２０１９年１２月期
第３四半期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
２０１９年１１月５日（火）
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
目次
１ エグゼクティブサマリー
（１）連結収益状況
（２）通期業績予想に対する進捗状況
２ ２０１９年１２月期第３四半期決算報告
（１）セグメント別経営成績
（２）経営コンサルティング事業における業績動向
（３）ロジスティクス事業における業績動向
（４）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（５）連結財務状況
３ 今後の見通しと当社の取り組み
【本資料に関する注意事項】
1
エグゼクティブサマリー
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
１．エグゼクティブサマリー
（１）連結収益状況
2018年９月 2019年９月
金額 金額
構成比 (%) 構成比(%) 前期比(%)
（百万円） （百万円）
売上高 15,550 100.0 18,607 100.0 ＋19.7
営業利益 3,450 22.2 4,109 22.1 ＋19.1
経常利益 3,505 22.5 4,127 22.2 ＋17.8
2,538 2,730
親会社株主に帰属する
四半期純利益 16.3 14.7 ＋7.6
・売上高は、主力の経営コンサルティング事業が引続き好調に推移したこと、な
らびにダイレクトリクルーティング事業において順調に新規顧客の獲得が進ん
だことにより前期比19.7％増と大きく増収
・営業利益、経常利益、四半期純利益についても、売上高増加に伴い、それぞれ
前期比19.1％増、17.8％増、7.6％増となり大きく増益
3
１．エグゼクティブサマリー
（２）通期業績予想に対する進捗状況
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2019年通期予想 2019年通期予想 2019年通期予想 2019年通期予想
23,500百万円 5,400百万円 5,400百万円 3,700百万円
９月実績 ９月実績 ９月実績 ９月実績
18,607百万円 4,109百万円 4,127百万円 2,730百万円
0% 100% 0% 100% 0% 100% 0% 100%
2019.９月 2019.９月 2019.９月 2019.９月
進捗率 進捗率 進捗率 進捗率
79.2％ 76.1％ 76.4％ 73.8％
・売上高に関しては、通期業績予想235億円に対し79.2％の進捗率で推移
・利益に関しては、営業利益、経常利益、当期純利益とも、概ね計画どおりの
進捗率で推移
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２０１９年１２月期
第３四半期決算報告
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
２．２０１９年１２月期第３四半期決算報告
（１）セグメント別経営成績 （単位:百万円,%）
2018年９月 2019年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 金額 金額 前期比
営業利益 金額 金額 前期比
経営コンサルティング事業 12,314 14,236 +15.6 経営コンサルティング事業 3,234 4,015 +24.1
ロジスティクス事業 1,760 1,768 +0.5 ロジスティクス事業 187 236 +26.1
ダイレクトリクルーティング事業 884 1,749 +97.9 ダイレクトリクルーティング事業 -34 -181 ―
その他事業 574 834 +45.3 その他事業 32 25 －20.1
（内部取引および全社） 17 17 ― （内部取引および全社） 30 13 ―
合計 15,550 18,607 +19.7 合計 3,450 4,109 +19.1
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
７６.６％ ９８.０％
ロジスティクス事業 ロジスティクス事業
売上高 ９.５％ 営業利益 ５.８％
構成比 ダイレクトリクルーティング事業 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
９.４％ －４.４％
その他事業 その他事業
４.５％ ０.６％
※構成比は内部取引および全社を除いた数値
・主力の経営コンサルティング事業は、今期も好調に推移し増収。利益面においても、営業業務の効
率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成
・ロジスティクス事業は、利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により営業利益が増加
・ダイレクトリクルーティング事業は、新規顧客数の増加に伴い大きく増収。早期売上拡大のための
販促等の先行投資を継続のため、営業損失は181百万円となる
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２．２０１９年１２月期第３四半期決算報告
（２）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝業務区分別売上＝
（百万円）
10,000
9,211 注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
9,000 8,270
プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
8,000
経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
7,000
２０１８年１～９月 ２０１９年１～９月
6,000
5,000
4,000
3,000
1,513 1,638 1,768
2,000
1,032 907 921
435 511
1,000 129 190
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
＋１１．４％ －１２．１％ ＋８．３％ ＋１７．５％ +９１．９％ ＋４６．９％
コンサルティング
