２０１８年１２月期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
２０１９年２月６日（水）
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
目次
１ エグゼクティブサマリー
（１）連結収益状況
（２）四半期別収益状況
（３）年間売上高・営業利益・営業利益率の推移
２ ２０１８年１２月期決算報告
（１）セグメント別経営成績
（２）経営コンサルティング事業における業績動向
（３）ロジスティクス事業における業績動向
（４）連結財務状況
３ 業績予想と株主還元
４ 船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
【本資料に関する注意事項】
1
エグゼクティブサマリー
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
１．エグゼクティブサマリー
（１）連結収益状況
2017年12月期 2018年12月期 業績予想対比
（※2018年2月5日公表分）
金額 構成比 金額 構成比 前期比 金額 予想比
（百万円） (%) （百万円） (%) (%) （百万円） (%)
売上高 18,685 100.0 21,697 100.0 ＋16.1 予想21,000 +3.3
営業利益 4,631 24.8 4,946 22.8 ＋6.8 予想 4,900 +0.9
経常利益 4,681 25.1 5,008 23.1 ＋7.0 予想 4,900 +2.2
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,206 17.2 3,549 16.4 ＋10.7 予想 3,350 +6.0
・売上高は、主力の経営コンサルティング事業をはじめ、ロジスティクス事業、その他
事業とも増収となり、前期比16.1％増
・営業利益、経常利益については、コンサルティング業務よりも利益率の低いWEB広
告運用代行サービスやダイレクトリクルーティング事業が伸長したことにより営業利
益率は低下したが、それを上回る増収分があり、それぞれ前期比6.8％増、7.0％増
・当期純利益は投資有価証券売却益等により前期比10.7％増
3
１．エグゼクティブサマリー
（２）四半期別収益状況
売上高 営業利益
（百万円） 2017 2018 （百万円） 2017 2018
7,000 6,146 1,750
5,565 1,496
6,000 5,242 1,500 1,382 1,346 1,324
4,894
5,000 4,449 4,742 4,619 4,721 1,250 1,176
923 948 978
4,000 1,000
3,000 750
2,000 500
1,000 250
- -
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
+6.6％ +13.5％ +17.9％ +25.6％ -14.9％ -1.7％ +2.7％ +52.8％
経常利益 当期純利益
（百万円） （百万円）
2017 2018 2017 2018
1,750 1,502 1,750
1,500 1,401 1,364 1,336 1,500
1,250
1,202 1,250
967 1,011 956 932 1,011
1,000 902 1,000 798 910 829 736
750 750 581
500 500
250 250
- -
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
-14.2％ -2.１％ +7.1％ +48.5％ -16.5％ -2.4％ +42.6％ +37.3%
・売上は、四半期を追うごとに前期比伸び率が上昇。営業利益・経常利益・当期純利益
は第３四半期より前期比プラスに転じ、第４四半期は大きく実績を伸ばす結果となった
4
１．エグゼクティブサマリー
（３）年間売上高・営業利益・営業利益率の推移
,000
21,697
売上高(百万円)
,000
営業利益(百万円)
18,685 20,00
,000 （ ）内、営業利益率（％）
16,433
14,717 15,00
,000
12,485
,000 10,065 4,946
9,038 4,631
8,567 （24.8％）
（22.8％） 10,00
,000 3,859
3,497 （23.5％）
,000 2,992 （23.8％）
2,625 5,000
2,255 （24.0％）
,000 1,900 （24.9％）
（26.1％）
（22.2％）
0 0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
・2011年度より、7期連続で増収増益を達成し、今期も過去最高益を更新
・2011年～2018年の7年間の平均成長率は売上で14.2%、営業利益で14.6%
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２０１８年１２月期決算報告
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
２．２０１８年１２月期決算報告
（１）セグメント別経営成績
その他事業 経営コンサルティング事業 その他事業 経営コンサルティング事業
2,121百万円 17,099百万円 48百万円 4,559百万円
（構成比：9.8%） （構成比：78.9%） （構成比：1.0%） （構成比：93.7%）
売上高 営業利益
