２０１９年１２月期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
２０２０年２月５日（水）
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
目次
１ エグゼクティブサマリー
（１）連結収益状況
（２）四半期別収益状況
（３）年間売上高・営業利益・営業利益率の推移
２ ２０１９年１２月期決算報告
（１）セグメント別経営成績
（２）経営コンサルティング事業における業績動向
（３）ロジスティクス事業における業績動向
（４）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（５）連結財務状況
３ 業績予想と株主還元について
【本資料に関する注意事項】
1
エグゼクティブサマリー
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
１．エグゼクティブサマリー
（１）連結収益状況
2018年12月期 2019年12月期 業績予想対比
（※2019年2月6日公表分）
金額 構成比 金額 構成比 前期比 金額 予想比
（百万円） (%) （百万円） (%) (%) （百万円） (%)
売上高 21,697 100.0 25,752 100.0 ＋18.7 予想23,500 +9.6
営業利益 4,946 22.8 5,705 22.2 ＋15.4 予想 5,400 +5.7
経常利益 5,008 23.1 5,755 22.3 ＋14.9 予想 5,400 +6.6
3,549 3,868
親会社株主に帰属する
当期純利益 16.4 15.0 ＋9.0 予想 3,700 +4.6
・売上高は、主力の経営コンサルティング事業が引続き好調に推移したこと、
ならびにダイレクトリクルーティング事業において、順調に新規顧客の獲得が
進んだことにより前期比18.7％増と大きく増収
・営業利益、経常利益、当期期純利益についても、売上高増加に伴い、それぞれ
前期比15.4％増、14.9％増、9.0％増となり大きく増益
・中期経営計画（2017~2019年）の計画数値についても３年連続で達成
３
１．エグゼクティブサマリー
（２）四半期別収益状況
売上高 営業利益
（百万円） 2018 2019 （百万円） 2018 2019
7,145 1,595
6,519 1,426 1,448 1,496
5,926 6,161 6,146 1,500 1,324
5,242 5,565 1,176 1,235
6,000 4,742
948
1,000
4,000
2,000 500
- -
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
+25.0％ +17.5％ +17.1％ +16.3％ ＋21.2％ ＋9.3％ +30.2％ +6.７％
経常利益 当期純利益
（百万円） 2018 2019 （百万円） 2018 2019
1,627
1,451 1,463 1,502
1,500 1,336 1,500
1,202 1,213 1,138
967 949 969 1,011
910 829 811
1,000 1,000 798
500 500
- -
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
＋20.7％ ＋9.6％ +25.4％ +8.3％ ＋18.9％ +6.5％ -2.2％ +12.6%
・売上は毎四半期順調に増加。営業利益・経常利益・当期純利益も安定的に増益
４
１．エグゼクティブサマリー
（３）年間売上高・営業利益・営業利益率の推移
,000 25,752
売上高(百万円)
25,00
,000 営業利益(百万円) 21,697
,000
（ ）内、営業利益率（％） 18,685 20,00
16,433
,000 14,717 5,705
12,485 4,946
（22.2％） 15,00
,000
10,065 4,631 （22.8％）
8,567 9,038 （24.8％）
,000 3,859 10,00
3,497 （23.5％）
2,992 （23.8％）
,000
2,625 （24.0％）
2,255 （26.1％） 5,000
,000 1,900 （24.9％）
（22.2％）
0 0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
・2011年度より、8期連続で増収増益を達成し、今期も過去最高益を更新
・2011年～2019年の8年間の平均成長率は売上・営業利益ともに14.7%
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２０１９年１２月期決算報告
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
２．２０１９年１２月期決算報告
（１）セグメント別経営成績 （単位:百万円,%）
2018年12月 2019年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 金額 金額 前期比
営業利益 金額 金額 前期比
経営コンサルティング事業 17,099 19,592 +14.6 経営コンサルティング事業 4,559 5,395 +18.3
ロジスティクス事業 2,452 2,441 －0.4 ロジスティクス事業 256 344 +34.5
ダイレクトリクルーティング事業 1,298 2,564 +97.5 ダイレクトリクルーティング事業 19 -80 ―
その他事業 823 1,130 +37.3 その他事業 28 23 －19.2
（内部取引および全社） 23 23 ― （内部取引および全社） 82 22 ―
合計 21,697 25,752 +18.7 合計 4,946 5,705 +15.4
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
７６.１％ ９４.９％
ロジスティクス事業 ロジスティクス事業
売上高 ９.５％ 営業利益 ６.１％
構成比 ダイレクトリクルーティング事業 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
１０.０％ －１.４％
その他事業 その他事業
４.４％ ０.４％
※構成比は内部取引および全社を除いた数値
・主力の経営コンサルティング事業は、今期も好調に推移し、大きく増収増益を達成
・ロジスティクス事業は、売上は横ばいとなるが、利益率の高い物流コンサルティング業務の増収に
より営業利益は増益
・ダイレクトリクルーティング事業は、新規顧客数の増加に伴い大きく増収。早期売上拡大のための
販促等の先行投資を継続したため、営業損失は8０百万円
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２．２０１９年１２月期決算報告
（２）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝業務区分別売上＝
（百万円）
12,557 注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
12,000 11,387 プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
10,000
8,000 ２０１８年１～１２月 ２０１９年１～１２月
6,000
4,000
2,069 2,186 2,521
1,491 1,452 1,331
2,000
621 686 182 177
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
＋１０．３％ －２．６％ ＋５．６％ ＋１０．４％ +８９．４％ －２．５％
コンサルティング
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は前期比1０.３％増、「プロジェクト」は２.６％減
・当事業の顧客基盤のベースとなる経営研究会の会費収入は５.６％の増加
・WEB広告の運用代行のリスティング業務による収入は、契約アカウント数の順調な増加に伴い、
引続き大きく増加傾向にある
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２．２０１９年１２月期決算報告
（２）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
※各グラフ上段：2019年1～12月
下段：2018年1～12月
住宅・不動産 4,197 外食 822
+12.2% 3,740 +8.4% 758
医療・介護・福祉 2,802 環境・エネルギー関連 727
+13.5% 2,468 +26.3% 576
士業 1,670 アミューズメント 717
+0.7% 1,658 +2.4% 700
自動車関連 1,054 教育・保育・スクール 607
+1.2% 1,042 +7.2% 567
成長実行支援
・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング分野
専門サービス 944 人材開発支援 フード 560
-5.6% 1,001
・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活性化等
のHRDコンサルティング分野・価値向上支援 -13.3% 646
その他
・・・事業承継・M&A・財務コンサルティング等
人材サービス 928 のB/Sコンサルティング分野
生産財メーカー・商社 375
+43.4% 647 +11.3% 336
0 1,000 2,000 3,000 4,000 （百万円） 0 500 （百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2018年1月～12月および2019年1月～12月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
・当事業の主力部門である「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」分野においては、引続き順調に
売上高を伸ばし、成長を維持
・その他「人材サービス」「環境・エネルギー関連」分野が好調に推移。特にマーケットの人手不足
を背景に「人材サービス」分野は大きく成長
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２．２０１９年１２月期決算報告
（３）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
注） 物流コンサルティング業務・・・クライアントの物流コスト削減等を目的としたコンサルティングサービス
物流オペレーション業務・・・・クライアントの物流業務の運用等を実行するサービス
物流トレーディング業務・・・・クライアントの購買コスト削減等を共同購買で具現化するサービス
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
（百万円） （百万円） （百万円）
400 400 400
2018年 318 330 339
351
2019年
300 300
321 336 300
321 325
212
200 159 200 200
157 137 208 126 134
113 116
100 146 100 100
133 133
116 108 118 123
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
・物流コンサルティング業務 ・・・顧客の人材不足を背景に、新規と既存顧客の受注が好調に推移。新テーマのセ
ミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高増加に寄与
・物流オペレーション業務 ・・・既存顧客の深耕や新規顧客獲得により輸配送取り次ぎ、倉庫入出庫業務が拡大
したが、前年度取引が終了した顧客の影響を受け売上高は微減
・物流トレーディング業務 ・・・新規顧客獲得は進んだが、大口顧客の取引終了の影響を受けて売上高は減少
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２．２０１９年１２月期決算報告
（４）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
売上高(百万円) 継続利用率
95.5% 同業他社との差別化要素
安定的に高い
900
800 継続利用率
814 （顧客満足度）
700
658 600 順調な顧客数増加
583 に伴う売上増
500
508
日本初の「ＡＩ採用クラウド」サービス
400
414 ・蓄積されたビッグデータによる求人キーワード
成長が見込めること
356 分析により、応募が集まる求人原稿のAI添削
300
を見通せたため、
291 積極的な販促による ・費用対効果の高い最適な媒体への自動出稿によ
236 200
顧客数獲得を最優先 る応募単価を低減
・AIによる24時間、365日自動運用、応募者の
一元管理化により、採用担当者の業務効率化
100
0
■世界No.1求人検索エンジン*「Indeed」 において日本トップクラスの実績
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ・Indeed Japanの認定パートナー制度において最高ランクの「ゴールドパートナー」を獲得
*comScore 2019年3月訪問数
2018 2019
・ダイレクトリクルーティング事業において、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け
新規顧客数を順調に伸ばすことができ、売上高については前期と比較して約2倍となる
・引続き売上拡大に努めるとともに、「Recruiting Cloud」を活用した採用メディアミックスの最適運用により、
利益率の向上を目指す
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２．２０１９年１２月期決算報告
（５）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2018年 2019年
増減 増減の主な特徴
12月末 12月末
流動資産 14,590 16,694 +2,104 主に現金及び預金、有価証券の増加に
よるもの
固
有形固定資産 6,024 6,109 +85
定 固定資産の減少は、主に投資有価証券
資
無形固定資産 794 773 ▲20
の減少によるもの
産
投資その他の資産 5,323 4,840 ▲483
資産合計 26,732 28,419 +1,686
流動負債 3,675 4,931 +1,256
流動負債の増加は、主に1年内償還予定の
固定負債 686 322 ▲364 社債及び未払金の増加によるもの
負債合計 4,361 5,254 +892
財務状況については、引き続き高い自己資
純資産合計 22,370 23,165 +794 本比率（79.4％）を維持しており、健全
な状態にある
負債純資産合計 26,732 28,419 +1,686
12
２．２０１９年１２月期決算報告
（５）連結財務状況 （要約キャッシュフロー）
（単位：百万円）
2018年12月 2019年12月 増減額
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるC/F
税金等調整前当期純利益 5,317 5,748 431
減価償却費 243 278 35
3,554
自己株式取得費用 － 23 23 2018
売上債権の減少額 △ 437 △ 476 △ 39
その他の資産の増減（△は増加） △ 486 △ 634 △ 148 2019 4,522
その他の負債の増減（△は減少） 281 728 446
その他 △ 15 312 327
小計 4,903 5,980 1,077
利息及び配当金の受取額 42 47 4
法人税等の支払額 △ 1,682 △ 1,801 △ 119
投資活動によるC/F
法人税等の還付額 333 343 9
その他 △ 42 △ 47 △4 (222)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,554 4,522 967
2018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100 － △ 100 (500) 2019
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,408 △ 516 891
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 1,410 420 △ 989
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 413 △ 189
その他 △ 99 9 109 財務活動によるC/F
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222 △ 500 △ 277
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式売却による収入 45 0 △ 45
(2,762) 2018 2018年12月期
自己株式取得による支出 △ 1,020 △ 1,535 △ 514
配当金の支払額 △ 1,771 △ 1,862 △ 91 (3,411) 2019 2019年12月期
その他 △ 15 △ 13 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,762 △ 3,411 △ 649
現金及び現金同等物の増減額 566 607 41
現金及び現金同等物の期首残高 10,455 11,022 566
現金及び現金同等物の期末残高 11,022 11,630 607 (5,000) (3,000) (1,000) 1,000 3,000 5,000
・営業活動より得られた資金は、4,522百万円となる。税金等調整前当期純利益の増加により、前年
と比べて+967百万円となる
・投資活動により使用した資金は、主に有形及び無形固定資産の取得によるもの
・財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるもの
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業績予想と
株主還元について
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
３．業績予想と株主還元について
（１）業績予想
【連結】 【連結】
2020年12月期 中間予想 2020年12月期 通期予想
2019年実績 2020年予想 2019年比増減 2019年実績 2020年予想 2019年比増減
（百万円） （百万円） (%) （百万円） （百万円） (%)
売上高 12,087 14,000 ＋15.8 25,752 29,000 ＋12.6
営業利益 2,874 3,150 ＋9.6 5,705 6,300 ＋10.4
経常利益 2,914 3,150 ＋8.1 5,755 6,300 ＋9.5
当期純利益 1,918 2,100 ＋9.5 3,868 4,200 ＋8.6
<セグメント別売上予想> <セグメント別営業利益予想>
経営コンサルティング事業 21,800百万円 経営コンサルティング事業 5,910百万円
ロジスティクス事業 2,800百万円 ロジスティクス事業 350百万円
ダイレクトリクルーティング事業 3,200百万円 ダイレクトリクルーティング事業 0百万円
その他事業 1,200百万円 その他事業 40百万円
15
３．業績予想と株主還元について
（２）配当
・2020年12月期の配当は、中間20円、期末25円、年間45円を計画
年間45円を計画
（円）
45.0
当初予想 実績
＜年間配当実績＞
基準日 配当金額 内訳 配当金額 内訳 ※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
（1株あたり） （1株あたり）
40.0 2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、
2015年～2017年は分割を考慮した配当金を記載 年間
2015年12月期 34.0
中間 15.0
36.0 中間 15.0
35.0
（ ）内に実際の配当金を記載
40.0
期末 19.0 期末 21.0 期末
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0
35.0 25.0
株式1.2分割
36.0 期末 21.0 36.0 期末 21.0
30.0
25.0
30.0
2017年12月期 39.0
中間 15.0
45.0 中間 15.0 （45）
期末 24.0 期末 30.0
中間 15.0 20.0 24.0
2018年12月期 （36）
株式1.5分割
33.0
中間
期末
15.0
18.0 35.0 期末 20.0
※うち特別配当 15.0 20.0
2.0 （36）
中間 17.0 10.0 中間 中間
中間 17.0 期末 23.0
2019年12月期 40.0 期末 23.0 40.0 ※うち記念配当 17.0 20.0
3.0 5.0
中間 20.0
2020年12月期
（予想） 45.0 期末 25.0
0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（予） （予）
16
３．業績予想と株主還元について
（３）資本政策 ①株主還元の方針
・株主価値を中長期的に高めることを目的とし、機動的な自己株式取得の実行、業績を
勘案した利益配当の実施を継続
・総還元性向目標「50％以上」を2020~2022年中期経営計画では「60%以上」に変更
100.0%
（百万円）
自己株式取得（百万円） 90.6% 自己株式の公開買付け
配当総額（百万円） による取得
総還元性向（％） 78.1%
4,000
（目標）
67.0% 総還元性向
3,000
52.7% 6０％以上
47.3%
50.0%
1,500
2,000 999
264 499
1,000
1,015 1,215 1,520 1,771 2,003 2,240
0 0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年（予想）
配当性向 41.8% 47.6% 47.3% 50.0% 52.2% 53.3%
DOE 5.9% 6.6% 7.5% 8.2% 9.0%
（株主資本配当率）
17
３．業績予想と株主還元について
（３）資本政策 ②資本効率性の方針
・利益の拡大を目指した積極的な事業投資による資本効率の向上
（資本コストを意識した投資採算検討会の開催）
・連結ROE目標「10％以上」を2020~2022年中期経営計画では「15%以上」に変更
ROA ROE 資本コスト 21.3%
19.3% 19.1%
20.0%
17.3% 17.1% 17.4% （2020年目標）
15.9% 16.4% 連結ＲＯＥ
14.0% 13.8%
１５％以上
15.0%
目標10%を
大幅に達成
10.0%
5.0% 7.7%
6.8%
5.5%
4.3% 4.4%
0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
18
グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社
会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支
援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸
せにすることだと考えております。幸せを願う人や 企業
にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に
必要とされる存在になると考えております。
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