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は前期比1１.４％増、「プロジェクト」は1２.１％減
・当事業の顧客基盤のベースとなる経営研究会の会費収入は８.３％の増加
・WEB広告の運用代行のリスティング業務による収入は、契約アカウント数の順調な増加に伴い、
引続き大きく増加傾向にある
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２．２０１９年１２月期第３四半期決算報告
（２）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
※各グラフ上段：2019年1～９月
下段：2018年1～９月
住宅・不動産 3,085 外食 627
+13.1% 2,728 +8.3% 579
医療・介護・福祉 2,016 環境・エネルギー関連 547
+14.4% 1,763 +30.0% 420
士業 1,243 アミューズメント 464
+3.2% 1,205 -13.9% 539
自動車関連 775 成長実行支援 教育・保育・スクール 430
-1.0% 783 ・・・業績向上を中心とした +6.4% 404
P/Lコンサルティング分野
人材開発支援
専門サービス 710 ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織 フード 412
+6.0% 670 活性化等のHRDコンサルティング分野 -15.1% 486
価値向上支援・その他
・・・事業承継・M&A・財務コンサルティン
人材サービス 676 グ等のB/Sコンサルティング分野 生産財メーカー・商社 272
+59.7% 423 +8.8% 250
0 1,000 2,000 3,000 0 500（百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2018年1月～９月および2019年1月～９月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
・当事業の主力部門である「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」分野においては、引続き順調に売
上高を伸ばし、成長を維持
・その他「人材サービス」「環境・エネルギー関連」分野が好調に推移。特にマーケットの人手不足
を背景に「人材サービス」分野は大きく成長
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２．２０１９年１２月期第３四半期決算報告
（３）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
注） 物流コンサルティング業務・・・クライアントの物流コスト削減等を目的としたコンサルティングサービス
物流オペレーション業務・・・・クライアントの物流業務の運用等を実行するサービス
物流トレーディング業務・・・・クライアントの購買コスト削減等を共同購買で具現化するサービス
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
（百万円） （百万円） （百万円）
400 400 400
2018年 318 330 339
2019年
300 300 351 300
321 325 321
200 159 200 200
157 137 208 126 134
113 116
100 146 100 100
133 133
116 108 118
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
・物流コンサルティング業務 ・・・顧客の人材不足を背景に、新規と既存顧客の受注が好調に推移。新テーマのセ
ミナーを多数開催し、研究会入会者数も過去最高となり、売上高増加に寄与
・物流オペレーション業務 ・・・既存顧客の深耕や新規顧客獲得により輸配送取り次ぎ、倉庫入出庫業務が拡大
したが、前年度取引が終了した顧客の影響を受け売上高は前年並み
・物流トレーディング業務 ・・・新規顧客獲得は進んだが、大口顧客の取引終了の影響を受けて売上高は減少
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２．２０１９年１２月期第３四半期決算報告
（４）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
売上高(百万円) 継続利用率
96.5% 同業他社との差別化要素
96.5% 700
安定的に高い
継続利用率
658 600
（顧客満足度）
583
500
順調な顧客数増加
508
に伴う売上増
400
414
日本初の「ＡＩ採用クラウド」サービス
356
成長が見込めること ・蓄積されたビッグデータによる求人キーワード
300
291 分析により、応募が集まる求人原稿のAI添削
を見通せたため、
236 200
積極的な販促による ・費用対効果の高い最適な媒体への自動出稿によ
顧客数獲得を最優先 る応募単価を低減
100
・AIによる24時間、365日自動運用、応募者の
一元管理化により、採用担当者の業務効率化
0
■世界No.1求人検索エンジン*「Indeed」 において日本トップクラスの実績
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ・Indeed Japanの認定パートナーにおいて、2018年通期 総合売上賞 第1位
・Indeed Japanの認定パートナー制度において最高ランクの「ゴールドパートナー」を獲得
2018 2019 *comScore 2019年3月訪問数
・ダイレクトリクルーティング事業において、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、
新規顧客数を順調に伸ばすことができ、売上高については前期と比較して約2倍となる
・引続き早期の売上拡大に向けて、販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続していく予定
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２．２０１９年１２月期第３四半期決算報告
（５）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2018年 2019年
増減 増減の主な特徴