ロジスティクス事業 ※構成比は内部取引および
ロジスティクス事業
全社を除いた数値
2,452百万円 256百万円
（構成比：11.3%） （構成比：5.3%）
【売上高】 ２０１７年１２月 ２０１８年１２月 【営業利益】 ２０１７年１２月 ２０１８年１２月
金額（百万円） 金額（百万円） 前期比(%) 金額（百万円） 金額（百万円） 前期比(%)
経営コンサルティング事業 15,275 17,099 +11.9 経営コンサルティング事業 4,201 4,559 +8.5
ロジスティクス事業 2,188 2,452 +12.1 ロジスティクス事業 216 256 +18.5
その他事業 1,197 2,121 +77.2 その他事業 72 48 -33.4
（内部取引および全社） 23 23 ― （内部取引および全社） 141 82 ―
合計 18,685 21,697 +16.1 合計 4,631 4,946 +6.8
※ダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社HRＦｏｒｃｅの新規設立にともない、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」を「その他」に含めました。
※当第3四半期より、㈱船井総合研究所の物流グループを船井総研ロジ㈱へ移管統合したことに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「運輸・物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めました。
・主力の経営コンサルティング事業については、今期も順調に業績を伸ばす
・ロジスティクス事業も好調に推移し、売上、営業利益ともに前期比10％超
・その他事業に関しては、ダイレクトリクルーティング事業を営むHR Force（当期設立）が計画通
りに推移。6月に連結子会社化した新和コンピュータサービスも業績に貢献
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２．２０１８年１２月期決算報告
（２）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝業務区分別売上＝
（百万円）
12,000 11,387
10,767 注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
10,000 プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
8,000
２０１７年１～１２月 ２０１８年１～１２月
6,000
4,000
1,881 2,069
2,000 1,0901,491 771
1,331
587 621
139 182
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 リスティング 公開型セミナー その他
＋５．８％ ＋３６．７％ ＋１０．０％ ＋７２．６％ ＋５．９％ ＋３１．０％
※当第3四半期より、㈱船井総合研究所の物流グループを船井総研ロジ㈱へ移管統合したことにともない、従来
コンサルティング 「経営コンサルティング事業」で集計、表記していた「運輸・物流コンサルティング業務」については、「ロジスティク
ス事業」にて、集計、表記しております。
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は前期比5.8％増、「プロジェクト」は36.7％増
・当事業の強みであり、重点施策の一つに位置付けている業種別経営研究会の主宰による会
費収入については10.0％の増加
・WEB広告の運用代行のリスティング業務による収入は引続き大きく増加傾向にある
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２．２０１８年１２月期決算報告
（２）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
※各グラフ上段：2018年1～12月
下段：2017年1～12月
住宅・不動産 3,740 アミューズメント 700
+17.6% 3,180 869
-19.4%
医療・介護・福祉 2,468 人材サービス 647
+27.0% 1,943 499
+29.6%
士業 1,658 フード 646
+9.7% 1,512
+7.3%
602
成長実行支援
自動車関連 1,042 ・・・業績向上を中心とした
環境・エネルギー関連 576
+10.4% 943 P/Lコンサルティング分野 +11.4%
517
人材開発支援
専門サービス 1,001 ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織 教育・保育・スクール 567
活性化等のHRDコンサルティング分野
+16.3% 860
価値向上支援・その他 +25.9%
450
・・・事業承継・M&A・財務コンサルティン
外食 758 グ等のB/Sコンサルティング分野 生産財メーカー・商社 336
-2.1% 775
-12.1%
383
0 1,000 2,000 3,000 4,000 （百万円） 0 500 1,000 （百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2017年1月～12月および2018年1月～12月の経営コンサルティング事業の売上実績です。
※当第１四半期より、集計範囲を従来のコンサルティング契約に加え、経営研究会会費、公開型セミナー収入を加えた集計方法に変更しております。
・当事業の主力部門である「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」「士業」分野においては、引続き
順調に売上高を伸ばし、成長を維持。その他、「自動車関連」「専門サービス」「人材サービス」
「教育・保育・スクール」分野が好調に推移
・その一方で「アミューズメント」分野は苦戦傾向が続く
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２．２０１８年１２月期決算報告
（３）ロジスティクス事業における業績動向
注） 物流コンサルティング業務・・・クライアントの物流コスト削減等を目的としたコンサルティングサービス
＝業務区分別売上（四半期別推移）＝ 物流オペレーション業務 ・・・・クライアントの物流業務の運用等を実行するサービス
物流トレーディング業務・・・・・クライアントの購買コスト削減等を共同購買で具現化するサービス
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
（百万円） （百万円） （百万円）
400 400 351 400
2017年 325 339
321
2018年
300 300 331 325 300
283 290
208
200 200 200
134 133 146 135 134
113 116 126
100 133 126 146 100 100
103 115
94 96
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
※グループ内取引を除いた実績。
※当第3四半期より、 ㈱船井総合研究所の物流グループを船井総研ロジ㈱へ移管統合したことにともない、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「運輸・物流コンサルティング業務」を「ロジスティ
クス事業」の「物流コンサルティング業務」に含めました。
・物流コンサルティング業務 ・・・大型プロジェクトの受注により第４四半期に大きく売上を伸ばす。物流費上
昇および人材に関する問合せが増加し、新規・既存顧客ともに受注好調
・物流オペレーション業務 ・・・既存顧客の深耕や新規顧客の獲得により、輸配送業務が拡大し増収
・物流トレーディング業務 ・・・燃料事業の顧客および販売量増加により、収益増加
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２．２０１８年１２月期決算報告
（４）連結財務状況 （要約貸借対照表）
2017年12月末 （単位：百万円） 2018年12月末 （単位：百万円）
3,072 流動負債 3,675 流動負債
953 固定負債 775 固定負債
流動資産 13,804 流動資産 14,696
21,624 純資産 22,370 純資産
有形 有形
固定資産 6,067 固定資産 6,024
自己資本比率 794 自己資本比率
無形固定資産 692 無形固定資産
８３．３％ ８１．９％
投資その他 投資その他
の資産 5,086 の資産 5,306
総資産 ２５，６５０百万円 総資産 ２６，８２１百万円
有形 無形 投資その他
２０１７年１２月末 流動資産 流動負債 固定負債 純資産
固定資産 固定資産 の資産
からの増減額
＋８９２百万円 －４３百万円 ＋１０１百万円 ＋２２０百万円 ＋６０２百万円 －１７７百万円 ＋７４６百万円
・財務状況については、引き続き高い自己資本比率（81.9％）を維持しており、健全な状態にある
・流動資産の増加は、順調な営業活動により現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるもの
・流動負債の増加は、未払金の増加によるもの
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２．２０１８年１２月期決算報告
（４）連結財務状況 （要約キャッシュフロー）
（単位：百万円）
2017年12月 2018年12月 増減額 （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるC/F
税金等調整前当期純利益 4,686 5,317 630
減価償却費 239 243 4 3,950
売上債権の減少額 △ 38 △ 437 △ 398 2017
その他の資産の増減（△は増加） △ 344 △ 486 △ 142
その他の負債の増減（△は減少） 277 281 4 2018 3,554
その他 180 △ 15 △ 195
小計 5,000 4,903 △ 96
利息及び配当金の受取額 34 42 7
法人税等の支払額 △ 1,385 △ 1,682 △ 297 投資活動によるC/F
法人税等の還付額 342 333 △8
その他 △ 41 △ 42 △1
(982)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,950 3,554 △ 395 2017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出及び払戻による収入 △ 100 100 200 (222) 2018
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3,248 △ 1,408 1,840
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 2,508 1,410 △ 1,098
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 199 △ 224 △ 25
その他 56 △ 99 △ 156
財務活動によるC/F
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 982 △ 222 759
財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,176)
自己株式売却による収入 59 45 △ 14 2017 2017年12月期
自己株式取得による支出 △ 12 △ 1,020 △ 1,007
配当金の支払額 △ 1,209 △ 1,771 △ 561 (2,762) 2018 2018年12月期
その他 △ 14 △ 15 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,176 △ 2,762 △ 1,585
現金及び現金同等物の増減額 1,792 566 △ 1,225
現金及び現金同等物の期首残高 8,663 10,455 1,792
現金及び現金同等物の期末残高 10,455 11,022 566
(3,500) (1,500) 500 2,500 4,500
・営業活動より得られた資金は、3,554百万円となる。法人税等の支払額増加により、前年と比
べて-395百万円となる
・投資活動により使用した資金は、主に余資運用によるもの
・財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払い、及び自己株式の取得によるもの
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業績予想と株主還元
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
３．業績予想と株主還元
（１）業績予想
・2019年12月期は、売上高については8.3％増の235億円、営業利益については、9.2％増の
54億円の増収増益を予想
2019年12月期 2019年12月期
（中間予想） （通期予想）
2018年実績 2019年予想 増減 2018年実績 2019年予想 増減
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
売上高 9,984 11,200 ＋12.2 21,697 23,500 ＋8.3
営業利益 2,501 2,800 ＋11.9 4,946 5,400 ＋9.2
経常利益 2,538 2,800 ＋10.3 5,008 5,400 ＋7.8
当期純利益 1,708 1,900 ＋11.2 3,549 3,700 ＋4.2
※セグメント別売上予想
（経営コンサルティング事業）18,700百万円 （ロジスティクス事業）2,600百万円 （その他）2,200百万円
※セグメント別営業利益予想
（経営コンサルティング事業） 5,030百万円 （ロジスティクス事業） 320百万円 （その他） 50百万円
14
３．業績予想と株主還元
（２）配当
・2019年12月期の配当は、中間17円、期末20円の普通配当に創業50周年記念配当3円を加え、
年間40円を計画
（円） 年間40円を計画
40
当初予想 実績
記念3.0
＜年間配当実績＞
配当金額 配当金額
基準日 内訳 内訳 35 ※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
（1株あたり） （1株あたり）
2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、 年間
2014年～2017年は分割を考慮した配当金を記載
2014年12月期 31.0
中間 15.0
期末 16.0 32.0
中間 15.0
期末 17.0 30
（ ）内に実際の配当金を記載 35.0 期末
中間 15.0 中間 15.0
30.0 20.0
2015年12月期 34.0 期末 19.0 36.0 期末 21.0 25 （45）
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0 24.0
株式1.2分割
36.0 期末 21.0 36.0 期末 21.0 20
（36）
20.0
2017年12月期 中間 15.0 中間 15.0
39.0 期末 24.0 45.0 期末 30.0 15 17.8 （36）
（32）
中間 15.0
2018年12月期 中間 15.0 期末 20.0 10
株式1.5分割
33.0 期末 18.0 35.0 ※うち特別配当 中間 中間
2.0 15.0 17.0
5
中間 17.0
2019年12月期
（予想） 40.0 期末 23.0
0
※うち創業50周年記念配当 3.0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（予） （予）
15
３．業績予想と株主還元
（３）自己株式の取得及び消却
・株主還元の一環として、下記の通り自己株式の取得及び消却を実施
①自己株式の取得
2018年3月22日 2018年11月19日取得
取締役会決議内容 （終了）
取得対象株式の種類 普通株式 普通株式
450,000 株（上限）
取得株式の総数 ※発行済株式総数（自己株式を除く） 440,500株
に対する割合：0.9％
株式の取得価額の総額 1,000,000,000円 999,858,300円
2018 年３月23 日～ 2018 年３月23 日～
取得期間
2018 年12 月31 日 2018 年11 月16 日
②自己株式の消却
消却株式の種類 普通株式
250,000 株
消却株式の数
※消却前の発行済株式総数に対する割合：0.47％
消却日 2018 年12 月20 日
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船井総研グループ
中期経営計画（進捗報告）
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（１）船井総研グループ 中期経営計画の進捗状況
・当社グループは、２０１７～２０１９年度の中期経営計画において、売上を毎年10％以上の持続的成長を目
指し、事業推進を行ってきた結果、初年度、２年目ともに売上・営業利益目標を達成
・中期経営計画の最終年度にあたる本年度は売上高235億円、営業利益54億円の達成を目指す
＜２０１７～２０１９年度中期経営計画＞ 計画値
達成
23,500
計画値 21,697
達成 21,000
18,685
18,000
売上高 16,433
5,400
4,900 4,946
4,631
3,900
営業利益 3,859
（単位：百万円）
（実績）
（実績） （計画） （実績）
（当初計画）（実績） （計画） （実績） （計画）
（当初計画） （予想）
2013
2016 2014
2017 2018 2019
2016
18
４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（２）事業戦略
・中小企業向け「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向け、順次支援テーマを拡大中
ロジス
M&A
ティクス
IT 総合経営 事業承継
支援 企業再生
コンサルティンググループ 支援
コンタクト
センター 中小企業の経営者に寄り添いながら 生産性向上
業界別に経営を総合的に支援する 支援
成長実行支援 価値向上支援
P/L コンサル＝業績ＵＰ B/S コンサル＝企業価値UP
海外 経営支援本部 人材開発支援 デジタル化支援 金融・M&A支援部
（主に中国） 高収益化支援部
地方創生支援部
地方創生
HRDコンサル ICTコンサル 支援
船井(上海)商務信息咨詢有限公司
ＨRD支援本部 ICT支援部 Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａ
BPO
領域
領域
Ｍ＆Ａ
2018年2月設立 領域 2018年6月連結子会社化
19
４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（２）事業戦略（経営コンサルティング事業）
・価値向上支援、デジタル化支援を付加し、中期経営計画の最終年度は「信頼のブランド」の構
築に向けた取り組みも付加していく
創業~ 2014年~ 2017年 2018年 2019年 2020年
「成長実行支援」 「人材開発支援」 「価値向上支援」元年 「デジタル化支援」 「信頼のブランド」
元年
が最大の強み をダブルエンジン の構築へ
＜当社の重点事業戦略の発展の推移＞ ＩＣＴコンサルティング グ
中小企業のデジタル化支援 レ
ー 業
ト 界
マネジメントコンサルティング カ の
（Ｂ/Ｓコンサルティング）
ン ど
中小企業の 企業価値向上支援 パ 真
ニ ん
マーケティングコンサルティング ー
（Ｐ/Ｌコンサルティング）
中
を に
中小企業の 成長実行支援 創
る
ＨＲＤコンサルティング
中小企業の 人材開発支援
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４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（３）事業戦略（ロジスティクス事業）
・従来の物流コンサルティング・物流オペレーション・物流トレーディング業務に加え、プラット
フォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業を目指す
・2018年7月当社の子会社である株式会社船井総合研究所から、船井総研ロジ株式会社へ
物流コンサルティング業務を吸収分割の方法により事業承継を実施
モノ、サービスはもちろん、経営情報、
荷主企業 ナレッジ、トランザクションを提供する
物流企業
ネットワーク プラットフォーム ネットワーク
・業種別 物流経営研究会(300社)
(食品、医薬品、機械・・)
× ＬＰＰ 【パートナー企業】
・業態別
(製造、商社、小売・・) （ロジスティクス・
× プラットフォーム・ ・小口・少量配送業者
（路線・宅配・郵便・・・）
・エリア別 プロバイダー）
(全国をブロック化)
・倉庫業・輸送事業者
（軽貨物・鉄道・船舶・航空・・・）
【事業承継実施の経緯および目的】
・当社グループにおいて、従来、運輸・倉庫業向けのコンサルティングは船井総合研究所、荷主企業向けのコンサルティング
は船井総研ロジが各々に対応していた
・昨今激動する物流業界動向を鑑み、双方の機能を船井総研ロジに集約し、より実効性の高いコンサルティングから業務受
託までの総合的かつ専門性の高いサービスの提供を目指すべく吸収分割を実施
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４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（４）人財戦略
・計画的な採用戦略とコンサルタントの早期育成の取り組みを継続して実行
