9757 船井総研ＨＤ 2019-12-04 10:30:00
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月４日
各 位
会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄
（コード番号 ９７５７ 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
（TEL． ０６－６２３２－０１３０）
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月５日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の
改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法と
して、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2019 年
11 月６日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2019 年 12 月３日に終了いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ. 本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社船井総研ホールディングス 大阪市中央区北浜４丁目４番 10 号
（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2019 年 11 月６日（水曜日）から 2019 年 12 月３日（火曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2019 年 11 月６日（水曜日）
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（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,155 円
（５）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2019 年 12 月 25 日（水曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに
応募する株主（以下「応募株主等」といいます。（外国人株主等の場合はその常任代理人）
）
の住所又は所在地宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある
源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から
応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
※税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判
断いただきますようお願い申し上げます。
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場
合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額
を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所
得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び復興特別所得税
15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和
32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株
主等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興
特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収
入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。）第 37 条の
14 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
（ に規定する非課税口座（以
下「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非
課税口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日興証券株式会社であるとき
は、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、
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当該非課税口座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設さ
れている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所
得税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所
得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場
合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額
を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として 15.315％（所得
税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
２. 買付け等の結果
（１）買付け等を行った株券等の数
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数（696,100 株）
が買付予定数（696,100 株）を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行います。
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 696,100 株 －株 696,100 株 696,100 株
（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社船井総研ホールディングス 大阪市中央区北浜４丁目４番 10 号
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容
（１）取得した株式の種類
普通株式
（２）取得した株式の総数
696,100 株
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（注）発行済株式総数に対する割合 1.31％（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額
1,500,095,500 円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間
2019 年 11 月６日（水曜日）から 2019 年 12 月３日（火曜日）まで
（５）取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月５日開催の取締役会の決議による会社法第
165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づ
く自己株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）
自己株式の取得に関する 2019 年 11 月５日開催の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類
普通株式
（２）取得する株式の総数
696,200 株（上限）
（注）発行済株式総数に対する割合 1.31％（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額
1,500,311,000 円（上限）
（４）取得する期間
2019 年 11 月６日（水曜日）から 2019 年 12 月 27 日（金曜日）まで
以 上
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