12月末 ９月末
流動資産 14,590 15,954 +1,364 主に現金及び預金、有価証券の増加に
よるもの
固
有形固定資産 6,024 6,132 +108
定 固定資産の減少は、主に投資有価証券
資
無形固定資産 794 756 ▲38
の減少によるもの
産
投資その他の資産 5,323 5,151 ▲172
資産合計 26,732 27,995 +1,262
流動負債 3,675 4,239 +563 流動負債の増加は、主に1年以内償還予定
の社債及び賞与引当金の増加、1年内返済
固定負債 686 297 ▲389 予定の長期借入金の減少によるもの
負債合計 4,361 4,536 +174
財務状況については、引き続き高い自己資
純資産合計 22,370 23,458 +1,088 本比率（81.9％）を維持しており、健全
な状態にある
負債純資産合計 26,732 27,995 +1,262
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今後の見通しと
当社の取り組み
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
３．今後の見通しと当社の取り組み
（１）船井総研グループ 中期経営計画の進捗状況
・当社グループは、２０１７～２０１９年度の中期経営計画において、売上を毎年10％以上の持続的
成長を目指し、事業推進を行ってきた結果、初年度、２年目ともに売上・営業利益目標を達成
・中期経営計画の最終年度にあたる本年度は売上高235億円、営業利益54億円の達成を目指す
＜２０１７～２０１９年度中期経営計画＞ 計画値 ９月進捗率
達成 79.2%
23,500
計画値 21,697
達成 21,000 18,607
９月進捗率
18,685 76.1%
18,000
売上高 16,433
5,400
4,900 4,946
4,631 4,109
3,900
営業利益 3,859
（単位：百万円）
（実績） （計画） （実績） （計画） （実績） （計画） （進捗）
2016 2017 2018 2019
13
３．今後の見通しと当社の取り組み
（２）配当について
・2019年12月期の配当は、中間17円、期末20円の普通配当に創業50周年記念配当3円を
加え、年間40円を計画
（円） 年間40円を計画
当初予想 実績 40
記念3.0
基準日 配当金額 内訳 配当金額 内訳
＜年間配当実績＞
（1株あたり） （1株あたり） 35 ※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、
年間
2014年12月期 31.0
中間
期末
15.0
16.0 32.0 中間
期末
15.0
17.0
2014年～2017年は分割を考慮した配当金を記載
（ ）内に実際の配当金を記載
35.0
30 期末
20.0
2015年12月期 34.0
中間 15.0
36.0 中間 15.0 30.0
期末 19.0 期末 21.0 25 （45）
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0
株式1.2分割
36.0 期末 21.0 36.0 期末 21.0 20
24.0
（36）
2017年12月期 39.0
中間 15.0
45.0 中間 15.0 20.0
期末 24.0 期末 30.0 15 17.8 （36）
中間 15.0
（32）
2018年12月期 中間 15.0 期末 20.0
株式1.5分割
33.0
期末 18.0 35.0 ※うち特別配当
10 中間 中間
2.0
15.0 17.0
5
中間 17.0
2019年12月期
（予想） 40.0 期末 23.0
※うち創業50周年記念配当 3.0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（予）
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（３）事業戦略
・当社グループは、中小企業向け「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向け、
順次支援テーマを拡大中
ロジス
M&A
ティクス
IT 総合経営 事業承継
支援 企業再生
コンサルティンググループ 支援
コンタクト 中小企業の経営者に寄り添いながら 生産性向上
センター
業界別に経営を総合的に支援する 支援
成長実行支援 価値向上支援
P/L コンサル＝業績ＵＰ B/S コンサル＝企業価値UP
海外 経営支援本部 人材開発支援 デジタル化支援 金融・M&A支援部
（主に中国） 高収益化支援部 地方創生
地方創生支援部
HRDコンサル ICTコンサル 支援
船井(上海)商務信息咨詢有限公司
ＨRD支援本部 ICT支援部 Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａ
BPO
領域
領域
Ｍ＆Ａ
2018年2月設立 領域 2018年6月連結子会社化
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（３）事業戦略（経営コンサルティング事業）
・価値向上支援、デジタル化支援を付加し、中期経営計画の最終年度は「信頼のブランド」
の構築に向けた取り組みも付加していく
創業~ 2014年~ 2017年 2018年 2019年 2020年
「成長実行支援」 「人材開発支援」 「価値向上支援」元年 「デジタル化支援」 「信頼のブランド」
元年
が最大の強み をダブルエンジン の構築へ
＜当社の重点事業戦略の発展の推移＞ ＩＣＴコンサルティング グ
中小企業のデジタル化支援 レ
ー 業
ト 界
マネジメントコンサルティング カ の
（Ｂ/Ｓコンサルティング）
ン ど
中小企業の 企業価値向上支援 パ 真
マーケティングコンサルティング ニ ん
（Ｐ/Ｌコンサルティング） ー 中
中小企業の成長実行支援 を に
創
る
ＨＲＤコンサルティング
中小企業の人材開発支援
16
３．今後の見通しと当社の取り組み
（３）事業戦略（ロジスティクス事業）
・従来の物流コンサルティング・物流オペレーション・物流トレーディング業務に加え、
プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業を目指す
・さらに「AI物流ロボティクス」の導入支援コンサルティングサービスを展開準備中
プ 荷主企業 モノ、サービスはもちろん、経営情報、
ナレッジ、トランザクションを提供する
物流企業
ラ ネットワーク プラットフォーム ネットワーク
ッ
ト ・業種別
フ 物流経営研究会(300社)
(食品、医薬品、機械・・)
ォ ×
ー
ム ・業態別 ＬＰＰ 【パートナー企業】
機 (製造、商社、小売・・) （ロジスティクス・ ・小口・少量配送業者
能 × プラットフォーム・ （路線・宅配・郵便・・・）
・エリア別 プロバイダー） ・倉庫業・輸送事業者
(全国をブロック化) （軽貨物・鉄道・船舶・航空･･･）
Ａ
Ｉ ・ロジスティクス事業において
物 もデジタル化の流れは急速
流 に進んでおり、「AI物流ロ
ロ
ボ ボティクス」の導入支援コ
テ ンサルティングサービスの
ィ 展開準備を現在進めている
ク
ス
17
３．今後の見通しと当社の取り組み
（４）人財戦略
・計画的な採用戦略とコンサルタントの早期育成の取り組みを継続して実行
・「働き方改革」の施策として、ワークライフバランスと生産性向上を目的としたワーク
スタイルであるリモートワークとフレックスタイム制度を積極的に導入、推進
・年間200人採用を目標に、 ・新卒入社から5年でチームリーダー
（新卒採用150人・プロ採用50人） になるための早期育成プログラムの
積極的な採用計画を継続 整備・実行
2019年度コンサルタント職採用 採用 （船井総合研究所
チームリーダー昇格までの平均勤続年数）
・新卒採用154人（4月1日入社） 育成 ・2018年：４ 2
年 ケ月
・プロ（キャリア）採用49人（計画） ・2017年：3年8ケ月
2018年度コンサルタント職採用実績 ・2016年：5年4ケ月
・新卒採用123人 定着
・プロ（キャリア）採用51人
・働く「場所」の制約からの解放
・業界トップクラスの退職率７％を目指 ⇒リモートワークの導入・推進
し、逸材の流出防止と、働きがいのあ ・「働き方改革」の実行
・働く「時間」の制約からの解放
る就業環境の整備を継続的に実施 ⇒フレックスタイムの導入・推進
・非正規社員のゼロ化（正社員化）に順次着手
18
３．今後の見通しと当社の取り組み
（５）資本政策 ①株主還元の方針
・株主価値を中長期的に高めることを目的とし、機動的な自己株式取得の実行、業績を
勘案した利益配当の実施を継続
・総還元性向50％以上を維持 94.7% ※
4,000 100.0%
自己株式取得（百万円） 配当総額（百万円） 総還元性向（％）
3,500
78.1%
3,000 67.0%
総還元性向
５０％以上
2,500 51.1% 52.7% 1,500 ※
47.3%
2,000 999 50.0%
（54.6%）
1,500 499
1,000
264
500
904 1,015 1,215 1,520 1,771 2,003 ※
0 0.0%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年（予想）
配当性向 51.1% 41.8% 47.6% 47.3% 50.0% 54.6%
DOE 5.6% 5.9% 6.6% 7.5% 8.2% 9.0%※
（株主資本配当率）
※2019年の予想値につきましては、2019年11月5日に開示いたしました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の買付予定数をすべて取得したと仮定した数値です
19
３．今後の見通しと当社の取り組み
（５）資本政策 ②資本効率性の方針
・利益の拡大を目指した積極的な事業投資による資本効率の向上
（資本コストを意識した投資採算検討会の開催）
・引き続き連結ROE10％以上を維持
25.0%
ROA ROE 資本コスト
19.3% 19.1%
20.0%
17.3% 17.1%
15.9% 16.4%
15.5%
15.0% 14.0% 13.8%
連結ＲＯＥ１０％
以上を維持
10.9%
10.0%
5.0% 7.7%
5.1% 5.5%
4.3% 4.4%
0.0%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
20
３．今後の見通しと当社の取り組み
（６）コーポレートガバナンス
・当社は下記体制をもとにコーポレートガバナンスの強化を図る
社外取締役による監督 諮問委員会の設置
・指名委員会・後継者指名委員会・報酬委
・取締役全体の１／３以上（３名）を確保
員会・ガバナンス委員会の４つの諮問委
・知識、能力、経験、バランスを考慮 社外 諮問 員会を設置
・適切なリスクテイクを推進 取締役 委員会
・社外取締役との活発な意見交換を実施
ガバナンス
体制強化
リスク管理体制の強化 取締役会の実効性担保
・コンプライアンス体制の強化 リスク ・取締役会の実効性評価を継続実施
取締役会
・内部統制によるガバナンスの充実 管理体制 ・実効性評価で認識した課題への取り組み
・リスク管理委員会による監督強化 ・社外取締役への情報提供の充実、強化
・情報セキュリティの拡充 ・株主向け説明会のフィードバック
21
グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社
会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支
援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸
せにすることだと考えております。幸せを願う人や 企業
にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に
必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情
報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変
動する場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤り
によって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんので、ご
了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご
自身の判断において行われるようお願い致します。
ＩＲに関するお問い合わせ先
株式会社 船井総研ホールディングス IR室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp