9757 船井総研ＨＤ 2019-02-06 15:30:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月23日 配当支払開始予定日 2019年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 21,697 16.1 4,946 6.8 5,008 7.0 3,549 10.7
2017年12月期 18,685 13.7 4,631 20.0 4,681 21.1 3,206 25.3
(注) 包括利益 2018年12月期 3,315百万円( △2.5％) 2017年12月期 3,399百万円( 33.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 69.95 69.20 16.4 19.1 22.8
2017年12月期 63.37 62.62 15.9 19.3 24.8
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 26,821 22,370 81.9 435.56
2017年12月期 25,650 21,624 83.3 421.29
(参考) 自己資本 2018年12月期 21,968百万円 2017年12月期 21,355百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 3,554 △222 △2,762 11,022
2017年12月期 3,950 △982 △1,176 10,455
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 15.00 － 30.00 45.00 1,520 47.3 7.5
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00 1,771 50.0 8.2
2019年12月期(予想)
－ 17.00 － 23.00 40.00 54.5
（注）１ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期年間配当金は、
当該株式分割前の金額であります。株式分割を考慮しますと、2017年12月期の１株当たり年間配当金は30円00銭となります。
２ 2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 特別配当２円00銭
特別配当は2018年12月期の特別利益に鑑み実施いたします。
2019年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施させていただく予定であります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,200 12.2 2,800 11.9 2,800 10.3 1,900 11.2 37.67
通 期 23,500 8.3 5,400 9.2 5,400 7.8 3,700 4.2 73.36
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 53,000,000株 2017年12月期 53,250,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,562,581株 2017年12月期 2,558,760株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 50,740,880株 2017年12月期 50,601,054株
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、【添付資料】 Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………19
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気
は回復基調が続きました。しかしながら欧米の政治動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の
影響、さらには、相次いでいる自然災害の景気への影響など、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極
的な採用活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高21,697百万円（前連結会計年度比16.1％増）、
営業利益4,946百万円（同6.8％増）、経常利益5,008百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,549百
万円（同10.7％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
売上高におきましては、業種・テーマ別に開催している経営研究会において、ビジネスモデル及び会員サービスの
充実により会員数が増加し、また、経営コンサルティング事業におけるＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクト
リクルーティング事業のサービスアカウント数が大きく増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比
べて16.1％増の21,697百万円となりました。
営業利益におきましては、ＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことにより
売上原価が増加いたしましたが、主力の経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収により、堅調
に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて6.8％増の4,946百万円とな
りました。
経常利益におきましては、還付消費税等の計上等により営業外収益が121百万円（前連結会計年度は103百万円）、
営業外費用が58百万円（同54百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて7.0％増の5,008
百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、投資有価証券の売却益319百万円を特別利益に計上し、また、法
人税等合計が1,767百万円（前連結会計年度は1,480百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて10.7％増
の3,549百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング事業」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、
連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクル
ーティング関連業務」を、新たな事業セグメントである「ダイレクトリクルーティング事業」とし、「その他」に含
めております。また、第２四半期連結会計期間に新たに連結子会社といたしました「システム開発事業」を営む新和
コンピュータサービス株式会社を「その他」に含めております。さらに、第３四半期連結会計期間において株式会社
船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管いたし
ました。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルテ
ィングにおいて、引続き中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだこと、中堅・大手企業向けのプロ
ジェクト案件が増加したことにより、前連結会計年度に比べて売上高増加となりました。また、医療・介護・福祉
業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により順調に売上高が増加いたしまし
た。
テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても順調に売上高を伸
ばすことができました。その結果、売上高は17,099百万円（前連結会年度比11.9％増）、営業利益は4,559百万円
（同8.5％増）となりました。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、主力の物流オペレーション業務において既存顧客及び新規顧客の受注が順
調に増加いたしました。また、第３四半期連結会計期間において、株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式
会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管し、そのシナジー効果により業績は好調に
推移いたしました。利益面におきましては、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務が増加したことにより
増益となりました。その結果、売上高は2,452百万円（前連結会年度比12.1％増）、営業利益は256百万円（同18.5
％増）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高において十分に確保すること
が出来ませんでしたが、ＩＴコンサルティング事業におきましては、システムコンサルティング業務において引続
き複数の大型案件を計上することが出来ました。なお、第２四半期連結会計期間より「ＩＴ関連事業」としていた
事業セグメントの名称をより実体を示すため「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称
変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおけるダイレクトリクルーティング
事業におきましても、採用広告運用代行サービスのアカウント数が伸び、順調に売上高が増加いたしました。
さらに、第２四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしました「システム開発事業」を営む新和コン
ピュータサービス株式会社の業績を第３四半期連結会計期間からその他の事業に取り込んだ結果、売上高は2,121百
万円（前連結会計年度比77.2％増）、営業利益は48百万円（同33.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,170百万円増加し、26,821百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、14,696百万円となりました。これは主に現金及び預
金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、12,125百万円となりました。これは主に有形及び無形
固定資産の減価償却に伴う減少及び投資有価証券の余資運用に伴う増加によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて424百万円増加し、4,450百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて602百万円増加し、3,675百万円となりました。これは主に未払法人税等
及び流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて177百万円減少し、775百万円となりました。これは主に繰延税金負債の
減少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、22,370百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであ
ります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.4ポイント減少し、81.9％となりました。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて566百万円増加し、11,022百万円とな
りました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,554百万円（前連結会計年度は3,950百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が5,317百万円となり、売上債権の増加額が437百万円、法人税等の支払額が1,682
百万円、法人税等の還付額が333百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は222百万円（前連結会計年度は982百万円の資金の使用）となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出が224百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,762百万円（前連結会計年度は1,176百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が975百万円、配当金の支払額が1,771百万円となったことによる
ものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 81.1 81.3 83.5 83.3 81.9
時価ベースの自己資本比率 137.0 263.2 270.2 498.8 308.8
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.3 0.2 0.2 0.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
250.7 326.3 355.8 717.7 645.9
レシオ
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金、１年内償還予定の
社債及び社債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、2017年度からの３ヵ年を計画期間とする「新中期経営計画(2017年～2019年)」を策定し、当期で
２年を経過いたしました。当該期間における業績につきましては、初年度で当初計画しておりました数値を大幅に上
回ったため計画数値の上方修正を実施いたしております。中期経営計画最終年度である2019年度の業績目標につきま
しても、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
中期経営計画の最終年度となる2019年度は、業種別テーマ別を組み合わせた新たな体制へと組織を整え、総合経営
コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指してまいります。
経営コンサルティング事業におきましては、事業戦略の重点テーマの１つとして「ソリューションのＩＴ化、デジ
タル化、クラウド化の促進」を掲げ、デジタル化支援の定着を引続き目標としております。また、ＷＥＢマーケティ
ングを強化するためオフィシャルサイト及びカテゴリーサイトのリニューアルを行う等各種ツールを整備し、引続き
ＩＴを活用したコンサルティングを推進してまいります。
ロジスティクス事業におきましては、2018年７月より株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ物流コ
ンサルティング業務を吸収分割の方法により事業移管いたしました。物流コンサルティング業務の強化を手始めに、
新たな物流ベンチャー企業として、今後も物流総合エンジニアリング企業を目指してまいりたいと考えております。
また、その他の事業におきましては、ダイレクトリクルーティング事業において、ＡＩを活用したシステムが完成
し、採用コストを抑えたソリューションの提供が可能となったことにより、今後、更なる新規受注の獲得を目指して
まいります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,400百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し
ており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施してい
きたいと考えております。基本方針といたしましては、今後も配当総額を持続的に増額していきたいと考えており、
総還元性向として50％以上を目指してまいります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値向上のために行う投資と、機動的な資本政策等が
行える財務体質とのバランスをはかりながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
この方針に基づき、当期（2018年12月期）につきましては、期末配当金として１株当たり普通配当18円に、12月11
日付「配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」に開示いたしましたとおり、特別配当２円と合わせて20円を
予定しております（支払開始予定日2019年３月25日）。なお、これに中間配当金15円を加えますと年間配当金は１株
当たり35円となります。
次期（2019年12月期）の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり17円、期末配当金として普通配当20円、
創立50周年記念配当３円を合わせて１株当たり23円（年間配当金は１株当たり40円）とさせていただく予定でありま
す。
◎１株当たり配当金
中間 期末 年間
20円 35円
2018年12月期 15円 （普通配当18円） （普通配当33円）
（特別配当２円） （特別配当２円）
23円 40円
2019年12月期（予想） 17円 （普通配当20円） （普通配当37円）
（記念配当３円） （記念配当３円）
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当
該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業
経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。
主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、
船井（上海）商務信息咨詢有限公司
（ロジスティクス事業）
クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実
行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施して
おります。
主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社
（その他）
その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社
プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅがダイレクトリクルーティン
グ事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。
主な関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、
株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ、新和コンピュータサービス株式会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
国際会計基準の適用につきましては、今後のわが国における会計基準の動向等を勘案して対応してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,555,676 11,022,585
受取手形及び売掛金 1,917,843 2,393,699
有価証券 501,314 301,784
仕掛品 81,827 113,784
原材料及び貯蔵品 9,482 7,053
その他 775,440 892,852
貸倒引当金 △37,318 △35,443
流動資産合計 13,804,266 14,696,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,318,306 1,270,842
土地 4,602,643 4,602,643
リース資産（純額） 42,362 30,944
その他（純額） 103,875 119,570
有形固定資産合計 6,067,188 6,024,001
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 239,792 280,596
その他 130,702 191,732
無形固定資産合計 692,895 794,730
投資その他の資産
投資有価証券 4,254,659 4,451,647
退職給付に係る資産 532,414 480,131
その他 310,121 383,079
貸倒引当金 △10,985 △8,408
投資その他の資産合計 5,086,210 5,306,448
固定資産合計 11,846,294 12,125,180
資産合計 25,650,560 26,821,497
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 285,619 331,448
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
リース債務 14,225 13,691
未払法人税等 945,076 1,033,185
その他 1,827,724 2,196,932
流動負債合計 3,072,646 3,675,257
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 100,000 －
退職給付に係る負債 － 54,660
リース債務 31,412 19,695
繰延税金負債 277,086 159,419
その他 44,635 41,635
固定負債合計 953,134 775,410
負債合計 4,025,781 4,450,667
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,946,634
利益剰余金 16,130,738 17,729,542
自己株式 △1,109,323 △1,861,703
株主資本合計 21,093,281 21,939,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 325,172 121,786
為替換算調整勘定 17,861 16,284
退職給付に係る調整累計額 △80,499 △109,225
その他の包括利益累計額合計 262,533 28,845
新株予約権 268,964 402,278
純資産合計 21,624,779 22,370,829
負債純資産合計 25,650,560 26,821,497
―8―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 18,685,358 21,697,104
売上原価 11,796,817 14,042,254
売上総利益 6,888,540 7,654,850
販売費及び一般管理費 2,256,827 2,708,744
営業利益 4,631,712 4,946,106
営業外収益
受取利息 7,451 9,258
受取配当金 11,143 12,696
投資有価証券売却益 24,777 25,934
投資有価証券評価益 6,639 807
保険解約返戻金 11,140 2,083
保険配当金 27,964 31,113
還付消費税等 － 25,972
その他 14,525 13,355
営業外収益合計 103,643 121,222
営業外費用
支払利息 5,515 5,515
投資事業組合管理費 6,064 4,579
寄付金 36,000 37,000
その他 6,648 11,716
営業外費用合計 54,229 58,811
経常利益 4,681,125 5,008,516
特別利益
固定資産売却益 388 －
投資有価証券売却益 4,440 319,945
新株予約権戻入益 1,432 865
特別利益合計 6,261 320,811
特別損失
固定資産除却損 419 3,586
リース解約損 112 －
解決費用 － 8,643
特別損失合計 531 12,229
税金等調整前当期純利益 4,686,856 5,317,098
法人税、住民税及び事業税 1,498,469 1,791,048
法人税等調整額 △18,170 △23,506
法人税等合計 1,480,299 1,767,541
当期純利益 3,206,556 3,549,556
親会社株主に帰属する当期純利益 3,206,556 3,549,556
―9―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 3,206,556 3,549,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172,190 △203,386
為替換算調整勘定 1,604 △1,576
退職給付に係る調整額 19,641 △28,725
その他の包括利益合計 193,436 △233,688
包括利益 3,399,993 3,315,868
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,399,993 3,315,868
―10―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 14,478,158 △1,527,811 19,022,212
当期変動額
剰余金の配当 △1,212,800 △1,212,800
親会社株主に帰属する
3,206,556 3,206,556
当期純利益
自己株式の取得 △12,745 △12,745
自己株式の処分 △18,091 108,149 90,057
自己株式の消却 △323,084 323,084 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,652,580 418,488 2,071,068
当期末残高 3,125,231 2,946,634 16,130,738 △1,109,323 21,093,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 152,982 16,256 △100,141 69,097 181,166 19,272,477
当期変動額
剰余金の配当 △1,212,800
親会社株主に帰属する
3,206,556
当期純利益
自己株式の取得 △12,745
自己株式の処分 90,057
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
172,190 1,604 19,641 193,436 87,797 281,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 172,190 1,604 19,641 193,436 87,797 2,352,302
当期末残高 325,172 17,861 △80,499 262,533 268,964 21,624,779
―11―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 16,130,738 △1,109,323 21,093,281
当期変動額
剰余金の配当 △1,776,837 △1,776,837
親会社株主に帰属する
3,549,556 3,549,556
当期純利益
自己株式の取得 △1,020,612 △1,020,612
自己株式の処分 7,702 86,615 94,318
自己株式の消却 △181,617 181,617 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,598,804 △752,379 846,424
当期末残高 3,125,231 2,946,634 17,729,542 △1,861,703 21,939,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 325,172 17,861 △80,499 262,533 268,964 21,624,779
当期変動額
剰余金の配当 △1,776,837
親会社株主に帰属する
3,549,556
当期純利益
自己株式の取得 △1,020,612
自己株式の処分 94,318
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△203,386 △1,576 △28,725 △233,688 133,314 △100,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △203,386 △1,576 △28,725 △233,688 133,314 746,050
当期末残高 121,786 16,284 △109,225 28,845 402,278 22,370,829
―12―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,686,856 5,317,098
減価償却費 239,262 243,566
のれん償却額 53,389 65,110
株式報酬費用 119,307 183,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,349 △4,451
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11,157 23,558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 26,504
投資有価証券評価損益（△は益） △4,676 3,705
投資有価証券売却損益（△は益） △28,814 △345,879
受取利息及び受取配当金 △18,594 △21,955
保険解約返戻金 △11,140 △2,083
支払利息 5,515 5,515
為替差損益（△は益） △557 1,225
寄付金 36,000 37,000
有形固定資産売却損益（△は益） △388 －
有形固定資産除却損 419 968
無形固定資産除却損 － 2,618
売上債権の増減額（△は増加） △38,638 △437,314
その他の資産の増減額（△は増加） △344,359 △486,429
その他の負債の増減額（△は減少） 277,116 281,851
その他 10,072 10,072
小計 5,000,274 4,903,694
利息及び配当金の受取額 34,145 42,089
利息の支払額 △5,503 △5,503
法人税等の支払額 △1,385,078 △1,682,279
法人税等の還付額 342,524 333,825
寄付金の支払額 △36,000 △37,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,950,361 3,554,826
―13―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 －
定期預金の払戻による収入 － 100,000
有価証券の取得による支出 △1,799,979 △200,000
有価証券の売却による収入 2,499,973 700,000
投資有価証券の取得による支出 △1,448,680 △1,208,346
投資有価証券の売却による収入 8,893 710,283
有形固定資産の取得による支出 △122,411 △89,823
有形固定資産の売却による収入 11,155 －
無形固定資産の取得による支出 △76,852 △134,582
保険積立金の解約による収入 45,543 12,136
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △112,128
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △982,359 △222,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △14,225 △15,302
自己株式の取得による支出 △12,745 △1,020,744
自己株式の売却による収入 59,980 45,484
配当金の支払額 △1,209,799 △1,771,597
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,176,791 △2,762,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,415 △3,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,792,625 566,908
現金及び現金同等物の期首残高 8,663,050 10,455,676
現金及び現金同等物の期末残高 10,455,676 11,022,585
―14―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロ
ジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティ
ング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流
コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーショ
ン業務等を「ロジスティクス事業」としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを
設立し、連結の範囲に含めたことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルー
ティング関連業務」を新たな事業セグメントである「ダイレクトリクルーティング事業」とし、「その他」に含めて
おります。
また、第２四半期連結会計期間において、新和コンピュータサービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、新たな事業セグメントとして「システム開発事業」を追加し、「その他」に含めております。加えて
同会計期間に、「その他」に含めている「ＩＴ関連事業」について、事業セグメントの名称をより実体を示すため
「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響
はありません。
さらに、第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である
船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経
営コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
―15―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
経営コンサル ロジスティ その他 調整額
計 計上額
ティング事業 クス事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,275,952 2,188,033 1,197,564 18,661,550 23,807 18,685,358
セグメント間の内部売上高
87,470 161,955 12,014 261,441 △261,441 －
又は振替高
計 15,363,423 2,349,988 1,209,579 18,922,991 △237,633 18,685,358
セグメント利益 4,201,369 216,172 72,950 4,490,492 141,219 4,631,712
セグメント資産 12,961,663 704,509 462,357 14,128,530 11,522,030 25,650,560
その他の項目
減価償却費 69,445 1,558 1,105 72,109 167,152 239,262
のれんの償却額 － 9,996 43,393 53,389 － 53,389
有形固定資産及び
48,107 1,380 275 49,763 208,353 258,117
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃
貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社資産が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
―16―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
経営コンサル ロジスティ その他 調整額
計 計上額
ティング事業 クス事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 17,099,170 2,452,580 2,121,691 21,673,442 23,662 21,697,104
セグメント間の内部売上高
191,826 238,860 27,400 458,087 △458,087 －
又は振替高
計 17,290,996 2,691,441 2,149,091 22,131,530 △434,425 21,697,104
セグメント利益 4,559,258 256,143 48,613 4,864,015 82,090 4,946,106
セグメント資産 13,956,283 893,623 1,068,232 15,918,139 10,903,357 26,821,497
その他の項目
減価償却費 53,725 268 7,023 61,017 182,548 243,566
のれんの償却額 － 9,996 55,114 65,110 － 65,110
有形固定資産及び
57,412 7,670 170,758 235,841 131,041 366,883
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃
貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社資産が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
―17―
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 421円29銭 435円56銭
１株当たり当期純利益金額 63円37銭 69円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 62円62銭 69円20銭
(注) １ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,206,556 3,549,556
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,206,556 3,549,556
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,601,054 50,740,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 601,536 551,150
(うち新株予約権)(株) (601,536) (551,150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,624,779 22,370,829
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 268,964 402,278
(うち新株予約権)(千円) (268,964) (402,278)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,355,815 21,968,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
50,691,240 50,437,419
株式の数(株)
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
５．その他
（１）受注及び販売の状況
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
セグメントの名称 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
受注高 受注残高 受注高 受注残高
経営コンサルティング事業 12,656,435 5,380,620 13,816,638 6,462,351
ロジスティクス事業 618,131 174,750 693,381 231,890
その他 540,071 65,448 520,997 63,703
（注）１ 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティ
ング収入についてのみ記載いたしました。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
なお、経営コンサルティング事業内にありました物流コンサルティング業務を移管したため、遡及修正
後の数値で比較を行っております。
３ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついてのみ記載しております。
４ 金額は販売価格で表示しております。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
セグメントの名称 至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
金額 構成比 金額 構成比
経営コンサルティング事業 15,275,952 81.9％ 17,099,170 78.9％
ロジスティクス事業 2,188,033 11.7％ 2,452,580 11.3％
その他 1,197,564 6.4％ 2,121,691 9.8％
合計 18,661,550 100.0％ 21,673,442 100.0％
（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2018年12月期 決算短信
（２）役員の異動
（2019年３月23日予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の取締役の異動
・昇格予定取締役
氏名 新役職名 旧役職名
小 野 達 郎 取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員
取締役・監査役・執行役員の一覧
株式会社船井総研ホールディングス（2019年３月23日予定）
氏 名 役 名 職 名
高 嶋 栄 代表取締役社長 グループＣＥＯ（最高経営責任者）
小 野 達 郎 取締役 専務執行役員 事業統括本部本部長
奥 村 隆 久 取締役 常務執行役員 経営管理本部本部長
砂 川 伸 幸 社外取締役
百 村 正 宏 取締役 （常勤監査等委員）
中 尾 篤 史 社外取締役（監査等委員）
小 林 章 博 社外取締役（監査等委員）
濱 口 朗 執行役員 総務部部長
住 友 勝 執行役員 人財開発部部長
溝 上 智 昭 執行役員 情報システム部部長
（参考）株式会社船井総合研究所（2019年３月22日予定）
氏 名 役 名 職 名
中 谷 貴 之 代表取締役社長 社長執行役員
真 貝 大 介 取締役 執行役員 ライン統括本部本部長
出 口 恭 平 取締役 執行役員 ライン統括本部副本部長
菅 原 祥 公 取締役 執行役員（昇格） 管理本部本部長
百 村 正 宏 監査役
菊 池 功 執行役員 ものづくり・エネルギー支援部部長
濱 口 朗 執行役員 管理部部長
岡 聡 執行役員 ライン統括本部統括部長
杉 浦 昇 執行役員 住宅・不動産支援本部本部長
小 平 勝 也 執行役員 サービス＆エンターテイメント支援本部本部長
小 池 彰 誉 執行役員 ＨＲＤ支援本部本部長
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