・「働き方改革」の施策として、ワークライフバランスと生産性向上を目的としたワークスタイルで
あるリモートワークとフレックスタイム制度を積極的に導入・推進
・年間200人採用を目標に、 ・新卒入社から5年でチームリーダー
（新卒採用150人・プロ採用50人） になるための、早期育成プログラム
積極的な採用計画を継続 の整備・実行
2018年度コンサルタント職採用実績
採用 （船井総合研究所
チームリーダー昇格までの平均勤続年数）
・新卒採用123人 育成 ・2018年：４ 2
年 ケ月
・プロ（キャリア）採用51人 ・2017年：3年8ケ月
・2016年：5年4ケ月
定着
・働く「場所」の制約からの解放
・業界トップクラスの退職率７％を目指 ⇒リモートワークの導入・推進
・「働き方改革」の実行
し、逸材の流出防止と、働きがいのあ
る就業環境の整備を継続的に実施 ・働く「時間」の制約からの解放
⇒フレックスタイムの導入・推進
・非正規社員のゼロ化（正社員化）に順次着手
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４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（５）資本政策 ①株主還元の方針
・株主価値を中長期的に高めることを目的とし、機動的な自己株式取得の実行、業績を勘案した
利益配当の実施を継続
・総還元性向50％以上を維持
3,000 100.0%
自己株式取得（百万円） 配当総額（百万円） 総還元性向（％）
2,500 78.1%
67.0%
総還元性向
2,000 ５０％以上
51.1% 52.7% 54.5%
47.3%
1,500 50.0%
1,000
500
0 0.0%
（予想）
配当性向 51.1% 41.8% 47.6% 47.3% 50.0% 54.5%
DOE 5.6% 5.9% 6.6% 7.5% 8.2% 8.9%
（株主資本配当率）
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４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（５）資本政策 ②資本効率性の方針
・利益の拡大を目指した積極的な事業投資による資本効率の向上
（資本コストを意識した投資採算検討会の開催）
・引き続き連結ROE10％以上を維持
25.0%
ROA ROE 資本コスト
20.0%
19.3% 19.1%
17.3% 17.1%
15.9% 16.4%
15.5%
15.0% 14.0% 13.8% 連結ＲＯＥ１０％
以上を維持
10.9%
10.0%
5.0%
7.7%
5.1% 5.5%
4.3% 4.4%
0.0%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
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４．船井総研グループ中期経営計画（進捗報告）
（６）コーポレートガバナンス
・当社は下記体制をもとにコーポレートガバナンスの強化を図る
社外取締役による監督 諮問委員会の設置
・取締役全体の１／３以上（３名）を確保 ・指名委員会・報酬委員会・ガバナンス委
・知識、能力、経験、バランスを考慮 員会の３つの諮問委員会を設置
社外 諮問
・適切なリスクテイクを推進 ・社外取締役との活発な意見交換を実施
取締役 委員会
ガバナンス
体制強化
リスク管理体制の強化 取締役会の実効性担保
・コンプライアンス体制の強化 リスク管理 ・取締役会の実効性評価を継続実施
取締役会
・内部統制によるガバナンスの充実 体制 ・実効性評価で認識した課題への取り組み
・リスク管理委員会による監督強化 ・社外取締役への情報提供の充実、強化
・情報セキュリティの拡充 ・株主向け説明会のフィードバック
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして
社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力
で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を
幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や
企業にとって必要なグループになることが、結果、常に
社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能
な情報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による
予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく
変動する場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報
の誤りによって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありません
ので、ご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用
者ご自身の判断において行われるようお願い致します。
ＩＲに関するお問い合わせ先
株式会社 船井総研ホールディングス IR室
TEL: 06-6232-2010
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