9757 船井総研ＨＤ 2020-02-05 15:30:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月28日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 25,752 18.7 5,705 15.4 5,755 14.9 3,868 9.0
2018年12月期 21,697 16.1 4,946 6.8 5,008 7.0 3,549 10.7
(注) 包括利益 2019年12月期 3,952百万円( 19.2％) 2018年12月期 3,315百万円( △2.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 76.67 75.89 17.4 20.9 22.2
2018年12月期 69.95 69.20 16.4 19.1 22.8
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 28,419 23,165 79.4 453.48
2018年12月期 26,732 22,370 82.2 435.56
(参考) 自己資本 2019年12月期 22,573百万円 2018年12月期 21,968百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、2018年12月期の連結財政状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,522 △500 △3,411 11,630
2018年12月期 3,554 △222 △2,762 11,022
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00 1,771 50.0 8.2
2019年12月期 － 17.00 － 23.00 40.00 2,003 52.2 9.0
2020年12月期(予想)
－ 20.00 － 25.00 45.00 53.3
（注）2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 特別配当２円00銭
特別配当は2018年12月期の特別利益に鑑み実施しております。
2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施いたします。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,000 15.8 3,150 9.6 3,150 8.1 2,100 9.5 42.19
通 期 29,000 12.6 6,300 10.4 6,300 9.5 4,200 8.6 84.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 53,000,000株 2018年12月期 53,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,220,991株 2018年12月期 2,562,581株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 50,453,812株 2018年12月期 50,740,880株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、【添付資料】 Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………19
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復
しつつありますが、消費税増税の影響による個人消費マインドの低下、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、
中東地域の情勢や金融市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経
営成績は、引続き、過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,752百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益
5,705百万円（同15.4％増）、経常利益5,755百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,868百万円
（同9.0％増）となり、中期経営計画の2019年度の計画値である売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円を大きく
上回ることができました。
売上高におきましては、ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナーの開催件数の増加、ＷＥＢ広告運用
代行サービスの顧客数の増加により、コンサルティング件数が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年
度に比べて18.7％増の25,752百万円となりました。
営業利益におきましては、ＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことにより
売上原価が大きく増加いたしましたが、経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収により、堅調
に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて15.4％増の5,705百万円とな
りました。
経常利益におきましては、受取利息及び還付消費税等の増加に伴い営業外収益が134百万円（前連結会計年度は121
百万円）、営業外費用が84百万円（同58百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14.9
％増の5,755百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,880百万円（前連結会計年度は1,767百万円）
となったことにより、前連結会計年度に比べて9.0％増の3,868百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」に
ついて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「４．連結財
務諸表及び主な注記（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルテ
ィングにおいて、中小企業向け業績向上ソリューションの確立がより一層進み、また、医療・介護・福祉業界向け
コンサルティングにおいても、歯科医院向け経営研究会等の会員数増加により売上高が順調に増加いたしました。
加えて、近年の人手不足を背景に、人材サービス業界向けコンサルティングにおいても大きく売上高が増加いたし
ました。
テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても売上高を順調に伸
ばすことができました。その結果、売上高は19,592百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益は5,395百万円
（同18.3％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は既存顧客からの受注に加え、新テーマのセミ
ナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高が増加いたしました。また、物流オペレーション業務
はＤＭ発送業務等のグループ内業務の割合増加に伴い外部顧客向け売上は減少することとなりました。その結果、
売上高は2,441百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は344百万円（同34.5％増）となりました。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押し
され、新規顧客を順調に獲得し、売上高は前連結会計年度と比較して約２倍となりました。当事業は前連結会計年
度より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に積極的な先
行投資を継続したため、当連結会計年度においては営業損失となりました。
その結果、売上高は2,564百万円（前連結会計年度比97.5％増）、営業損失は80百万円（前連結会計年度は営業利
益19百万円）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業は、大手企業案件の失注等の影響によ
り減益となりました。ＩＴコンサルティング事業は、安定した受注により計画を上回る利益となりました。システ
ム開発事業は、順調に売上高を伸ばすことができました。
その結果、売上高は1,130百万円（前連結会計年度比37.3％増）、営業利益は23百万円（同19.2％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,686百万円増加し、28,419百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,104百万円増加し、16,694百万円となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、11,724百万円となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、5,254百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、4,931百万円となりました。これは主に1年内償還予
定の社債及びその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、322百万円となりました。これは主に社債の減少によ
るものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて794百万円増加し、23,165百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得及び剰余金処分に伴う利益剰余金の
減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント減少し、79.4％となりました。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、11,630百万円とな
りました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,522百万円（前連結会計年度は3,554百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が5,748百万円となり、売上債権の増加額が476百万円、法人税等の支払額が1,801
百万円、法人税等の還付額が343百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は500百万円（前連結会計年度は222百万円の資金の使用）となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出が413百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,411百万円（前連結会計年度は2,762百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が1,535百万円、配当金の支払額が1,862百万円となったことによ
るものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 81.3 83.5 83.3 82.2 79.4
時価ベースの自己資本比率
263.2 270.2 498.8 309.8 434.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 0.2 0.2 0.2 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
326.3 355.8 717.7 645.9 863.6
レシオ（倍）
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、2020年度からの３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2020年～2022年)」を策定し、本日公表
いたしました。当該期間におきまして、当社グループは中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企
業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらに、グループ内のアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経
営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。なお、当該期間における業績計画については、下記のとおりと
なります。
◎2020年12月期から2022年12月期までの業績計画 単位：百万円
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
区分
計画 前年比 計画 前年比 計画 前年比
売上高 29,000 12.6％増 33,000 13.8％増 37,000 12.1％増
営業利益 6,300 10.4％増 7,000 11.1％増 7,700 10.0％増
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し
ており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施してい
きたいと考えております。基本方針といたしましては、業績を勘案した利益配当を実施し、市場環境や資本効率等を
考慮しつつ、機動的な自社株式取得を行うことにより、総還元性向として50％以上を目指してまいりました。
次期以降の中期経営計画の３ヵ年におきましては、株主還元のより一層の充実を図るため、総還元性向60％以上を
目指す方針といたします。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値向上のために行う投資と、機動的な資本政策等が
行える財務体質とのバランスをはかりながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
これらの方針に基づき、当期（2019年12月期）につきましては、期末配当金として１株当たり普通配当20円、創立
50周年記念配当３円を合わせて１株当たり23円（年間配当金は１株当たり40円）とさせていただく予定であります。
また、次期（2020年12月期）の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり20円、期末配当金を１株当たり25
円（年間配当金は１株当たり45円）とさせていただく予定であります。
◎１株当たり配当金
中間 期末 年間
23円 40円
2019年12月期 17円 （普通配当20円） （普通配当37円）
（記念配当３円） （記念配当３円）
2020年12月期（予想） 20円 25円 45円
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当
該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開
しております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業
経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。
主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、
船井（上海）商務信息咨詢有限公司
（ロジスティクス事業）
クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実
行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施して
おります。
主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社
（ダイレクトリクルーティング事業）
主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを
活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。
主な関係会社・・・株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ
（その他）
その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社
プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業
を営んでおります。
主な関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、
新和コンピュータサービス株式会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
国際会計基準の適用につきましては、今後のわが国における会計基準の動向等を勘案して対応してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 11,630,554
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,870,051
有価証券 301,784 1,001,132
仕掛品 113,784 155,685
原材料及び貯蔵品 7,053 5,759
その他 786,604 1,071,147
貸倒引当金 △35,443 △39,543
流動資産合計 14,590,069 16,694,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270,842 1,311,009
土地 4,602,643 4,602,643
その他（純額） 150,515 196,280
有形固定資産合計 6,024,001 6,109,933
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 274,379
その他 191,732 177,210
無形固定資産合計 794,730 773,990
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 3,907,279
退職給付に係る資産 480,131 473,196
その他 400,624 468,046
貸倒引当金 △8,408 △8,006
投資その他の資産合計 5,323,993 4,840,516
固定資産合計 12,142,725 11,724,440
資産合計 26,732,794 28,419,227
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 347,821
1年内償還予定の社債 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
未払法人税等 1,033,185 1,159,020
その他 2,210,623 2,925,055
流動負債合計 3,675,257 4,931,897
固定負債
社債 500,000 －
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 54,660 60,876
繰延税金負債 70,716 109,949
その他 61,331 51,377
固定負債合計 686,707 322,203
負債合計 4,361,964 5,254,101
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,675
利益剰余金 17,729,542 19,731,165
自己株式 △1,861,703 △3,342,957
株主資本合計 21,939,705 22,461,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 211,575
為替換算調整勘定 16,284 16,146
退職給付に係る調整累計額 △109,225 △114,954
その他の包括利益累計額合計 28,845 112,766
新株予約権 402,278 591,243
純資産合計 22,370,829 23,165,126
負債純資産合計 26,732,794 28,419,227
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,697,104 25,752,886
売上原価 14,042,254 16,972,135
売上総利益 7,654,850 8,780,751
販売費及び一般管理費 2,708,744 3,075,273
営業利益 4,946,106 5,705,477
営業外収益
受取利息 9,258 17,105
受取配当金 12,696 9,135
投資有価証券売却益 25,934 23,468
投資有価証券評価益 807 1,865
保険配当金 31,113 30,434
還付消費税等 25,972 37,674
その他 15,438 14,609
営業外収益合計 121,222 134,292
営業外費用
支払利息 5,515 5,231
投資事業組合管理費 4,579 3,847
自己株式取得費用 － 23,358
寄付金 37,000 42,000
その他 11,716 10,304
営業外費用合計 58,811 84,742
経常利益 5,008,516 5,755,027
特別利益
固定資産売却益 － 624
投資有価証券売却益 319,945 665
新株予約権戻入益 865 －
特別利益合計 320,811 1,289
特別損失
固定資産除却損 3,586 582
投資有価証券売却損 － 6,807
解決費用 8,643 －
特別損失合計 12,229 7,390
税金等調整前当期純利益 5,317,098 5,748,927
法人税、住民税及び事業税 1,791,048 1,927,567
法人税等調整額 △23,506 △47,121
法人税等合計 1,767,541 1,880,446
当期純利益 3,549,556 3,868,481
親会社株主に帰属する当期純利益 3,549,556 3,868,481
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,549,556 3,868,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △203,386 89,788
為替換算調整勘定 △1,576 △138
退職給付に係る調整額 △28,725 △5,729
その他の包括利益合計 △233,688 83,920
包括利益 3,315,868 3,952,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,315,868 3,952,401
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 16,130,738 △1,109,323 21,093,281
当期変動額
剰余金の配当 △1,776,837 △1,776,837
親会社株主に帰属する
3,549,556 3,549,556
当期純利益
自己株式の取得 △1,020,612 △1,020,612
自己株式の処分 7,702 86,615 94,318
自己株式の消却 △181,617 181,617 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,598,804 △752,379 846,424
当期末残高 3,125,231 2,946,634 17,729,542 △1,861,703 21,939,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 325,172 17,861 △80,499 262,533 268,964 21,624,779
当期変動額
剰余金の配当 △1,776,837
親会社株主に帰属する
3,549,556
当期純利益
自己株式の取得 △1,020,612
自己株式の処分 94,318
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△203,386 △1,576 △28,725 △233,688 133,314 △100,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △203,386 △1,576 △28,725 △233,688 133,314 746,050
当期末残高 121,786 16,284 △109,225 28,845 402,278 22,370,829
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 17,729,542 △1,861,703 21,939,705
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,857 △1,866,857
親会社株主に帰属する
3,868,481 3,868,481
当期純利益
自己株式の取得 △1,512,084 △1,512,084
自己株式の処分 1,040 30,830 31,870
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,040 2,001,623 △1,481,253 521,410
当期末残高 3,125,231 2,947,675 19,731,165 △3,342,957 22,461,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,786 16,284 △109,225 28,845 402,278 22,370,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,857
親会社株主に帰属する
3,868,481
当期純利益
自己株式の取得 △1,512,084
自己株式の処分 31,870
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
89,788 △138 △5,729 83,920 188,965 272,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89,788 △138 △5,729 83,920 188,965 794,296
当期末残高 211,575 16,146 △114,954 112,766 591,243 23,165,126
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,317,098 5,748,927
減価償却費 243,566 278,992
のれん償却額 65,110 66,835
株式報酬費用 183,013 220,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,451 3,696
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 23,558 1,204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,504 6,216
投資有価証券評価損益（△は益） 3,705 650
投資有価証券売却損益（△は益） △345,879 △17,326
受取利息及び受取配当金 △21,955 △26,240
支払利息 5,515 5,231
自己株式取得費用 － 23,358
為替差損益（△は益） 1,225 63
寄付金 37,000 42,000
有形固定資産売却損益（△は益） － △624
有形固定資産除却損 968 582
無形固定資産除却損 2,618 －
売上債権の増減額（△は増加） △437,314 △476,417
その他の資産の増減額（△は増加） △486,429 △634,473
その他の負債の増減額（△は減少） 281,851 728,424
その他 7,988 9,311
小計 4,903,694 5,980,997
利息及び配当金の受取額 42,089 47,015
利息の支払額 △5,503 △5,236
法人税等の支払額 △1,682,279 △1,801,859
法人税等の還付額 333,825 343,175
寄付金の支払額 △37,000 △42,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,554,826 4,522,092
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有価証券の取得による支出 △200,000 △100,067
有価証券の売却及び償還による収入 700,000 400,000
投資有価証券の取得による支出 △1,208,346 △416,596
投資有価証券の売却及び償還による収入 710,283 20,596
有形固定資産の取得による支出 △89,823 △249,063
無形固定資産の取得による支出 △134,582 △164,891
保険積立金の解約による収入 12,136 8,938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△112,128 －
る支出
その他 － 644
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,461 △500,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △15,302 △13,691
自己株式の取得による支出 △1,020,744 △1,535,442
自己株式の売却による収入 45,484 254
配当金の支払額 △1,771,597 △1,862,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,762,160 △3,411,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,295 △1,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 566,908 607,969
現金及び現金同等物の期首残高 10,455,676 11,022,585
現金及び現金同等物の期末残高 11,022,585 11,630,554
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロ
ジスティクス事業」、「ダイレクトリクルーティング事業」の３つを報告セグメントとしております。企業経営に係
わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサ
ルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構
築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」、主に採用広告運用代行サービスを通じ
て、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供する事
業を「ダイレクトリクルーティング事業」としております。
なお、第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」に
ついて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを
開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値とな
っております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ダイレクトリ 連結財務諸
経営コンサル ロジスティク その他 調整額
クルーティン 計 表計上額
ティング事業 ス事業 (注)１ (注)２
グ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 17,099,170 2,452,580 1,298,224 823,466 21,673,442 23,662 21,697,104
セグメント間の内部
191,826 238,860 18,997 8,403 458,087 △458,087 －
売上高又は振替高
計 17,290,996 2,691,441 1,317,221 831,870 22,131,530 △434,425 21,697,104
セグメント利益 4,559,258 256,143 19,815 28,798 4,864,015 82,090 4,946,106
セグメント資産 13,883,729 893,623 382,126 686,236 15,845,715 10,887,078 26,732,794
その他の項目
減価償却費 53,725 268 5,109 1,913 61,017 182,548 243,566
のれんの償却額 － 9,996 － 55,114 65,110 － 65,110
有形固定資産及び
57,412 7,670 50,888 119,870 235,841 131,041 366,883
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃
貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社資産が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ダイレクトリ 連結財務諸
経営コンサル ロジスティ その他 調整額
クルーティン 計 表計上額
ティング事業 クス事業 (注)１ (注)２
グ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 19,592,131 2,441,697 2,564,549 1,130,844 25,729,223 23,662 25,752,886
セグメント間の内部
192,588 462,275 14,139 20,195 689,198 △689,198 －
売上高又は振替高
計 19,784,720 2,903,972 2,578,688 1,151,040 26,418,422 △665,535 25,752,886
セグメント利益又は
5,395,607 344,581 △80,755 23,280 5,682,713 22,764 5,705,477
損失（△）
セグメント資産 15,625,450 1,047,627 682,489 716,435 18,072,002 10,347,225 28,419,227
その他の項目
減価償却費 58,195 2,977 18,011 3,614 82,798 196,194 278,992
のれんの償却額 － － － 66,835 66,835 － 66,835
有形固定資産及び
94,922 2,964 99,376 3,036 200,301 227,647 427,948
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社資産が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 435円56銭 453円48銭
１株当たり当期純利益金額 69円95銭 76円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 69円20銭 75円89銭
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,549,556 3,868,481
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,549,556 3,868,481
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,740,880 50,453,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 551,150 523,683
(うち新株予約権)(株) (551,150) (523,683)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 22,370,829 23,165,126
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 402,278 591,243
(うち新株予約権)(千円) (402,278) (591,243)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,968,551 22,573,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
50,437,419 49,779,009
株式の数(株)
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
５．その他
（１）受注及び販売の状況
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
受注高 受注残高 受注高 受注残高
経営コンサルティング事業 13,816,638 6,462,351 14,185,944 6,585,001
ロジスティクス事業 693,381 231,890 709,179 325,530
その他 520,997 63,703 605,552 148,315
（注）１ 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティ
ング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しており
ません。
４ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついてのみ記載しております。
５ 金額は販売価格で表示しております。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
金額 構成比 金額 構成比
経営コンサルティング事業 17,099,170 78.9％ 19,592,131 76.1％
ロジスティクス事業 2,452,580 11.3％ 2,441,697 9.5％
ダイレクトリクルーティング事業 1,298,224 6.0％ 2,564,549 10.0％
その他 823,466 3.8％ 1,130,844 4.4％
合計 21,673,442 100.0％ 25,729,223 100.0％
（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
（２）役員の異動
（2020年３月28日予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の取締役の異動
・新任予定取締役
氏名 新役職名 旧役職名
取締役 専務執行役員 株式会社船井総合研究所
中 谷 貴 之
事業統括本部 本部長 代表取締役社長 社長執行役員
光 成 美 樹 社外取締役 （株式会社ＦＩＮＥＶ 代表取締役）
③執行役員の異動
・新任予定執行役員
氏名 新役職名 旧役職名
執行役員
齊 藤 英二郎 事業統括本部 経営推進室室長
事業統括本部 経営推進室室長
執行役員
春 田 基 樹 経営管理本部 財務部部長
経営管理本部 財務部部長
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 決算短信
取締役・監査役・執行役員の一覧
株式会社船井総研ホールディングス（2020年３月28日予定）
氏 名 役 名 職 名
高 嶋 栄 代表取締役社長 グループＣＥＯ（最高経営責任者）
小 野 達 郎 取締役 専務執行役員 ＨＲ本部本部長
中 谷 貴 之 取締役 専務執行役員 事業統括本部本部長
奥 村 隆 久 取締役 常務執行役員 経営管理本部本部長
砂 川 伸 幸 社外取締役
光 成 美 樹 社外取締役
百 村 正 宏 取締役 （常勤監査等委員）
中 尾 篤 史 社外取締役（監査等委員）
小 林 章 博 社外取締役（監査等委員）
濱 口 朗 執行役員 経営管理本部 総務部部長
住 友 勝 執行役員 ＨＲ本部 人財開発部部長
溝 上 智 昭 執行役員 経営管理本部 情報システム部部長
齊 藤 英二郎 執行役員 事業統括本部 経営推進室室長
春 田 基 樹 執行役員 経営管理本部 財務部部長
（参考）株式会社船井総合研究所（2020年３月27日予定）
氏 名 役 名 職 名
真 貝 大 介 代表取締役社長 社長執行役員 ＨＲ支援本部本部長
出 口 恭 平 取締役 専務執行役員 ライン統括本部本部長 兼 第二経営支援本部本部長
菅 原 祥 公 取締役 常務執行役員 管理本部本部長
村 田 智 之 社外取締役
百 村 正 宏 監査役
菊 池 功 執行役員 ライン統括本部 AI・IoTラボ長
濱 口 朗 執行役員 管理本部 管理部部長
岡 聡 執行役員 ライン統括本部統括部長
杉 浦 昇 執行役員 ライン統括本部 第一経営支援本部本部長
小 平 勝 也 執行役員 ライン統括本部 第三経営支援本部本部長
小 池 彰 誉 執行役員 タレントディベロップメントセンターセンター長
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