期に受注した大型プロジェクト案件が売上、利益の向上に寄与
・ダイレクトリクルーティング事業は、早期の売上拡大のために先行投資を継続しているが、営業損失は減少
（単位:百万円,%）
2019年3月 2020年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 金額 金額 前期比
営業利益 金額 金額 前期比
経営コンサルティング事業 4,489 4,764 +6.1 経営コンサルティング事業 1,390 1,368 -1.6
ロジスティクス事業 592 663 +11.9 ロジスティクス事業 103 120 +16.4
ダイレクトリクルーティング事業 508 800 +57.3 ダイレクトリクルーティング事業 -102 -15 ―
その他事業 329 312 -5.0 その他事業 42 0 －98.6
（内部取引および全社） 5 5 ― （内部取引および全社） -7 1 ―
合計 5,926 6,547 +10.5 合計 1,426 1,475 +3.4
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
７２.９％ ９２.８％
ロジスティクス事業 ロジスティクス事業
売上高 １０.１％ 営業利益 ８.２％
構成比 ダイレクトリクルーティング事業 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
１２.２％ －１.０％
その他事業 その他事業
４.８％ ０.0％ ※構成比は内部取引および全社を除いた数値
5
１．2020年12月期 第1四半期決算報告
（3）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝業務区分別売上＝
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は前期比1.5％増、「プロジェクト」は19.0％減
・経営研究会の会費収入は新型コロナウイルス感染症の影響により0.8％の減少
・対面型セミナーの開催自粛（Web形式に移行）に伴い、セミナー収入は43.3%の減少
・WEB広告運用代行のリスティング業務による収入は、前年度からの契約アカウント数の順調な増加もあり44.4％増
（百万円）
3,500
注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
3,000
2,956 3,000 プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
2,500 公開型セミナー ＝ ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナー
リスティング ＝ Web広告運用代行サービス
2,000
2019年1～3月 2020年1～3月
1,500
1,000 749
526 522 518
500 297 240
133 75 52 85
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
コンサルティング
＋1.5％ -19.0％ -0.8% -43.3％ +44.4％ ＋61.1％
6
１．2020年12月期 第1四半期決算報告
（3）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
・主力部門である「住宅・不動産」に関しては、M&A成約による成果報酬もあり成長を維持
・新型コロナウイルスの影響は業種によってバラツキがあり、「人材ビジネス」「環境・エネルギー」「教育・保育・スクール」
「生産財メーカー・商社」は売上を伸ばすが、他業種は減少
・特に「外食」分野は、中国での新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約の影響もあり大きく減少
※各グラフ上段：2020年1～3月
下段：2019年1～3月
住宅・不動産 1,092 専門サービス 182
+14.6% 953 -16.5% 218
医療・介護・福祉 667 教育・保育・スクール 159
-2.8% 686 +25.1% 127
士業 380 アミューズメント 138
-6.0% 404 -12.7% 158
モビリティ 241 成長実行支援 外食 131
・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング -34.1%
-3.5% 250 199
分野
人材開発支援
人材ビジネス 196 ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活 フード 124
+8.3% 181 性化等のHRDコンサルティング分野 -8.9% 136
価値向上支援・その他
・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等の 生産財メーカー・商社 100
環境・エネルギー 188 B/Sコンサルティング分野 +13.5%
+1.0% 186 88
0 500 1,000 （百万円） 0 200 400（百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2019年1月～3月および2020年1月～3月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
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１．2020年12月期 第1四半期決算報告
（4）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
(クライアントの物流コスト削減等） （クライアントの物流業務の運用等） （購買コスト削減等を共同購買で具現化）
・前期に受注したプロジェクトが予定 ・新規顧客獲得は進むが、燃料事
・既存顧客の深耕と維持により、輸
通り完了するなど好調に推移 業における販売単価下落の影響を
配送取り次ぎおよび倉庫入庫業務
・物流戦略見直しおよび人材不足に 受けて売上高は微減
の需要が増加し、売上高が増加
関する問合わせは引続き多い状況
（百万円） （百万円） （百万円）
400 400 400
2018年 341 351
2019年 330 339
2020年
300 300 325 321 336 300
318
210 212 321
200 159 200 200
157 137 208 116
126 134
113 116
146
100 133 133 100 100 123
108 118
111
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
8
１．2020年12月期 第1四半期決算報告
（5）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
・新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用広告出稿の減少
傾向により、前年同期比57.3％の増加にとどまる
売上高(百万円) 継続利用率 88.9% 同業他社との差別化要素
900
800
814 800
700
658 600
583 500
508
「ＡＩ採用クラウド」サービス
400
414
356
・蓄積されたビッグデータによる求人キーワード
300
291
分析により、応募が集まる求人原稿のAI添削
236
200
・費用対効果の高い最適な媒体への自動出稿によ
100
る応募単価を低減
・AIによる24時間、365日自動運用、応募者の
一元管理化により、採用担当者の業務効率化
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018 2019 2020
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１．2020年12月期 第1四半期決算報告
（6）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2019年 2020年
増減 増減の主な特徴
12月末 3月末
流動資産 16,694 15,096 ▲1,598 流動資産の減少は、主に現金、預金および有価証券の
減少によるもの
固 有形固定資産 6,109 6,087 ▲22
定 無形固定資産 773 754 ▲19
資
産 投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加
投資その他の資産 4,840 5,010 +170 によるもの
資産合計 28,419 26,948 ▲1,470
流動負債 4,931 3,632 ▲1,298 流動負債の減少は、主に1年内償還予定の社債および
未払法人税等の減少によるもの
固定負債の減少は、主に繰延税金負債の減少によるもの
固定負債 322 291 ▲30
負債合計 5,254 3,924 ▲1,329
財務状況については、引き続き高い自己資本比率
純資産合計 23,165 23,024 ▲140 （83.0％）を維持しており、健全な状態にある
負債純資産合計 28,419 26,948 ▲1,470
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新型コロナウイルス
感染拡大による影響
２．新型コロナウイルス感染拡大による影響
（1）業績予想の修正について
・新型コロナウイルスの影響を受け、2020年度第２四半期（累計）計画について、2020年5月20日修正計画を公表
・2020年度通期計画については、現時点では感染拡大の影響や終息時期が不透明であることから未定に修正
※通期の業績予想に関しては、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします
2020年度 2019年実績 当初計画（2月5日公表） 修正計画（5月20日公表）
第２四半期 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 当初計画対比増減
売上高 12,087 14,000 12,000 ~ 12,400 ▲14.2％～▲11.4％
営業利益 2,874 3,150 2,100 ~ 2,300 ▲33.3％～▲27.0％
経常利益 2,914 3,150 2,100 ~ 2,300 ▲33.3％～▲27.0％
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,918 2,100 1,350 ~ 1,450 ▲35.7％～▲31.0％
2020年度 2019年実績 当初計画（2月5日公表） 修正計画（5月20日公表）
通期 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 当初計画対比増減
売上高 25,752 29,000
営業利益 5,705 6,300 未定
経常利益 5,755 6,300 ※業績予想の算定が可能となった時点で公表
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,868 4,200
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２．新型コロナウイルス感染拡大による影響
（2）新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応
・１月~３月は、感染拡大抑止とグループ従業員ならびにお客様、お取引先様の安全を最優先に考慮した対応を実施
・４月からは、順次新たな社会（withコロナ）に対応した施策を順次検討・実施
対グループ従業員 対お客様・お取引先様
１月 国内から中国出張への制限
中国コンサルティングにおける活動制限
中国における活動制限 手洗い・うがい・消毒の励行など予防策の徹底
２月 新型コロナウイルス対策本部の設置
企業・店舗視察セミナー、その他バスで移動する
社内外への感染被害抑止と 時差出勤、Web会議シフトの推奨
ような企画の中止
多人数での会議・懇親会の自粛推奨
当社グループ従業員の安全 訪問型コンサルティングから、リモート型コンサル
家族に体調不良が生じた場合の自宅待機・
確保のための措置 リモート勤務の推奨
ティングへの切り替え推奨
３月 海外出張の制限（3月20日より全面禁止） 研究会・セミナー等をWeb開催に移行
感染防止策を徹底するため およびその他感染リスクが高まる条件が揃う場所 顧客訪問の自粛、原則としてWeb会議やリモー
ト支援へ移行
のリモート体制への移行 への出入り自粛推奨
新卒採用イベントのオンライン開催
原則リモート勤務体制および社内会議のweb会
議への移行 来館者のサーモグラフィーと非接触型体温計での
検温の実施開始
４月~ 新入社員研修をはじめとする教育・研修のオンライ 中国コンサルティングの営業活動を順次再開
「withコロナ」に対応したビジ ンプログラムへの移行 業種・テーマ別「コロナ対応」セミナーを企画・開催
ネス機会の創出 生産性向上も目的とするリモートワークの本格展開 新型コロナウイルス対策「経営応援レポート」発行
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２．新型コロナウイルス感染拡大による影響
（3）新型コロナウイルスに関する当社グループ業績への影響
・第１四半期に関しては、中国コンサルティング事業に最も大きな影響があり、国内においても３月より、新規受注面で影
響が出始めている
・今後も経営コンサルティング事業を中心に、一定期間業績への影響は避けられない見通し
第１四半期（１~3月）の影響 今後の業績への影響
・中国コンサルティングにおいて、2~3月は稼働できない ・中国コンサルティングについては、営業活動再開
状況にあり、大きく実績を落とす ・リモート支援、オンラインセミナー、研究会のweb開催へ
経営コンサルティング事業 ・国内コンサルティングにおいても、3月以降、新規営業活 の切替などを行っているが、業種により既存または新規受
動が大きく制限 注活動への影響が一定程度及ぼす見通し
・第1四半期に関しては、新型コロナウイルスによる大きな ・他事業と比べ、影響は少ないが、営業活動の制限により
ロジスティクス事業 影響はなく増収増益を達成 新規受注に関しては影響あり
ダイレクト ・４月以降、採用求人自体を停止する企業が増加する状
・セミナー開催の中止により、新規顧客獲得数が減少
リクルーティング事業 況にあり、継続利用率が当面減少傾向の見通し
・システムコンサルティングおよびコンタクトセンターコンサル
その他
ティング事業において、プロジェクト中止や延期の影響あり ・第１四半期の影響が当面続く見通し
事業 ・システム開発事業は大きな影響はなし
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２．新型コロナウイルス感染拡大による影響
（4）その他新型コロナウイルスに関する当社の取り組み
・当社グループとして、この緊急事態を経営者とともに乗り越えていくために、業種・テーマ別の新型コロナウイルス対策への
提案やwebセミナーを実施中
新型コロナウイルス対策 業種・テーマ別にコロナ対応のコンサルティング提案を実施
「経営応援レポート」を発行 （実施例・一部）
・学習塾や専門学校等でのオンライン授業、オンライン学生募集のソ
教育・保育 リューションを提案・強化
・コロナショックの影響による企業の人員削減の動きを背景にアウトプ
人材ビジネス レースメント(再就職支援)の市場の拡大が予想され、クライアントに
対してアウトプレースメント事業立ち上げのコンサルティングに注力
新型コロナウイルス対策に 外食・フード ・売上回復実現に向けた新業態やテイクアウト、デリバリーチャネル等の
専門特化したセミナーを開催 販売強化策を提案
デジタル ・リモートワークに取り組む企業が増えるなか、リモート・オンライン対応
イノベーション 型ビジネスモデルに転換する手法を提案
・資金繰りの悪化、中期的な不安等に対応するため、会員企業・支援先
金融・財務 を中心に、経営相談および対応策の提案を最優先事項として実施
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２．新型コロナウイルス感染拡大による影響
（4）その他新型コロナウイルスに関する当社の取り組み
・新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当初予定の計画の見直しを順次決定
・当面の資金繰りは問題ない水準にあるが、今後の状況の推移は引続き注視
採用・教育 イベント
・各種採用イベントが中止になったことを受けて、オンライン会社 ・8月開催予定の研究会全国大会（経営戦略セミナー）の中止
説明会、オンライン採用面接に順次切り替え ・8月開催予定の当社50周年記念式典の中止
・新入社員研修を含む各種教育、トレーニングに関してもオンラ ・本年度中開催予定のグレートカンパニー海外視察セミナーの中止
イン完結型のプログラムにシフト
費用の圧縮 資金状況
・移動制限、出張自粛等による旅費交通費の削減 ・不測の事態に備え、金融機関と30億円のコミットメントライン
・役員株式報酬の減額 契約を締結することにより、安定的な資金枠を確保
・50周年記念イベントの中止に伴う費用削減 等 ・財務状況は、流動比率が415.5％、自己資本比率は83.0％
であり、高い財務基盤を維持
・現時点において事業継続に支障なし
・しかしながら、今後、経済活動の停滞や悪化が生じた場合、当社の主要顧客である中小企業の経営環境が
リスク情報 悪化した結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移につい
ては引き続き注視していく
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株主還元と今後の取り組み
３．株主還元と今後の取り組み
（1）配当について
・2020年12月期の配当は、中間20円、期末25円、年間45円を計画
※2020年5月20日、当期業績予想の修正を公表しましたが、現時点においては配当予想の変更はございません
年間45円を計画
当初予想 実績 （円）
配当金額 配当金額 45.0
基準日 （1株あたり）
内訳 （1株あたり）
内訳 ＜年間配当実績＞
※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
中間 15.0 中間 15.0 40.0 2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、
2015年12月期 34.0 期末 19.0 36.0 期末 21.0 2015年～2017年は分割を考慮した配当金を記載 年間
（ ）内に実際の配当金を記載 年間
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0
35.0 40.0
40.0
株式1.2分割 36.0 期末 21.0 36.0 期末 21.0 35.0
期末
30.0 25.0
中間 15.0 中間 15.0
2017年12月期 39.0 期末 24.0 45.0 期末 30.0 30.0
25.0
（45）
中間 15.0
2018年12月期
33.0
中間 15.0
35.0
期末 20.0
20.0 24.0
株式1.5分割 期末 18.0 ※うち特別配当
（36）
2.0 20.0
15.0
中間 17.0 （36）
中間 17.0 期末 23.0
2019年12月期 40.0 期末 23.0 40.0 ※うち記念配当 10.0 中間
中間
3.0 20.0
17.0
中間 20.0 5.0
2020年12月期
（予想） 45.0 期末 25.0
0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（予）
18
３．株主還元と今後の取り組み
（2）事業戦略
・当社グループは、中小・中堅企業向け「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向け、順次支援テーマを拡大中
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３．株主還元と今後の取り組み
（2）事業戦略
・「中小企業向けDXコンサルティング」を加速させ、「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジ
コンサルティングニーズとポジショニング 2020年～2022年方針
実行支援 １ 中小企業向け総合経営コンサルティング
（業種別・テーマ別） DX支援 戦略提案
（中小企業 × 実行支援）
大
企 外資系
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援
業 コンサル -既存事業深耕（住宅・不動産、医療・介護、士業のシェア№１）
IT系
コンサル -新規主力部門・新テーマの拡大
（建設、人材サービス、エネルギー、ものづくり分野、インバウンド、観光等）
中 戦略系 -M&A、事業承継支援の強化
堅 船井(上海)商務信息咨詢有限公司 シンクタンク系
企 コンサル ２ 中小企業向けDXコンサルティング
業
３ 中堅企業向け （中小企業 × DX支援）
総合経営コンサルティング
デジタル化支援
今後も独自の空白マーケットに選択・集中 -中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの提案・導入支援
中 １ ２ -デジタルイノベーションラボの設置によるDXコンサルティングの推進
小 中小企業向け 中小企業向け
企 総合経営コンサルティング DXコンサルティング ３ 中堅企業向け総合経営コンサルティング
業 （中堅企業 × 実行支援 ＆ DX支援）
-既存事業を深堀りし、第二の事業の柱となる新規事業開発を支援
（IPO支援、リブランディング支援、ホールディングス化支援）
-中堅企業のニーズに対応したテーマ型研究会の拡充
※経営コンサルティング事業・・・㈱船井総合研究所・船井(上海)商務信息咨詢有限公司・㈱船井総研コーポレートリレーションズ
※ロジスティクス事業・・・船井総研ロジ㈱ ※ダイレクトリクルーティング事業・・・㈱HR Force
-アカウントパートナー室の設置による中堅企業に対するチームコンサル
※その他事業・・・㈱船井総研ITソリューションズ・㈱プロシード・新和コンピュータサービス㈱ ティング体制の確立
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３．株主還元と今後の取り組み
（3）人財戦略
・多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、グループの持続的成長を支える仕組みを強化
<採用>2022年グループ社員1,600名体制(約400名増加)へ
積極 （１）コンサルタント人財の積極採用継続(年間200名～250名採用)
（２）DX人財の採用枠の拡大
採用 （３）外国人採用を加速(特に中国上海)
（４）プロフェッショナル人財(バックオフィスでガバナンス＆生産性向上を支える有資格者)の採用強化
＜育成＞人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築
早期 （１）「タレントディベロップメントセンター(TDC)」を新設
DX人財の早期育成、及びコンサルタントの生涯価値(ELTV)最大化を目指す
育成 （２）チームリーダーへの早期育成(5年以内目標)継続
2019年実績：3年8ヶ月
＜活躍＞多様な人財が活躍する環境の整備
タレント （１）４つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着
①コンサルティングディベロップメントコース ②ビジネスディベロップメントコース
活躍 ③コーポレートプロフェッショナルコース ④マネジメントコース
（２）働く「時間」や「場所」の自由度を高め、効率的に仕事ができるフレキシブルな環境へ
移動レスにより遠隔地でも効率的なコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充
＋ 創業50周年を機に未来に向け、
新たなコアバリューをグループ全社員で創発 ※当社は2020年3月6日に創業50周年を迎えました
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３．株主還元と今後の取り組み
（4）財務戦略
・成長投資：3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで
株主の価値向上を実現
重点施策
・事業戦略投資 ・デジタル投資
3ヶ年営業
キャッシュフロー 成長投資 ・M&A投資 ・人的投資
・海外進出投資 ・オフィス投資
150億円
等、さらなる成長に向けた投資を行う
総還元性向60%以上を目指し、継続的な
手元資金 株主還元 利益還元の推進
50億円
※運転資金70億円を除く 22
３．株主還元と今後の取り組み
（4）財務戦略
・資本政策
「当社グループの持続的成長及び中長期的な株主価値向上」 「株主資本の適正水準」 「適正な株主還元」
「必要なリスクテイクによる積極的な事業投資」を追求し、連結ROE15％以上を維持
連結ROE及び資本コストの推移
20.0%
ROE
目標
資本コスト
17.4 重点施策
15
15.9 16.4
%以上
15.0%
14.0 13.8 ①株主還元とのバランスを
目標 10%を大幅に達成 勘案しつつ、新規投資を推進
10.0%
7.7 6.8 ②資本効率を意識した事業投資
5.5 資本コスト
4.3 4.4
5.0%
NPV（正味現在価値）
0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画
23
３．株主還元と今後の取り組み
（4）財務戦略
・株主還元方針
①業績を勘案した利益配当の実施
②市場環境、資本効率等を考慮しつつ、機動的な自社株式取得
③総還元性向60％以上
配当総額と総還元性向
（百万円）
4,000
配当総額（百万円）
目標 100%
90.6%
60
自己株式取得（百万円）
総還元性向（%） 90%
3,500 78.1%
%以上 80%
3,000
70%
1,500
2,500
999 60%
60%
47.3%
2,000 50% 前中期経営計画目標値
40%
1,500
30%
1,000 2,003
1,520 1,771 20%
500
10%
0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画 24
３．株主還元と今後の取り組み
（5）ESGへの取り組み
・当社は「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 10年間で 64 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 （2010年より毎年開催）
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 （ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン） ●一般財団法人「船井財団」主催の「グレート
コンサルティングを通じた カンパニーアワード」の開催を通じて、多くの
社会性 ●地方創生コンサルティングに
企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 （地域活性化、地産地消、
発掘し世の中に広める活動を支援
Environment Social 少子化対応等）
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 の長所を有する持続的成長企業を
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート 「グレートカンパニー」と定義している
（住宅、自動車、飲食 等） （医療、士業、保育・教育等）
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化（詳細次頁）
25
３．株主還元と今後の取り組み
（6）コーポレート・ガバナンス体制
・下記の体制にて当社グループのコーポレート・ガバナンスを推進・強化 ※2020年3月末時点
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
社内1名 社外2名 選任・解任 選任・解任 選任・解任
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期グループCEO候補者の選定・育成について、公正
かつ透明性の高い手続きを確保
指名委員会
社内1名 社外3名
後継者指名委員会
“報酬委員会”
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を 報酬委員会
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社内2名 社外2名
リスク管理委員会
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を 内部統制委員会
行い、ガバナンス強化を図る
経営会議 会計監査 会計監査人
社外4名
【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】 【今後の取り組み検討課題】
2017年 株主向け説明会の実施（5月・6月） 新規事業ミーティングの開催 ・女性役員の登用 ※2020年3月 女性取締役を1名登用
2018年 政策保有株式の削減
・グループ会社に焦点をあてたグループコンプライアンス部署の設置
2019年 後継者指名委員会の設置 中核グループ会社に社外取締役を登用
社内弁護士の登用 ・グループの企業倫理行動憲章の対外公表 26
グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
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株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp