中期経営計画 （2020-2022）
株式会社 船井総研ホールディングス
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
2020年2月5日
前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画（2017-2019）の振り返り
（1）数値計画、財務戦略の結果
・計画初年度より、ほぼすべての目標数値を達成。売上高、営業利益とも過去最高となり、8期連続増収増益を達成
・株主価値を中長期的に高めることを目的とし、資本コストを意識した経営に注力した結果、連結ROE10％以上を維持
・機動的な自己株式取得により、総還元性向50％以上を達成
連結ROE
（％）
＜2017年～2019年 売上高及び営業利益推移＞ 20
16.4 17.4
15.9
（実績）
15
25,752 10 ■ ■ ■
21,697 23,500
5
目標10%以上
21,000
18,685
（単位：百万円）
2017年 2018年 2019年
売上高 18,000
総還元性向
（％）
90.6
5,705
100 78.1
（実績）
4,631 4,900 4,946 5,400 75
営業利益 3,900 47.3
50 ▲ ▲ ▲
目標50%以上
25
（計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （実績） 0
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
2
前中期経営計画（2017-2019）の振り返り
（2）事業戦略の結果
グループの企業価値向上を目指し、中核の経営コンサルティング事業を磨き込みながら、3ヶ年計画を立案・実行
前中期経営計画（2017－2019）目標 前中期経営計画（2017－2019）結果
・「成長実行支援」「人材開発支援」「価値向上支援」を
・総合経営コンサルティング体制の確立 中心に業界別に経営を総合支援する体制を構築
2019 ・・・ ・2020年研究会会員数1万、ストック型コンサルの確立 ・経営研究会会員数7,379名（2019年末実績）
・グループ社員1,400名時代に対応した人財戦略 3年で1,264名増
（採用・人事・育成）の整備 ・計画的人財戦略のもと2019年末従業員数1,209名、
3年で336名増、2020年新卒社員約200名入社予定
・経営研究会会員専用サイトの開設及び
・ソリューションのIT化、デジタル化、クラウド化の促進 「組織力診断」等、クラウド型新サービスをリリース
2018 ・・・・・ ・事業室内のビジネスモデルの事業化推進 ・ダイレクトリクルーティング事業を営む㈱HRForceを設立
・グループ内組織、人財、資産、拠点の再編成促進 ・システム開発事業を営む新和コンピュータサービス㈱を
連結子会社化
・住宅・不動産、医療・介護向けコンサル事業はそれぞれ
・住宅・不動産、医療・介護向けコンサルの拡充
3年で+90.1％、+102.6％伸長
2017 ・・・・・・・・・・・・ ・金融業界（信金、信組、保険）向けコンサル参入 ・「金融財務支援部」「保育・教育支援部」
・７つの事業室設置＝テーマ別コンサルをスタート
「地域包括ケア支援部」の3部門を新設
・M&Aや業務提携の積極的な推進
・生産性向上、財務コンサルティング、IPO支援等
コンサルティングテーマ領域の拡大
3
前中期経営計画（2017-2019）の振り返り
（3）人財戦略の結果
計画的な採用戦略とコンサルタントの早期育成を継続して実行。また、リモートワークとフレックスタイム制度を導入し
多様な働き方を選択できる環境を実現
前中期経営計画（2017－2019）目標 前中期経営計画（2017－2019）結果
・コンサルタント年間200名採用を目標に、積極的な ・コンサルタント年間190名採用（2019年末実績）
採用計画（新卒採用150名・プロ採用50名） インターンシップ強化及びリクルーター制度の導入
採用 ・総合経営コンサルティング会社に向け、 ・有資格者を始めとしたプロフェッショナル人財の採用を
プロフェッショナル人財の採用を強化 加速（例：弁護士、中小企業診断士）
・新卒入社から5年でチームリーダーになるための ・新卒入社からコンサルタントとして早期に力をつけさせる
当社独自の育成・研修プログラムの充実
早期育成プログラムの整備・実行
育成 2019年：3年8ヶ月
2016年：5年4ヶ月
2018年：4年2ヶ月 2017年：3年8ヶ月
（チームリーダー昇格までの平均勤続年数）
（チームリーダー昇格までの平均勤続年数）
・業界トップクラスの退職率7％を目指し、逸材の ・退職率11.5％（2017年~2019年の3ヶ年平均）
流出防止と、働きがいのある就業環境の整備の実施 ・働き方改革の一環として、働く「場所」「時間」の制約からの
定着 ・「働き方改革」の実行 解放を目的としたリモートワークとフレックスタイムの導入
・非正規社員のゼロ化（正社員化）の推進 ・グループ正規社員比率95.6％
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事業戦略・人財戦略
当社グループが目指す姿
2020年~2022年、当社グループは中核企業である船井総合研究所を中心に「中小企業向けDXコンサルティング」を加速
さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジ
コンサルティングニーズとポジショニング 2020年～2022年方針
実行支援 １ 中小企業向け総合経営コンサルティング
（業種別・テーマ別） DX支援 戦略提案
（中小企業 × 実行支援）
大
企 外資系
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援
業 コンサル -既存事業深耕（住宅・不動産、医療・介護、士業のシェア№１）
IT系
コンサル -新規主力部門・新テーマの拡大
（建設、人材サービス、エネルギー、ものづくり分野、インバウンド、観光等）
中 戦略系 -M&A、事業承継支援の強化
堅 船井(上海)商務信息咨詢有限公司 シンクタンク系
企 コンサル ２ 中小企業向けDXコンサルティング
業
３ 中堅企業向け （中小企業 × DX支援）
総合経営コンサルティング
デジタル化支援
今後も独自の空白マーケットに選択・集中 -中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの提案・導入支援
中 １ ２ -デジタルイノベーションラボの設置によるDXコンサルティングの推進
小 中小企業向け 中小企業向け
企 総合経営コンサルティング DXコンサルティング ３ 中堅企業向け総合経営コンサルティング
業 （中堅企業 × 実行支援 ＆ DX支援）
-既存事業を深堀りし、第二の事業の柱となる新規事業開発を支援
（IPO支援、リブランディング支援、ホールディングス化支援）
-中堅企業のニーズに対応したテーマ型研究会の拡充
※経営コンサルティング事業・・・㈱船井総合研究所・船井(上海)商務信息咨詢有限公司・㈱船井総研コーポレートリレーションズ
※ロジスティクス事業・・・船井総研ロジ㈱ ※ダイレクトリクルーティング事業・・・㈱HR Force
-アカウントパートナー室の設置による中堅企業に対するチームコンサル
※その他事業・・・㈱船井総研ITソリューションズ・㈱プロシード・新和コンピュータサービス㈱ ティング体制の確立
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事業戦略 -経営コンサルティング事業-
デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進。経営者に寄り添った総合経営コンサルティング
支援のラインナップを拡大・加速し、中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在を確立
■デジタル革新による顧客接点の拡大 ■現在の顧客接点のデジタルシフト
●データドリブン（AI・BI）を活用したコンサルティング
月次支援 月次支援プラットフォーム ●リモートコンサルティングの推進
現
デ 在 ●業種・テーマ別
ジ の チームコンサルティング
タ 顧 ●ビジネスチャットによる常時コミュニケーション
ル 客 会員向け ●動画配信による情報品質の向上
シ 接 経営研究会
フ 点
リモートコミュニケーション ●会員専用のeラーニングサービスの提供
ト ●業種・テーマ別会員制度
に
よ ●分野別テックソリューション・IoT・AIの導入支援
る 業種・テーマ別 ●業種・ソリューション別データベース
経営セミナー
顧 デジタルソリューション ●業種・ソリューション別CRM・RPA・業務アプリ
客 ●ソリューション提案型
接 経営者向けセミナー
点 ■新たなデジタル顧客接点の開発・強化
の
拡 業種別 オフィシャル
経営者 ＜経営者プラットフォーム＞
プラットフォーム
大 経営者メディア サイト
（社長online） ・経営者向けのデジタル会員webメディアプラットフォームを構築し、コンサルタント
が発信するコンテンツに触れることでエンゲージメントを高めていく
経営者 ＜業種別経営者メディア＞
現在の顧客導線 今後拡大を目指す顧客導線 ・各業種ごとに展開している各カテゴリーサイトを進化させ、業種別経営者メディア
として発展
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事業戦略 -ロジスティクス事業-
コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの4軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤を構築
従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業へ
2020年～2022年方針
荷主企業ネットワーク プラットフォーム 物流企業ネットワーク
国内最大のロジスティクスコミュニティ
・荷主企業と物流企業を結ぶコミュニティを構築し、物流に関す
全国のCLO る各種データを収集・提供 研究会会員社数
・さらに従来の常駐型コンサルの発展型として、荷主企業もしくは
300社のさらなる拡大
（Chief Logistics Officer）
物流企業との事業収益を得られる共同事業の展開を目指す 現在
ネットワークの拡充
デジタル グローバル
AI、ロボティクスコンサルティング グローバルSCMコンサルティング
・急速に進むデジタル化の流れにおいて、今後の市場を先読みし、日本 ・中国（船井上海と連携）及びASEANエリアのコンサルティングを拡充
国内でのロボティクスコンサルティング会社のトップランナーを目指す ・ロジスティクスコンサルティングの海外展開（輸出）を目指し、中堅規模
（AI物流ロボティクスの導入支援コンサルティング等₎ の荷主企業をターゲットとしたグローバルSCM構築支援の展開
8
事業戦略 -ダイレクトリクルーティング事業-
創業時より高い継続利用率（＝顧客満足度）を維持。売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへ展開
当社グループの次の柱となる成長事業として引き続き経営資源を投入
2018年～2019年 2020年～2022年方針
1,500
平均継続利用率
売上拡大 売上拡大
＋
95 ％
・積極的な販促やシステム開発投資を実施
・新規顧客数を増加させ、採用マーケティング 黒字転換・利益率向上
市場におけるマーケットポジションを確立 1,000
814
・自社開発のAI採用クラウドサービス
「Recruiting Cloud」を活用した
414
500
採用メディアミックスの最適運用により、
創業 利益率を向上
・コンサルティングノウハウ、ビッグデータ、
AIテクノロジーを活用し総合的なHRに
0
関するサービスを提供
2018年 2019年 2020年～
※創業時からの四半期別売上高推移（百万円）
9
人財戦略
全グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザイン
採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現
<採用>2022年グループ社員1,600名体制(約400名増加)へ
積極 （１）コンサルタント人財の積極採用継続(年間200名～250名採用)
（２）DX人財の採用枠の拡大
採用 （３）外国人採用を加速(特に中国上海)
（４）プロフェッショナル人財(バックオフィスでガバナンス＆生産性向上を支える有資格者)の採用強化
＜育成＞人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築
早期 （１）「タレントディベロップメントセンター(TDC)」を新設
DX人財の早期育成、及びコンサルタントの生涯価値(ELTV)最大化を目指す
育成 （２）チームリーダーへの早期育成(5年以内目標)継続
2019年実績：3年8ヶ月
＜活躍＞多様な人財が活躍する環境の整備
タレント （１）４つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着
①コンサルティングディベロップメントコース ②ビジネスディベロップメントコース
活躍 ③コーポレートプロフェッショナルコース ④マネジメントコース
（２）働く「時間」や「場所」の自由度を高め、効率的に仕事ができるフレキシブルな環境へ
移動レスにより遠隔地でも効率的なコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充
＋ 創業50周年を機に未来に向け、
新たなコアバリューをグループ全社員で創発 ※当社は2020年3月6日に創業50周年を迎えます
10
業績目標・財務戦略
業績目標
高い収益性を保ちながら、2022年目標はグループ売上高370億円、営業利益77億円
3.8％
＜2020年～2022年 売上高及び営業利益目標＞
12.9％
37,000 10.3％
2022年
セグメント別
33,000 73.0％
売上高
（単位：百万円） 29,000
売上高 25,752
経営コンサルティング事業 （27,000百万円）
営業利益 6,300 7,000 7,700 ロジスティクス事業 （3,800百万円）
5,705
ダイレクトリクルーティング事業 （4,800百万円）
その他事業 （1,400百万円）
2019年 2020年 2021年 2022年
（実績）
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財務戦略
（1）成長投資：3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで
株主の価値向上を実現
重点施策
・事業戦略投資 ・デジタル投資
3ヶ年営業
キャッシュフロー 成長投資 ・M&A投資 ・人的投資
・海外進出投資 ・オフィス投資
150億円
等、さらなる成長に向けた投資を行う
総還元性向60%以上を目指し、継続的な
手元資金 株主還元 利益還元の推進
50億円
※運転資金70億円を除く
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財務戦略
（2）資本政策
「当社グループの持続的成長及び中長期的な株主価値向上」 「株主資本の適正水準」 「適正な株主還元」
「必要なリスクテイクによる積極的な事業投資」を追求し、連結ROE15％以上を維持
連結ROE及び資本コストの推移
20.0%
ROE
目標
資本コスト
17.4 重点施策
15
15.9 16.4
%以上
15.0%
14.0 13.8 ①株主還元とのバランスを
目標 10%を大幅に達成 勘案しつつ、新規投資を推進
10.0%
7.7 6.8 ②資本効率を意識した事業投資
5.5 資本コスト
4.3 4.4
5.0%
NPV（正味現在価値）
0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画
14
財務戦略
（3）株主還元方針
①業績を勘案した利益配当の実施
②市場環境、資本効率等を考慮しつつ、機動的な自社株式取得
③総還元性向60％以上
配当総額と総還元性向
（百万円）
4,000
配当総額（百万円）
目標 100%
90.6%
60
自己株式取得（百万円）
総還元性向（%） 90%
3,500 78.1%
%以上 80%
3,000
70%
1,500
2,500
60%
60%
47.3% 999
2,000 50% 前中期経営計画目標値
40%
1,500
30%
1,000 2,003
1,520 1,771 20%
500
10%
0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画
15
ESGへの取り組み
ESGへの取り組み
当社は「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 10年間で 64 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 （2010年より毎年開催）
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 （ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン） ●一般財団法人「船井財団」主催の「グレート
コンサルティングを通じた カンパニーアワード」の開催を通じて、多くの
社会性 ●地方創生コンサルティングに
企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 （地域活性化、地産地消、
発掘し世の中に広める活動を支援
Environment Social 少子化対応等）
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 の長所を有する持続的成長企業を
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート 「グレートカンパニー」と定義している
（住宅、自動車、飲食 等） （医療、士業、保育・教育等）
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化（詳細次頁）
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コーポレート・ガバナンス体制
下記の体制にて当社グループのコーポレート・ガバナンスを推進・強化
※2019年12月末時点
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
社内1名 社外2名 選任・解任 選任・解任 選任・解任
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期グループCEO候補者の選定・育成について、公正
かつ透明性の高い手続きを確保
指名委員会
社内1名 社外3名
後継者指名委員会
“報酬委員会”
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を 報酬委員会
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社内2名 社外2名
リスク管理委員会
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を 内部統制委員会
行い、ガバナンス強化を図る
経営会議 会計監査 会計監査人
社外3名
【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】 【今後の取り組み検討課題】
2017年 株主向け説明会の実施（5月・6月） 新規事業ミーティングの開催 ・女性役員の登用
2018年 政策保有株式の削減
・グループ会社に焦点をあてたグループコンプライアンス部署の設置
2019年 後継者指名委員会の設置 中核グループ会社に社外取締役を登用
社内弁護士の登用 ・グループの企業倫理行動憲章の対外公表
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
IRに関するお問い合わせ先
株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp