9757 船井総研ＨＤ 2019-11-05 15:30:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 18,607 19.7 4,109 19.1 4,127 17.8 2,730 7.6
2018年12月期第３四半期 15,550 12.8 3,450 △5.6 3,505 △4.5 2,538 2.8
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 2,807百万円( 15.5％) 2018年12月期第３四半期 2,431百万円( △7.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 54.10 53.57
2018年12月期第３四半期 49.97 49.46
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 27,995 23,458 81.9
2018年12月期 26,732 22,370 82.2
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 22,931百万円 2018年12月期 21,968百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2018年12月期の連結財政状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2019年12月期 － 17.00 －
2019年12月期(予想) 23.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 特別配当２円00銭
特別配当は2018年12月期の特別利益に鑑み実施しております。
2019年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施させていただく予定であります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,500 8.3 5,400 9.2 5,400 7.8 3,700 4.2 73.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 53,000,000株 2018年12月期 53,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 2,523,931株 2018年12月期 2,562,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 50,464,301株 2018年12月期３Ｑ 50,794,646株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、【添付資料】Ｐ.２「経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………12
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復しつつありますが、先行
きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向、さらには、相次いでいる自然災害の景気への影響など、
不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサ
ルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでま
いりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,607百万円（前年同四半期
比19.7％増）、営業利益4,109百万円（同19.1％増）、経常利益4,127百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益2,730百万円（同7.6％増）となりました。
①売上高・・・18,607百万円（前年同四半期比19.7％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーテ
ィング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて19.7％増の18,607百万円となりました。
②営業利益・・・4,109百万円（前年同四半期比19.1％増）
営業利益におきましては、売上原価は12,244百万円（前年同四半期は10,099百万円）、販売費及び一般管理費は
2,253百万円（同2,000百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて19.1％増加の4,109百万円となりました。
③経常利益・・・4,127百万円（前年同四半期比17.8％増）
経常利益におきましては、還付消費税等の計上等により営業外収益は73百万円（前年同四半期は72百万円）、寄付
金の計上等により営業外費用は55百万円（同17百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて17.8％増の4,127百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,730百万円（前年同四半期比7.6％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,391百万円（前年同四半期は1,276百万円）
となり、前年同四半期に比べて7.6％増の2,730百万円となりました。
なお、前年同四半期は、投資有価証券の売却等により、特別利益は320百万円でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につい
て金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門を筆頭
に概ね好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績ア
ップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門においては、時流に沿ったセミ
ナーの開催が好調に推移し、研究会会員数増加に寄与いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービ
ス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加え
て、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は14,236百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は4,015百万円（同24.1％増）となりま
した。
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②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べ
て売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の
受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利益
面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により増益となりました。
その結果、売上高は1,768百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は236百万円（同26.1％増）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客数を順調に
伸ばすことができ、売上高につきましても前年同四半期と比較して約２倍となりました。当事業は前連結会計年度
より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継
続しているため、当第３四半期連結累計期間においては営業損失となりました。
その結果、売上高は1,749百万円（前年同四半期比97.9％増）、営業損失は181百万円（前年同四半期は営業損失
34百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりまし
たが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響に
より減益となりました。ＩＴコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりまし
た。
その結果、売上高は834百万円（前年同四半期比45.3％増加）、営業利益は25百万円（同20.1％減少）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,262百万円増加し、27,995百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し、15,954百万円となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、12,040百万円となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、4,536百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて563百万円増加し、4,239百万円となりました。これは主に１年内償還予
定の社債及び賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円減少し、297百万円となりました。これは主に社債の減少及び
長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加し、23,458百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減
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少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント減少し、81.9％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、業種別テーマ別を組み合わせた組織体制の強化、
総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き業績目標の達成に向けて全力で
取り組んでまいりたいと考えております。
経営コンサルティング事業におきましては、引続き主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界業界
向けのコンサルティング部門を筆頭に、これまで培ってきた各業界の専門性をより特化した、企業価値向上支援の強
化、また、中小企業の生産性向上と人手不足の解消に向けた戦略的なデジタル化支援の定着及び強化を目標としてお
ります。
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務では引続き軽車両に特化したマッチングサービスの
強化を筆頭に、今まで取り組めていなかった新たな商品開発の推進やＷＥＢを用いてのコンサルティング業務の強化
により業績拡大に貢献してまいりたいと考えております。
