9757 船井総研ＨＤ 2019-08-02 15:30:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月２日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年８月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 12,087 21.1 2,874 14.9 2,914 14.8 1,918 12.3
2018年12月期第２四半期 9,984 10.1 2,501 △8.3 2,538 △8.2 1,708 △9.5
(注)包括利益 2019年12月期第２四半期 1,977百万円( 9.9％) 2018年12月期第２四半期 1,798百万円( △10.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 38.02 37.66
2018年12月期第２四半期 33.66 33.33
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 27,921 23,428 82.2
2018年12月期 26,732 22,370 82.2
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 22,962百万円 2018年12月期 21,968百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2018年12月期の連結財政状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2019年12月期 － 17.00
2019年12月期(予想) － 23.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 特別配当２円00銭
特別配当は2018年12月期の特別利益に鑑み実施しております。
2019年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施させていただく予定であります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,500 8.3 5,400 9.2 5,400 7.8 3,700 4.2 73.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 53,000,000株 2018年12月期 53,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 2,522,971株 2018年12月期 2,562,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 50,458,177株 2018年12月期２Ｑ 50,766,412株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、【添付資料】Ｐ.２「経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………13
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られ
るものの、依然として米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透
明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサル
ティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいり
ました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高12,087百万円（前年同四半期比21.1％増
加）、営業利益2,874百万円（同14.9％増加）、経常利益2,914百万円（同14.8％増加）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,918百万円（同12.3％増加）と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・12,087百万円（前年同四半期比21.1％増加）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーテ
ィング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて21.1％増加の12,087百万円となりました。
②営業利益・・・2,874百万円（前年同四半期比14.9％増加）
営業利益におきましては、売上原価は7,750百万円（前年同四半期は6,191百万円）、販売費及び一般管理費は
1,462百万円（同1,291百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて14.9％増加の2,874百万円となりました。
③経常利益・・・2,914百万円（前年同四半期比14.8％増加）
経常利益におきましては、営業外収益が48百万円（前年同四半期も48百万円）、営業外費用が８百万円（同11百
万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.8％増加の2,914百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,918百万円（前年同四半期比12.3％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が989百万円（前年同四半期は837百万円）と
なり、前年同四半期と比べて12.3％増加の1,918百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につ
いて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分
により作成したものを記載しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門
が引続き好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績
アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、大型の集客セミナーを
開催し、経営研究会等新規顧客を得たこともあり堅調に推移いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材
サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加
に加えて、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は9,267百万円（前年同四半期比16.2％増加）、営業利益は2,859百万円（同26.3％増加）とな
りました。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第２四半期決算短信
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べ
て売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の
受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会入会者数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利
益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により、増益となりました。
その結果、売上高は1,169百万円（前年同四半期比1.9％増加）、営業利益は166百万円（同30.4％増加）となりま
した。
なお、ロジスティクス事業におきましては、急速に進んでいるデジタル化の流れに対応するため、中国で稼働実
績のあるクイックトロン社の自律分散型物流ＡＩロボットを日本市場にて展開するクイックトロン・ジャパン株式
会社に出資し、併せて自律分散型物流ＡＩロボティクスの導入コンサルティングサービスの提供を開始いたしまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調
に伸ばすことが出来、前年同四半期と比べて約２倍の売上高を確保し大きく成長いたしました。利益面におきまし
ては、前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく、販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続し、
当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は1,091百万円（前年同四半期比106.8％増加）、営業損失は153百万円（前年同四半期は営業利
益３百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりまし
たが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響に
より減益となりました。ＩＴコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりまし
た。
