9757 船井総研ＨＤ 2020-05-20 16:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
四半期報告書提出予定日 2020年５月21日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 6,547 10.5 1,475 3.4 1,519 4.7 999 5.3
2019年12月期第１四半期 5,926 25.0 1,426 21.2 1,451 20.7 949 18.9
(注)包括利益 2020年12月期第１四半期 946百万円( △4.2％) 2019年12月期第１四半期 988百万円( 15.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 20.09 19.87
2019年12月期第１四半期 18.82 18.65
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 26,948 23,024 83.0
2019年12月期 28,419 23,165 79.4
(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 22,371百万円 2019年12月期 22,573百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 17.00 － 23.00 40.00
2020年12月期 －
2020年12月期(予想) 20.00 － 25.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
12,000 △0.7 2,100 △26.9 2,100 △28.0 1,350 △29.6 27.12
第２四半期(累計)
～12,400 ～2.6 ～2,300 ～△20.0 ～2,300 ～△21.1 ～1,450 ～△24.4 ～29.13
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2020年12月期第２四半期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。な
お、2020年12月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現時点において合理的な業績予想の
算出が困難なため、2020年２月５日に開示いたしました予想値を一旦未定といたします。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速や
かに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期１Ｑ 53,000,000株 2019年12月期 53,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 3,222,611株 2019年12月期 3,220,991株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 49,778,174株 2019年12月期１Ｑ 50,438,802株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、【添付資料】Ｐ.２「経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………12
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激
に悪化することになり、金融市場の急落及び有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況でありました。先行き
についても、感染症のさらなる悪化の懸念があり、予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、営業活動が制限されるなかでオンラインセミナー開催、WEB
を活用したコンサルティング、リモートワークへの推進などにより事業活動を継続してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,547百万円（前年同四半期比10.5％増
加）、営業利益1,475百万円（同3.4％増加）、経常利益1,519百万円（同4.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期
純利益999百万円（同5.3％増加）と前年同四半期と比較し増収増益を達成することができました。
①売上高・・・6,547百万円（前年同四半期比10.5％増加）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業に含まれるWEB広告運用代行業務及びダイレクトリクルーティ
ング事業の売上高を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて10.5％増加の6,547百万円となりました。
②営業利益・・・1,475百万円（前年同四半期比3.4％増加）
営業利益におきましては、売上原価は4,246百万円（前年同四半期は3,761百万円）、販売費及び一般管理費は825
百万円（同738百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて3.4％増加の1,475百万円となりました。
③経常利益・・・1,519百万円（前年同四半期比4.7％増加）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が50百万円（前年同四半期は
29百万円）、営業外費用が６百万円（同５百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて4.7％増加の1,519百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・999百万円（前年同四半期比5.3％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が517百万円（前年同四半期は501百万円）と
なり、前年同四半期と比べて5.3％増加の999百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」に
ついて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の
区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門における業績向上コンサル
ティングが引続き好調に推移いたしました。また、WEB広告運用代行業務においても順調に売上高を伸ばすことがで
きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、上海市に拠点を置く船井(上海)商務信息諮詢有限公
司においては、営業活動が大きく制約されたことにより売上高が減少し、また、日本においてもリアル開催のセミ
ナーや繁盛店を視察するクリニックを中止したことにより、新規受注が伸び悩む結果となりました。
その結果、売上高は4,764百万円（前年同四半期比6.1％増加）、営業利益は1,368百万円（同1.6％減少）となり
ました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて
売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受
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注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業
務が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は663百万円（前年同四半期比11.9％増加）、営業利益は120百万円（同16.4％増加）となりま
した。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減
少や、採用広告出稿の減少傾向により、前年同四半期と比べて約1.5倍の増加にとどまりました。当事業は早期の売
上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているた
め、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期と比べて営業損失は減少いたしました。
その結果、売上高は800百万円（前年同四半期比57.3％増加）、営業損失は15百万円（同85.1％減少）となりまし
た。
④その他
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上高、
営業利益ともに減少することとなりました。
その結果、売上高は312百万円（前年同四半期比5.0％減少）、営業利益は0百万円（同98.6％減少）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円減少し、26,948百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円減少し、15,096百万円となりました。これは主に現金及び預
金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、11,852百万円となりました。これは主に投資有価証券
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,329百万円減少し、3,924百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,298百万円減少し、3,632百万円となりました。これは主に１年内償還
予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、291百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減
少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、23,024百万円
となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、83.0％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、わが国においても緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の停滞長期
化が見込まれ、当社グループの主要顧客である中小企業に対し、多大な影響を及ぼしております。当社グループにお
きましては、国内における感染拡大が懸念された２月以降、バスで移動する店舗視察企画の全面中止、経営者向けセ
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ミナー及び経営研究会の開催自粛もしくはＷＥＢ開催への移行、訪問型コンサルティングからリモート型コンサルテ
ィングへの移行など、営業活動に制約が生じ、受注高が伸び悩むこととなりました。また、主要顧客である中小企業
の業種業態は多岐に渡ることから、その影響が広範囲にわたる為、影響度の測定は極めて難しく、現時点における通
期の業績予想については、合理的な算定が困難な状況になりました。
一方で、営業活動、採用活動及びバックオフィス業務においては、早期にＷＥＢ及びリモートワーク中心のオペレ
ーションにデジタルシフトしたため、事業活動は引続き順調に継続している状況であります。
そのため、2020年２月５日に公表した決算短信における業績予想を一旦取り下げ、未定とし、業績予想の算定が可
能となった段階で、速やかに公表いたします。
2020年12月期第２四半期の業績予想につきましては、４月までの売上高及び新規受注高の傾向等の考慮し、６月ま
で新型コロナウィルスが終息していない前提において、売上高は12,000百万円から12,400百万円、営業利益は2,100百
万円から2,300百万円、経常利益は2,100百万円から2,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円
から1,450百万円に修正いたしました。詳細は本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりで
あります。
なお、現時点で配当予想の修正はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,630,554 10,506,274
受取手形及び売掛金 2,870,051 2,765,978
有価証券 1,001,132 800,293
仕掛品 155,685 163,705
原材料及び貯蔵品 5,759 6,879
その他 1,071,147 897,521
貸倒引当金 △39,543 △44,475
流動資産合計 16,694,787 15,096,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,311,009 1,291,886
土地 4,602,643 4,602,643
その他（純額） 196,280 192,847
有形固定資産合計 6,109,933 6,087,377
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 274,379 271,232
その他 177,210 160,980
無形固定資産合計 773,990 754,613
投資その他の資産
投資有価証券 3,907,279 4,033,627
退職給付に係る資産 473,196 484,643
その他 468,046 500,495
貸倒引当金 △8,006 △8,079
投資その他の資産合計 4,840,516 5,010,686
固定資産合計 11,724,440 11,852,677
資産合計 28,419,227 26,948,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,821 337,634
1年内償還予定の社債 500,000 －
短期借入金 － 200,000
未払法人税等 1,159,020 559,111
賞与引当金 － 336,550
その他 2,925,055 2,199,625
流動負債合計 4,931,897 3,632,921
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 60,876 61,598
繰延税金負債 109,949 80,700
その他 51,377 49,101
固定負債合計 322,203 291,401
負債合計 5,254,101 3,924,322
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,947,675 2,947,675
利益剰余金 19,731,165 19,586,200
自己株式 △3,342,957 △3,347,518
株主資本合計 22,461,115 22,311,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,575 152,452
為替換算調整勘定 16,146 16,305
退職給付に係る調整累計額 △114,954 △109,084
その他の包括利益累計額合計 112,766 59,673
新株予約権 591,243 653,270
純資産合計 23,165,126 23,024,532
負債純資産合計 28,419,227 26,948,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,926,314 6,547,002
売上原価 3,761,703 4,246,194
売上総利益 2,164,610 2,300,808
販売費及び一般管理費 738,197 825,744
営業利益 1,426,413 1,475,064
営業外収益
受取利息 2,236 3,934
受取配当金 1,049 998
投資有価証券売却益 18,891 36,305
投資有価証券評価益 1,464 2,893
その他 6,245 6,858
営業外収益合計 29,887 50,989
営業外費用
支払利息 1,282 1,290
投資有価証券評価損 1,914 887
為替差損 － 2,325
投資事業組合管理費 2,047 1,824
その他 7 334
営業外費用合計 5,252 6,662
経常利益 1,451,048 1,519,391
特別利益
投資有価証券売却益 10 18
特別利益合計 10 18
特別損失
固定資産除却損 190 2,059
特別損失合計 190 2,059
税金等調整前四半期純利益 1,450,868 1,517,351
法人税、住民税及び事業税 568,077 541,697
法人税等調整額 △66,675 △24,297
法人税等合計 501,402 517,399
四半期純利益 949,466 999,951
親会社株主に帰属する四半期純利益 949,466 999,951
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 949,466 999,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,317 △59,122
為替換算調整勘定 △163 159
退職給付に係る調整額 7,458 5,870
その他の包括利益合計 38,612 △53,093
四半期包括利益 988,078 946,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 988,078 946,858
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
経営コンサ ダイレクト 連結財務諸
ロジスティ その他 調整額
ルティング リクルーテ 計 表計上額
クス事業 (注)１ (注)２
事業 ィング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,489,959 592,846 508,468 329,379 5,920,653 5,660 5,926,314
セグメント間の内部
49,650 163,639 4,079 1,861 219,230 △219,230 －
売上高又は振替高
計 4,539,609 756,485 512,547 331,240 6,139,883 △213,569 5,926,314
セグメント利益又は
1,390,725 103,402 △102,194 42,418 1,434,351 △7,938 1,426,413
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
経営コンサ ダイレクト 連結財務諸
ロジスティ その他 調整額
ルティング リクルーテ 計 表計上額
クス事業 (注)１ (注)２
事業 ィング事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,764,877 663,218 800,071 312,920 6,541,087 5,915 6,547,002
セグメント間の内部
37,800 86,633 1,280 542 126,255 △126,255 －
売上高又は振替高
計 4,802,678 749,851 801,351 313,462 6,667,343 △120,340 6,547,002
セグメント利益又は
1,368,183 120,349 △15,196 600 1,473,936 1,128 1,475,064
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につ
いて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており、
前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントの間に相違が見られます。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2020年５月７日に発行いたしました。
新株予約権の数（個） 287 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 51,660 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2020年５月８日～2050年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,752円（注）３
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 876円
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2020年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,751円を合算して
おります。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2049年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年５月８日から2050年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 3,481,801 △6.0 6,726,351 △2.3
ロジスティクス事業 133,267 2.4 278,450 74.9
その他 79,441 △53.5 104,380 45.2
(注) １ 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、経営コンサルテ
ィング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しており
ません。
４ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついて記載しております。
５ 金額は販売価格で表示しております。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 4,764,877 6.1
ロジスティクス事業 663,218 11.9
ダイレクトリクルーティング
800,071 57.3
事業
その他 312,920 △5.0
合計 6,541,087 10.5
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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