9757 船井総研ＨＤ 2019-11-05 15:30:00
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月５日
各 位
会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄
（コード番号 ９７５７ 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
（TEL． ０６－６２３２－０１３０）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月５日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の
改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法とし
て、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的
当社は、株主価値を中長期的に高めることを目的として、①最適な株主資本の水準の形成、②株
主還元の向上、及び、③利益の拡大を目指した積極的な事業投資による資本効率の向上を基本方針
としております。効率性の方針につきましては、資本コストを意識した経営に注力し、連結ベース
での自己資本利益率（ＲＯＥ）を 10％以上に維持できるよう、新規事業投資の促進や基幹事業の強
化による収益拡大等に取り組んでおります。株主還元の方針につきましては、業績を勘案した利益
配当を実施・継続するとともに、財務状況を勘案しつつ、機動的な自社株買いも実施することによ
り、総還元性向 50％以上を維持することを目指しております。
また、当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであり、
これまでも、2013 年７月に現物市場統合に伴い株式会社大阪証券取引所市場第一部が株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に統合されて以降においては、2015
年２月 21 日開催の取締役会決議に基づき 2015 年２月 25 日から 2015 年５月 25 日を取得期間とし
て 251,000 株を 264,761,900 円で、2016 年８月５日開催の取締役会決議に基づき 2016 年８月８日
から 2016 年 12 月 30 日を取得期間として 342,900 株を 499,889,300 円で、2018 年３月 22 日開催の
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取締役会決議に基づき 2018 年３月 23 日から 2018 年 12 月 31 日を取得期間として 440,500 株を
999,858,300 円で、それぞれ東京証券取引所における市場買付けの方法により取得しております。
かかる状況の下、2019 年７月上旬、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社船井本社（以下「船
井本社」といいます。2019 年６月 30 日現在の所有株式数：5,722,179 株、所有割合（注）：11.34％）
より、その所有する当社普通株式のうち約 30 億円に相当する株式を売却する意向がある旨の連絡
を受けました。なお、船井本社は、当社の創業者であり元最高顧問である故舩井幸雄氏の配偶者で
あり当社の第５位株主である舩井和子氏（2019 年６月 30 日現在の所有株式数：1,567,501 株、所有
割合：3.11％）が議決権の過半数を所有し、同次男であり当社の第９位株主である舩井勝仁氏（2019
年６月 30 日現在の所有株式数：1,056,960 株、所有割合：2.09％）が代表取締役を務める資産管理
会社です。
（注）「所有割合」とは、当社が 2019 年 11 月５日に公表した「2019 年 12 月期 第３四半期決算
短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2019 年９月 30 日現在の当社の発行済株式総数
（53,000,000 株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（2,523,931 株）を控除した株
式数（50,476,069 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算
において同じとします。）をいいます。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通
株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株
式として取得することについての具体的な検討を 2019 年９月下旬から開始しました。
その結果、2019 年９月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の
需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益
（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還
元に繋がると判断するに至りました。
自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた
結果、2019 年９月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付けにお
ける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）については、当社普通株式が金融商
品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買
付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当
社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付
けに応募せずに当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益に配慮し、当社は、資産の社外流出
を極力抑えるべく、2019 年９月下旬、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付ける
ことが妥当であると判断しました。なお、ディスカウント率については、他社が過去に実施した自
己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
また、本公開買付けの決済に要する資金については、自己資金を充当する予定ですが、当社の 2019
年９月 30 日現在の連結ベースの現金及び預金の残高が 11,635,512 千円あること、さらに事業から
生みだされるキャッシュ・フローについても今後蓄積していくことが見込まれるため、本公開買付
け後も、当社の財務の健全性や安定性を維持できるものと考えております。
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上記の検討を踏まえ、当社は、2019 年 10 月上旬に、船井本社に対して、市場価格に対して一定
のディスカウントを行った価格で、また当社の財務状況等に鑑み買付総額にして約 15 億円程度を
目途とした本公開買付けを実施した場合の応募の可否について打診したところ、同日、船井本社よ
り当該前提での本公開買付けへの応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
そして、当社において本公開買付価格を検討した後、2019 年 10 月下旬に、本公開買付けの具体
的な条件について船井本社と協議しました。当社は、2019 年 11 月１日までの過去１ヶ月間及び過
去３ヶ月間の当社普通株式の終値の各単純平均値（過去１ヶ月間：2,554 円、過去３ヶ月間：2,394
円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。））を比較して、
低い価格である本公開買付けの実施を決議する取締役会の開催日である 2019 年 11 月５日の前営業
日（2019 年 11 月１日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の
終値の単純平均値から 10％程度のディスカウントを行った価格を本公開買付価格とすること、また
船井本社からの買付予定数を買付総額にして 15 億円程度に相当する株式数とすることを船井本社
に提案しました。