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、国内におけるダイレクトリクルーティング事業は引続き拡大傾
向にあり、顧客のサービス利用継続率が高い事業のため早期の新規顧客獲得による売上増加が非常に重要であり、今
後につきましても販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続する予定であり
ます。
なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,400百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 11,635,512
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,574,622
有価証券 301,784 601,734
仕掛品 113,784 177,083
原材料及び貯蔵品 7,053 6,245
その他 786,604 995,733
貸倒引当金 △35,443 △36,151
流動資産合計 14,590,069 15,954,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270,842 1,316,863
土地 4,602,643 4,602,643
リース資産（純額） 30,944 21,084
その他（純額） 119,570 192,037
有形固定資産合計 6,024,001 6,132,629
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 266,948
その他 191,732 166,746
無形固定資産合計 794,730 756,095
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 4,042,144
退職給付に係る資産 480,131 515,202
その他 400,624 601,581
貸倒引当金 △8,408 △7,044
投資その他の資産合計 5,323,993 5,151,883
固定資産合計 12,142,725 12,040,608
資産合計 26,732,794 27,995,388
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 304,364
1年内償還予定の社債 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
リース債務 13,691 10,445
未払法人税等 1,033,185 793,837
賞与引当金 － 812,132
その他 2,196,932 1,818,329
流動負債合計 3,675,257 4,239,108
固定負債
社債 500,000 －
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 54,660 61,279
リース債務 19,695 12,317
繰延税金負債 70,716 82,179
その他 41,635 41,635
固定負債合計 686,707 297,411
負債合計 4,361,964 4,536,520
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,675
利益剰余金 17,729,542 18,592,896
自己株式 △1,861,703 △1,840,404
株主資本合計 21,939,705 22,825,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 177,352
為替換算調整勘定 16,284 15,293
退職給付に係る調整累計額 △109,225 △86,827
その他の包括利益累計額合計 28,845 105,818
新株予約権 402,278 527,651
純資産合計 22,370,829 23,458,868
負債純資産合計 26,732,794 27,995,388
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,550,360 18,607,219
売上原価 10,099,497 12,244,469
売上総利益 5,450,863 6,362,749
販売費及び一般管理費 2,000,786 2,253,208
営業利益 3,450,077 4,109,540
営業外収益
受取利息 6,949 7,711
受取配当金 9,574 5,964
投資有価証券売却益 25,934 23,468
投資有価証券評価益 807 1,865
還付消費税等 16,510 23,241
その他 13,110 11,420
営業外収益合計 72,886 73,672
営業外費用
支払利息 4,101 3,924
投資事業組合管理費 4,579 3,847
寄付金 － 42,000
その他 8,609 5,455
営業外費用合計 17,290 55,228
経常利益 3,505,674 4,127,985
特別利益
新株予約権戻入益 865 －
固定資産売却益 － 624
投資有価証券売却益 319,938 647
特別利益合計 320,804 1,272
特別損失
固定資産除却損 3,135 464
投資有価証券売却損 － 6,807
解決費用 8,643 －
特別損失合計 11,778 7,271
税金等調整前四半期純利益 3,814,699 4,121,986
法人税、住民税及び事業税 1,485,273 1,603,598
法人税等調整額 △208,926 △211,824
法人税等合計 1,276,347 1,391,774
四半期純利益 2,538,352 2,730,211
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,538,352 2,730,211
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,538,352 2,730,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △127,840 55,565
為替換算調整勘定 △1,694 △991
退職給付に係る調整額 22,340 22,398
その他の包括利益合計 △107,194 76,972
四半期包括利益 2,431,157 2,807,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,431,157 2,807,183
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
リクルーティ 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
ング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,314,030 1,760,137 884,061 574,384 15,532,613 17,747 15,550,360
セグメント間の内部
144,258 184,846 12,173 5,089 346,369 △346,369 －
売上高又は振替高
計 12,458,289 1,944,984 896,235 579,474 15,878,982 △328,622 15,550,360
セグメント利益又は
3,234,570 187,511 △34,999 32,311 3,419,394 30,683 3,450,077
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
リクルーティ 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
ング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,236,465 1,768,424 1,749,946 834,635 18,589,472 17,747 18,607,219
セグメント間の内部
144,608 385,522 10,829 19,653 560,613 △560,613 －
売上高又は振替高
計 14,381,074 2,153,947 1,760,775 854,288 19,150,085 △542,866 18,607,219
セグメント利益又は
4,015,450 236,488 △181,816 25,820 4,095,942 13,598 4,109,540
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３期半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井
総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営
コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」と「ロジスティクス事業」に含めておりま
す。
第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につい
て金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
-10-
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付
けを実施することを決議いたしました。
詳細につきましては、2019年11月５日付の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご
参照ください。
-11-
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 10,342,929 +2.7 6,602,712 +5.3
ロジスティクス事業 426,474 △26.5 225,630 △4.4
その他 457,045 +2.6 141,064 +43.1
(注) １経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、経営コンサルテ
ィング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ 前第３四半期連結会計期間において、経営コンサルティング事業内にありました物流コンサルティング
業務をロジスティクス事業に移管したため、上記金額は遡及修正後の数値で比較を行っております。
４ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりま
せん。
５ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついて記載しております。
６ 金額は販売価格で表示しております。
７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 14,236,465 +15.6
ロジスティクス事業 1,768,424 +0.5
ダイレクトリクルーティング
1,749,946 +97.9
事業
その他 834,635 +45.3
合計 18,589,472 +19.7
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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