その結果、売上高は547百万円（前年同四半期比69.0％増加）、営業利益は6百万円（同79.1％減少）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円増加し、27,921百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し、16,051百万円となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、11,869百万円となりました。これは主に投資有価証券
の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、4,493百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521百万円増加し、4,196百万円となりました。これは主に１年内償還予
定の社債及び賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円減少し、296百万円となりました。これは主に社債の減少及び
長期借入金の増加によるものであります。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円増加し、23,428百万
円となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様82.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て711百万円増加し、11,734百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,168百万円（前年同四半期は1,417百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を2,908百万円計上し、法人税等の支払額が972百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は435百万円（前年同四半期は111百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得と売却及び償還による差引支出が149百万円、有形固定資産及び無形固定資産の
取得による支出が295百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,019百万円（前年同四半期は1,013百万円の資金の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が1,005百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、業種別テーマ別を組み合わせた組織体制の強化、
総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き業績目標の達成に向けて全力で
取り組んでまいりたいと考えております。
経営コンサルティング事業におきましては、従来より主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界、
士業業界向けのコンサルティング部門を筆頭に、これまで培ってきた各業界の専門性をより特化した、企業価値向上
支援の強化、また、中小企業の生産性向上と人手不足の解消に向けた戦略的なデジタル化支援の定着及び強化を目標
としております。
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務では軽車両に特化したマッチングサービスを強化し、
また、物流コンサルティング業務では、引続き従来の物流コンサルティング業務の強化、今まで取り組めていなかっ
た新たな商品開発の推進やＷＥＢを用いてのコンサルティング業務の強化、さらには2019年７月より開始いたしまし
た「ＡＩ物流ロボティクス」の導入支援コンサルティングサービスの展開など、新たな手法による新規顧客の獲得を
目指して、業績拡大に貢献してまいりたいと考えております。
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、国内における同事業は引続き拡大傾向にあり、顧客のサービス
利用継続率が高い事業のため、早期の新規顧客獲得による売上高増加が重要であり、当期は販促費用やシステム開発
費用を中心に先行投資を継続し業績拡大を目指してまいります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,400百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 11,734,361
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,424,586
有価証券 301,784 902,875
仕掛品 113,784 175,395
原材料及び貯蔵品 7,053 7,454
その他 786,604 843,000
貸倒引当金 △35,443 △35,853
流動資産合計 14,590,069 16,051,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270,842 1,337,729
土地 4,602,643 4,602,643
リース資産（純額） 30,944 24,095
その他（純額） 119,570 190,393
有形固定資産合計 6,024,001 6,154,862
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 265,724
その他 191,732 178,561
無形固定資産合計 794,730 766,686
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 4,038,660
退職給付に係る資産 480,131 504,548
その他 400,624 413,478
貸倒引当金 △8,408 △8,299
投資その他の資産合計 5,323,993 4,948,387
固定資産合計 12,142,725 11,869,936
資産合計 26,732,794 27,921,757
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 341,507
1年内償還予定の社債 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
リース債務 13,691 11,416
未払法人税等 1,033,185 1,072,804
賞与引当金 － 120,432
その他 2,196,932 2,150,675
流動負債合計 3,675,257 4,196,836
固定負債
社債 500,000 －
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 54,660 67,164
リース債務 19,695 14,593
繰延税金負債 70,716 73,390
その他 41,635 41,635
固定負債合計 686,707 296,784
負債合計 4,361,964 4,493,620
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,598
利益剰余金 17,729,542 18,639,435
自己株式 △1,861,703 △1,837,924
株主資本合計 21,939,705 22,874,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 166,795
為替換算調整勘定 16,284 15,366
退職給付に係る調整累計額 △109,225 △94,304
その他の包括利益累計額合計 28,845 87,857
新株予約権 402,278 465,937
純資産合計 22,370,829 23,428,136
負債純資産合計 26,732,794 27,921,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,984,460 12,087,880
売上原価 6,191,823 7,750,723
売上総利益 3,792,637 4,337,156
販売費及び一般管理費 1,291,330 1,462,648
営業利益 2,501,306 2,874,508
営業外収益
受取利息 4,610 4,525
受取配当金 6,895 5,013
投資有価証券売却益 17,046 18,891
投資有価証券評価益 554 1,464
還付消費税等 9,947 11,429
その他 9,807 7,440
営業外収益合計 48,862 48,766
営業外費用
支払利息 2,735 2,590
投資有価証券評価損 2,661 1,914
投資事業組合管理費 2,596 2,047
その他 3,760 1,805
営業外費用合計 11,753 8,358
経常利益 2,538,415 2,914,915
特別利益
新株予約権戻入益 865 －
投資有価証券売却益 10,671 626
特別利益合計 11,537 626
特別損失
固定資産除却損 3,135 394
投資有価証券売却損 － 6,807
特別損失合計 3,135 7,201
税金等調整前四半期純利益 2,546,816 2,908,341
法人税、住民税及び事業税 857,587 1,017,542
法人税等調整額 △19,719 △27,843
法人税等合計 837,868 989,699
四半期純利益 1,708,948 1,918,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,708,948 1,918,641
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,708,948 1,918,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,450 45,008
為替換算調整勘定 △1,460 △918
退職給付に係る調整額 14,893 14,921
その他の包括利益合計 89,883 59,011
四半期包括利益 1,798,832 1,977,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,798,832 1,977,653
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,546,816 2,908,341
減価償却費 114,500 132,626
のれん償却額 26,694 33,417
株式報酬費用 72,659 95,275
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,499 300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,267 △9,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 12,504
賞与引当金の増減額（△は減少） 100,379 120,941
投資有価証券評価損益（△は益） 2,106 449
投資有価証券売却損益（△は益） △27,717 △12,710
受取利息及び受取配当金 △11,506 △9,539
支払利息 2,735 2,590
為替差損益（△は益） 395 △367
有形固定資産除却損 714 394
無形固定資産除却損 2,421 －
売上債権の増減額（△は増加） △214,124 △31,213
その他の資産の増減額（△は増加） △497,768 △453,610
その他の負債の増減額（△は減少） △192,999 △13,486
その他 2,952 4,274
小計 1,922,494 2,780,692
利息及び配当金の受取額 20,887 20,003
利息の支払額 △2,747 △2,601
法人税等の支払額 △856,633 △972,367
法人税等の還付額 333,825 343,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,417,826 2,168,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有価証券の取得による支出 △200,000 △100,067
有価証券の売却及び償還による収入 500,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △401,246 △163,405
投資有価証券の売却及び償還による収入 331,273 14,272
有形固定資産の取得による支出 △56,329 △221,369
無形固定資産の取得による支出 △62,509 △73,809
保険積立金の解約による収入 12,136 8,938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△112,128 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,196 △435,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △7,112 △7,376
自己株式の取得による支出 △41,191 △7,021
自己株式の売却による収入 45,370 148
配当金の支払額 △1,010,225 △1,005,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,013,159 △1,019,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,904 △1,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513,959 711,810
現金及び現金同等物の期首残高 10,455,676 11,022,585
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,969,636 11,734,395
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
リクルーティ 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
ング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,973,430 1,147,355 527,872 323,970 9,972,629 11,831 9,984,460
セグメント間の内部
93,638 108,817 9,660 738 212,854 △212,854 －
売上高又は振替高
計 8,067,068 1,256,173 537,533 324,708 10,185,484 △201,023 9,984,460
セグメント利益 2,263,943 127,785 3,264 32,878 2,427,870 73,435 2,501,306
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれ
ております。なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの名称を「ＩＴ関連事業」から「ＩＴ
コンサルティング事業」に変更しております。当変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに
全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産
賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
リクルーティ 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
ング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,267,413 1,169,556 1,091,494 547,584 12,076,049 11,831 12,087,880
セグメント間の内部
98,870 289,287 7,079 12,761 407,999 △407,999 －
売上高又は振替高
計 9,366,284 1,458,844 1,098,574 560,345 12,484,048 △396,167 12,087,880
セグメント利益又は
2,859,256 166,664 △153,502 6,858 2,879,277 △4,768 2,874,508
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井
総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営
コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めておりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報
告セグメントの間に相違が見られます。
当第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につ
いて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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３．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 7,086,323 +1.8 6,874,234 +9.9
ロジスティクス事業 308,876 △10.3 229,102 △10.0
その他 312,145 △15.3 133,496 △6.4
(注) １経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、経営コンサルテ
ィング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ 前第３四半期連結会計期間において、経営コンサルティング事業内にありました物流コンサルティング
業務をロジスティクス事業に移管したため、上記金額は遡及修正後の数値で比較を行っております。
４ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりま
せん。
５ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついて記載しております。
６ 金額は販売価格で表示しております。
７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 9,267,413 +16.2
ロジスティクス事業 1,169,556 +1.9
ダイレクトリクルーティング
1,091,494 +106.8
事業
その他 547,584 +69.0
合計 12,076,049 +21.1
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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