その結果、当社は、2019 年 11 月１日に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、船井本社
より上記条件にて当社普通株式 696,100 株（所有割合：1.38％、 「応募予定株式」
以下 といいます。）
を応募する旨の回答を得ました。
以上の検討及び判断を経て、当社は、2019 年 11 月５日開催の取締役会において、会社法第 165
条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自
己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、並びに本公開買付価
格を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である 2019 年 11 月５日の前営業日（2019 年
11 月１日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平
均値 2,394 円に対して 10％のディスカウントを行った価格である 2,155 円（円未満を四捨五入。以
下、本公開買付価格の計算において同じとします。）とすることを決議いたしました。加えて、本
公開買付けにおける買付予定数については、応募予定株式と同数である 696,100 株（所有割合：
1.38％）を上限とすることを決議いたしました。
当社は、船井本社より、船井本社が所有する当社普通株式 5,722,179 株（所有割合：11.34％）の
一部である応募予定株式（696,100 株、所有割合：1.38％）を本公開買付けに応募する旨の回答を
得ております。また、当社は、船井本社より、本公開買付け後も船井本社が所有することとなる当
社普通株式（応募予定株式が全て買い付けられた場合は 5,026,079 株（所有割合：9.96％）となり
ますが、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数
を超え、応募予定株式の一部が買い付けられないこととなった場合には、当該一部の株式も含みま
す。）については、現時点において、継続的に所有する意向である旨の説明を受けております。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
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２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
株券等の種類 総数 取得価額の総額
普通株式 696,200 株（上限） 1,500,311,000 円（上限）
（注１）発行済株式総数 53,000,000 株（2019 年 11 月５日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 1.31％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間 2019 年 11 月６日（水曜日）から 12 月 27 日（金曜日）まで
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取締役会決議 2019 年 11 月５日（火曜日）
2019 年 11 月６日（水曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2019 年 11 月６日（水曜日）
2019 年 11 月６日（水曜日）から
④ 買付け等の期間
2019 年 12 月３日（火曜日）まで（20 営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,155 円
（３）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されてい
ること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われ
ることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適
正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。このため、東京証券取引所市場第
一部における、本公開買付けの実施を決議した 2019 年 11 月５日の前営業日（2019 年 11 月１
日）の当社普通株式の終値 2,687 円を参考にいたしました。また、当社普通株式の市場価格と
して適正な時価を算定するためには、市場価格が経済状況その他様々な条件により日々変動し
うるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいこと等も勘案し、
2019 年 11 月１日までの過去１ヶ月間及び過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
（過去１ヶ月間：2,554 円、過去３ヶ月間：2,394 円）も参考にいたしました。
その上で、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利
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益に配慮し、資産の社外流出を極力抑えるべく、2019 年９月下旬、市場価格より一定のディス
カウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断しました。なお、ディスカウント率
については、他社が過去に実施した自己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
上記の検討を踏まえ、当社は、2019 年 10 月上旬に、船井本社に対して、市場価格に対して
一定のディスカウントを行った価格で、また当社の財務状況等に鑑み買付総額にして約 15 億
円程度を目途とした本公開買付けを実施した場合の応募の可否について打診したところ、同日、
船井本社より当該前提での本公開買付けへの応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
そして、当社において本公開買付価格を検討した後、2019 年 10 月下旬に、本公開買付けの
具体的な条件について船井本社と協議しました。当社は、2019 年 11 月１日までの過去１ヶ月
間及び過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の各単純平均値（過去１ヶ月間：2,554 円、過去３
ヶ月間：2,394 円）を比較して、低い価格である本公開買付けの実施を決議する取締役会の開
催日である 2019 年 11 月５日の前営業日（2019 年 11 月１日）までの過去３ヶ月間の東京証券
取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値から 10％程度のディスカウント
を行った価格を本公開買付価格とすること、また船井本社からの買付予定数を買付総額にして
15 億円程度に相当する株式数とすることを船井本社に提案しました。
その結果、当社は、2019 年 11 月１日に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、船井
本社より上記条件にて応募予定株式（696,100 株、所有割合：1.38％）を応募する旨の回答を
得ました。
以上を踏まえ、当社は、2019 年 11 月５日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公
開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である 2019 年 11 月１日までの過去３
ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 2,394 円に対し
て 10％のディスカウントを行った価格である 2,155 円とすることを決議いたしました。
本公開買付価格である 2,155 円は、東京証券取引所市場第一部における、本公開買付けの実
施を決議した取締役会の開催日である 2019 年 11 月５日の前営業日（2019 年 11 月１日）の当
社普通株式の終値 2,687 円から 19.80％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウン
ト率の計算において同じとします。、同年 11 月１日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終
）
値の単純平均値 2,554 円から 15.62％、同年 11 月１日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の
終値の単純平均値 2,394 円から 9.98％、それぞれディスカウントした金額となります。
なお、当社は、2018 年３月 22 日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市
場買付けの方法により 2018 年 11 月 21 日に 26,600 株を総額 60,784,700 円（総額を株数で除
した１株当たりの単純平均株価は 2,285 円（円未満を四捨五入））で取得しております。当該
１株当たりの単純平均株価である 2,285 円と本公開買付価格 2,155 円との間は、130 円の差異
が生じています。これは、市場買付けの取得価格は各取得日の市場価格によって決定されると
ころ、本公開買付価格は下記「② 算定の経緯」により決定されたことによるものであります。
② 算定の経緯
当社は、株主価値を中長期的に高めることを目的として、
（ⅰ）最適な株主資本の水準の形
成、
（ⅱ）株主還元の向上、及び、
（ⅲ）利益の拡大を目指した積極的な事業投資による資本効
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率の向上を基本方針としております。効率性の方針につきましては、資本コストを意識した経
営に注力し、連結ベースでの自己資本利益率（ＲＯＥ）を 10％以上に維持できるよう、新規事
業投資の促進や基幹事業の強化による収益拡大等に取り組んでおります。株主還元の方針につ
きましては、業績を勘案した利益配当を実施・継続するとともに、財務状況を勘案しつつ、機
動的な自社株買いも実施することにより、総還元性向 50％以上を維持することを目指してお
ります。
かかる状況の下、2019 年７月上旬、船井本社より、その所有する当社普通株式のうち約 30
億円に相当する株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社
普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式
を自己株式として取得することについての具体的な検討を 2019 年９月下旬から開始しました。
その結果、2019 年９月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通
株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当
期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に
対する利益還元に繋がると判断するに至りました。
自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重
ねた結果、2019 年９月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買
付価格については、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自
己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案
し、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格
を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を所有
し続ける株主の皆様の利益に配慮し、当社は、資産の社外流出を極力抑えるべく、2019 年９月
下旬、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが妥当であると判断し
ました。なお、ディスカウント率については、他社が過去に実施した自己株式の公開買付けの
事例を参考にすることとしました。
上記の検討を踏まえ、当社は、2019 年 10 月上旬に、船井本社に対して、市場価格に対して
一定のディスカウントを行った価格で、また当社の財務状況等に鑑み買付総額にして約 15 億
円程度を目途とした本公開買付けを実施した場合の応募の可否について打診したところ、同日
に、船井本社より当該前提での本公開買付けへの応募に前向きに検討する旨の回答を得ました。
そして、当社において本公開買付価格を検討した後、2019 年 10 月下旬に、本公開買付けの
具体的な条件について船井本社と協議しました。当社は、2019 年 11 月１日までの過去１ヶ月
間及び過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の各単純平均値（過去１ヶ月間：2,554 円、過去３
ヶ月間：2,394 円）を比較して、低い価格である本公開買付けの実施を決議する取締役会の開
催日である 2019 年 11 月５日の前営業日（2019 年 11 月１日）までの過去３ヶ月間の東京証券
取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値から 10％程度のディスカウント
を行った価格を本公開買付価格とすること、また船井本社からの買付予定数を買付総額にして
15 億円程度に相当する株式数とすることを船井本社に提案しました。
その結果、当社は、2019 年 11 月１日に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、船井
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本社より上記条件にて応募予定株式（696,100 株、所有割合：1.38％）を応募する旨の回答を
得ました。
以上を踏まえ、当社は、2019 年 11 月５日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公
開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である 2019 年 11 月５日の前営業日（2019 年 11
月１日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純
平均値 2,394 円に対して 10％のディスカウントを行った価格である 2,155 円とすることを決
議いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 696,100 株 －株 696,100 株
（注１）応募株券等の総数が買付予定数（696,100 株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買
付け等を行います。応募株券等の総数が買付予定数（696,100 株）を超える場合は、その
超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年
法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第 27 条の 22 の２第２
項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開
示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。）第 21 条に
規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行いま
す（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式によ
り計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。。
）
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株
主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け
等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
1,523,095,500 円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（1,500,095,500 円）、買付手数料、本公開
買付けに関する公開買付開始公告についてのお知らせ掲載費及び公開買付説明書その
他必要書類の印刷費等の諸費用につき、見積額を合計したものです。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
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② 決済の開始日
2019 年 12 月 25 日（水曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応
募する株主（以下「応募株主等」といいます。（外国人株主等の場合はその常任代理人）の
）
住所又は所在地宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉
徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株
主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
※税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断い
ただきますようお願い申し上げます。
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場
合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額
を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所
得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び復興特別所得税
15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32
年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主
等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特
別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収
入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。）第 37 条の
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（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以
下「非課税口座」といいます。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課
税口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日興証券株式会社であるときは、
本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該
非課税口座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されて
いる場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得
税のみ）の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得
税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
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ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場
合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額
を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として 15.315％（所得税
及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対
する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買
付代理人に対して公開買付期間の末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。
（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるもの
ではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレッ
クス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）
を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもあ
りません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から、本公開買
付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しく
は米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではな
く、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公
開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の
表明・保証を行うことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在
していないこと、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類
を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したり
していないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を
問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、
ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は
米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量権のない代理人又は受託
者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を
米国外から与えている場合を除きます。。
）
② 当社は、船井本社より、船井本社が所有する当社普通株式 5,722,179 株（所有割合 11.34％）
：
の一部である応募予定株式（696,100 株、所有割合：1.38％）を本公開買付けに応募する旨の
回答を得ております。また、当社は、船井本社より、本公開買付け後も船井本社が所有する
こととなる当社普通株式（応募予定株式が全て買い付けられた場合は 5,026,079 株（所有割
合：9.96％）となりますが、応募株券等の総数が買付予定数を超え、応募予定株式の一部が
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買い付けられないこととなった場合には、当該一部の株式も含みます。）については、現時点
において、継続的に所有する意向である旨の説明を受けております。
③ 当社は、2019 年 11 月５日に「2019 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
」
を公表しております。当該公表に基づく当社の第３四半期決算短信の概要は以下のとおりで
す。なお、当該内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の「四
半期レビュー」を受けておりません。詳細につきましては、当該公表内容をご参照ください。
（a）損益の状況（連結）
会計期間 2019 年 12 月期（第３四半期連結累計期
間）
売上高 18,607 百万円
売上原価 12,244 百万円
販売費及び一般管理費 2,253 百万円
営業外収益 73 百万円
営業外費用 55 百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,730 百万円
（b）１株当たりの状況（連結）
会計期間 2019 年 12 月期（第３四半期連結累計期
間）
１株当たり四半期純利益 54.10 円
１株当たり配当金 17.00 円
（ご参考）2019 年 11 月５日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 50,475,929 株
自己株式数 2,524,071 株
（注）自己株式数には、2019 年 11 月１日以降の単元未満株式の買取請求権の行使による変動は
反映しておりません。
以 上
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